函南町議会 2017-11-24 12月05日－01号
一緒になってぜひやりたいというぐあいに考えていますが、今、容器包装リサイクル法の話もしましたが、小型家電リサイクル法も全く一緒なんですね。これについても市町村の責務というのは、分別して収集して認定事業者に引き渡すということなんですが、これは町で発生する費用と、それから我々が受け取る費用と多分逆転していると思うんですが、どれぐらいか数値だけ教えていただけますか。
一緒になってぜひやりたいというぐあいに考えていますが、今、容器包装リサイクル法の話もしましたが、小型家電リサイクル法も全く一緒なんですね。これについても市町村の責務というのは、分別して収集して認定事業者に引き渡すということなんですが、これは町で発生する費用と、それから我々が受け取る費用と多分逆転していると思うんですが、どれぐらいか数値だけ教えていただけますか。
携帯電話やパソコン、デジタルカメラ等の小型家電に含まれる貴金属やレアメタル、稀少金属ですね、の再利用を促すために、2013年に小型家電リサイクル法が施行されました。家電リサイクル法４品目、これはエアコン、テレビ、冷蔵・冷凍庫、洗濯機を除いた100品目以上が対象で、これは各自治体が自由に選ぶことができるとあります。
平成25年度の処理量は31.17トン、平成26年度は35.03トン、平成27年度は42.12トンと、その処理量は年々増加傾向にはございますが、まだまだ町民の皆様の小型家電リサイクル法そのものに対する認識や回収方法等についての周知が不足していると思われますので、今後は広報等によります普及啓発活動を拡充していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（加藤常夫君） ５番、馬籠議員。
また、小型家電リサイクル法に伴っての小型家電の拠点回収が同時期１０月から始まっておりますことから、この収集状況の現状についてお伺いをいたします。 次に、２項目めの質問になりますが、本計画の中で２９年実施予定となっておりますプラスチック製容器包装の分別収集、また古布の拠点回収は市民周知も含め今後どのように取り組んでいかれる計画かお伺いをいたします。
次に、平成25年から小型家電リサイクル法が始まっております。当町も開始しております。平成25年の６月議会において、わかくさ共同作業所で小型家電の分解作業、これを行えないかと質問いたしました。町長より、今後の検討課題にと、このようなご答弁でしたが、この可能性についてお聞きいたします。
64 ◯糟屋廃棄物政策課長 小型家電リサイクル法の具体的な取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。
平成26年 3月定例会（第6号 3月11日） 平成２６年御殿場市議会３月定例会会議録（第６号） 平成２６年３月１１日（火曜日） 平成２６年３月１１日午前１０時００分 開議 日程第 １ 一般質問 ９番 杉 山 護 議 員 （一括質問一括答弁方式） １ 障害者優先調達法活用について ２ 小型家電リサイクル法
これらを踏まえた上で、新たな取り組みとして、平成25年４月１日から施行された小型家電リサイクル法へ対応してまいります。 そのため、まずは、使用済み小型家電の排出状況を把握するための実態調査を実施し、対象とする使用済み小型家電の種類の選定及び回収方法の詳細設計などを行い、平成26年度中の施行に向けて取り組んでまいります。
これを踏まえた上で、小型家電リサイクル法への対応については、まずは使用済み小型家電の排出状況を把握するための実態調査を実施し、対象とする使用済み小型家電の種類の選定及び回収方式の詳細設計などを行い、平成26年度中の試行に向けて取り組んでまいります。
平成25年４月、「使用済み小型電子機器等再資源化促進法」、以下小型家電リサイクル法とします。が施行され、循環型社会の推進は、全ての自治体が取り組むべき課題として位置づけられました。 現在、日本全体で年間に廃棄される小型家電は約65.1万トンと推定されています。その中に含まれる有用な金属などの量は約27.9万トン、金額にして約844億円にも上ると言われております。
本年４月に、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が施行されました。小型家電には、鉄やアルミ、金、銀、銅、そしてパラジウムなど有用な金属が含まれ、調査によれば、これら有用金属の１年間に使用済みとなる量は28万トン、金額にして840億円にもなり、そのほとんどが埋め立て処分されている現状です。
そこで、循環型社会形成の推進を目的として、平成25年４月に、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、小型家電リサイクル法が施行されました。 小型家電には、携帯、デジカメ、電話機などに使用されている鉄、アルミ、銅、金、銀、レアメタルなどといった希少金属が含まれております。
平成25年４月１日から小型家電リサイクル法が施行されましたが、静岡県内での小型家電を扱う業者は、現時点、国から認定されていないことから、現在は、町内資源化業者が回収するシステムを採用し売却をしております。今後、認定業者が決まりましたら、先進地の動向を踏まえ、品目により収集方法などを研究していきたいと考えております。
このたび携帯電話やデジカメなどの使用済み小型家電に含まれる貴金属やレアメタルなどの回収を進めるための小型家電リサイクル法、正式名は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律という長い名前ですが、これがことしの８月に成立をいたしまして、来年４月に施行となります。 現在、この小型家電に含まれるレアメタルや貴金属の多くを輸入していると。
携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が本年８月に成立し、来年４月に施行となります。
２．小型家電のレアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについて 小型家電リサイクル法が本年８月に成立し、来年４月に施行となる。同法により市が使用済み小型 家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設 されることになる。
小型家電リサイクル法が今年８月３日に可決、制定され、平成25年４月１日施行となりました。小型家電リサイクル法は、主に一般廃棄物である小型家電のリサイクルを促進される制度であり、既に小型家電のリサイクルが一部の地域や品目において行われており、その先行的取り組みを生かしながら、これらの取り組みを全国的に広げていくとの基本的な考え方に立ち、制定されたものでございます。