三島市議会 2022-11-30 11月30日－02号
◎健康推進部長兼健康づくり政策監（臼井貢君） 小児期に身につけた食習慣は成人期へ続く可能性がございますので、乳幼児を持つ保護者への正しい食習慣の啓発は大変重要であると考えております。また、日本人は野菜摂取量が目標量に達していない現状にありますので、特に若い世代を中心とした食育にも力を入れていく必要がございます。
◎健康推進部長兼健康づくり政策監（臼井貢君） 小児期に身につけた食習慣は成人期へ続く可能性がございますので、乳幼児を持つ保護者への正しい食習慣の啓発は大変重要であると考えております。また、日本人は野菜摂取量が目標量に達していない現状にありますので、特に若い世代を中心とした食育にも力を入れていく必要がございます。
1994年にカイロで開催された国際人口開発会議──ＩＣＰＤで公式に提唱され、具体的には４点、女性自ら妊娠を調整し抑制できる権利、全ての女性が安全な妊娠と出産を享受できる権利、全ての新生児が健全な小児期を享受できる権利、そして、性感染症のおそれなしに性的関係が持てる権利などとされていて、子供を産む本人である女性の自己決定権が基本的な人権として尊重されるべきという概念です。
とただしたところ、「小児期の予防接種の接種率は、予防接種の種類により差がありますが、実績に応じて算出しました。」との答弁がありました。 次に、委員から「健康づくり推進費の『フッ素洗口事業委託料』が増額となった理由は。」
支援並びにがん患者等関係団体が行 うがん患者の療養生活及びその家族に対する活動の支援 （３）がん患者の就労に関する啓発活動及び相談体制の整備その他就労に関する必要な支援 （４）がん患者に対する学校教育に関する必要な支援 （５）前各号に掲げるもののほか、がん患者の療養生活の質の維持向上並びにがん患者及びそ の家族への支援に関し必要な施策 （ライフステージに応じた支援の推進） 第17条 市は、小児期
まず、質問の中で紹介されました米国小児学会の公式勧告についてですが、出生前及び小児期の農薬曝露は、小児がん、認知機能の低下及び行動障害に関連するとの見解を示しています。
また、ピロリ菌への感染ですが、小児の感染率は２から５％ぐらいに減っているのではないかと言われており、日本小児栄養消化器肝臓学会が公開した「小児期ヘリコバクター・ピロリ感染症の診療と管理ガイドライン2017」の草案でございますが、胃がん予防を日的とした無症状の小児ピロリ陽性者への除菌療法を行わないことを推奨する見通しとしております。
まず、子ども医療費助成制度の中学生までの拡大の経緯についてですが、当初は乳幼児長期疾患医療費助成制度として、医療費の負担が大きい未就学児を対象に制度を開始し、以降、小児期に安心して必要な医療が受けられることで子供たちが健康に育つことを目的に、段階的に制度を拡大してきました。
子供の受動喫煙の影響につきましては、出生体重低下や乳幼児突然死症候群の原因となるだけでなく、その後の小児期においても肺炎などの呼吸器疾患、中耳炎、咳などの呼吸器症状、肺機能の抑制の原因になることや、近年注意欠陥多動性障害などの子供の発達と受動喫煙の関連を示す報告も出ております。また、妊婦の喫煙により、流産、早産、死産、低体重児、先天異常、新生児死亡のリスクが高まることが明らかになっております。
小児生活習慣病には、糖尿病や消化性潰瘍のように小児期に既に発症しているもの、動脈硬化が既に進行しつつあるもの、肥満や高脂血症、高血圧などの生活習慣病の予備軍がみられるものの三つのタイプがあります。 1996年の東京都予防医学協会の資料では、これら有所見者の割合は、小学生で41.5％、中学生で39.3％、高校生で35.6％となっています。
Ｂ型肝炎の感染経路は、感染者の血液や精液などの体液、性交渉を介して感染し、このうち、がん化する持続感染はＢ型肝炎ウイルスキャリアである母親から子供への垂直感染、小児期の水平感染とされております。 感染者ががん化する持続感染になる可能性は、１歳以下であれば90％、１歳から５歳は25％から50％、それ以上の年齢になると１％以下ということで、蔓延等を恐れる必要はないわけであります。
アレルギー疾患、特に食物アレルギーは、先進国を中心に小児期の大きな問題となっています。年齢とともに寛解する例は多いのですが、保育園、幼稚園、学校での食事を含む日常生活の管理にも影響いたしますので、適切な対応が求められております。
小児期に安心して必要な医療を受けられることで、子供たちが健康に育ち、ひいては将来の医療費の抑制にもつながることから、厳しい財政状況ではありますが、子ども医療費の助成拡充を決断いたしました。 しかし、それが次の質問にもつながっていくわけですが、小児救急医療などへの影響に対して、どのような対応を考えているのかということについて、この制度設計については、大変な苦労をいたしました。
学会の会長である浜松医大の大関先生は、「小児肥満研究から見えてくるもの」と題する講演の中で、小児肥満の予防と治療は、単に小児期の健康のみならず、成人期の生活習慣病予防の重要なキーであると述べております。小学生のメタボ診断の実施や糖尿病検診の必要性を訴えられており、本市でも実施し対策を考えている学校があります。
このワクチンは、小児期だけでなく高齢期まで１回打っておくと肺炎を防ぐ効果が続くという利点もあります。費用は１回8,000円ほどかかり、子育て中の方にはかなりの負担になります。 ３点目は、同じく小児用のヒブ、これはインフルエンザ菌Ｂ型といいますけれども、ヒブワクチンについてです。ヒブ菌は、せきやくしゃみで感染が拡大し、集団保育などでの感染が多く見られます。
このワクチンを接種しますと、小児期だけでなく、高齢期まで肺炎を防ぐ効果が続くという利点もあるわけであります。当町においては、高齢者用に肺炎球菌ワクチンの公費助成は行っておりますけれども、小児用の肺炎球菌ワクチン、実はこれも任意接種ということに今なっておりますが、したがって、これも全額負担ということになっております。
小児期は、バランスのとれた食生活を身につけることで、特に骨を強くすることができる時期でありますことから、正しい食生活や運動習慣をつける指導を今後も引き続き行ってまいります。
また、これらの障害を除く心理的発達の障害、小児期、青年期に通常発症する行動及び情緒の障害、そしてまた、てんかんなどの中枢神経系の疾患、脳外傷や脳血管障害の後遺症がこれらの障害を伴うものも、この法律の対象とすることが規定されています。 そして、この法律を一つの根拠としてこれまで行われてきた特殊教育が、特別支援教育に大きく転換しようとしているわけです。 ここで、まず質問をしておきます。
委員より、委託料の小児生活習慣病とはどういうものか、また、中学生も行う必要があるのではとの質疑に対して、小児期の動脈硬化促進危険因子の早期対応を図るために行われるもので、検査内容は血圧検査、血液検査、肥満度検査等があり、小学校４年生と中学校１年生が対象であるとの答弁がありました。 次に、社会教育課関係であります。
それから小児成人病健診ですけれども、小児期での動脈硬化促進危険因子の早期発見の対応を図るために、小学校４年生それから中学生１年生を対象に血圧測定・血液検査等を実施しておりますけども。その結果、異常者ですけども、小学校４年生で平成５年度、ちょっと長くなりますけども。５年度で生徒数４０６名を対象に、血圧でいきますと、１．４％が異常者です。コレステロールの２００～２３０、これが３．９です。