袋井市議会 2022-11-01 令和４年11月定例会（第３号） 本文
同時流行による小児医療の逼迫を抑えるためにも、両方のワクチン接種が重要だと言われています。 静岡県インフルエンザ予防接種促進事業費助成金として、３歳未満の子供のインフルエンザ予防接種費用を１回当たり2,000円を上限に、１人当たり２回まで助成すると発表されました。それに加え、各市町も、独自のプラス助成でインフルエンザのワクチン接種を進め、同時感染への対策を行っています。
同時流行による小児医療の逼迫を抑えるためにも、両方のワクチン接種が重要だと言われています。 静岡県インフルエンザ予防接種促進事業費助成金として、３歳未満の子供のインフルエンザ予防接種費用を１回当たり2,000円を上限に、１人当たり２回まで助成すると発表されました。それに加え、各市町も、独自のプラス助成でインフルエンザのワクチン接種を進め、同時感染への対策を行っています。
同委員より、その公的病院の不採算部門に対する補填という意味ではないのかとの問いに、当局より、救急救命、周産期医療、そして小児医療、これらが不採算部門で、これらに対する補助金である。総事業費から収入を引いて、補助金を除いて、赤字額は20億8,800万円との回答。
○救急医療課長（勝又啓友君） それでは、私からは３点目の小児医療等対策事業の成果につきまして、お答えをさせていただきます。 当事業は、小児医療の確保と広域における救急医療体制の整備、構築に要する経費として、医師会との協議に基づき、主に富士病院に補助しております。現在、当該病院において、小児科医師を常勤で３名、非常勤４名、そして小児専用病床を５床確保いただいております。
今後もこれまでに引き続き、小児医療及び病院等産科医師確保対策事業等を積極的に実施し、安心して産み育てる環境の充実を図ります。
３は、小児医療をはじめ重篤患者等への対応も含めた医療体制を構築するための経費を助成するものです。 ４は、産科医療の充実を図るため、産科医療機関に勤務する医師の雇用に係る経費の一部を補助するものです。 ５は、保健師や看護師等として、市内へ就職を希望している学生を援助し、安定的な雇用につなげていくための事業です。 ７の①は、御殿場看護学校を健全に運営するために要する経費の一部を助成するものです。
医療対策につきましては、引き続き小児医療及び病院等産科医師確保対策事業を積極的に実施し、安心して生み育てる環境の充実を図ってまいります。 また、看護学校運営費補助事業や修学支援事業を通じて、市内の医療機関に勤務する看護師等の医療従事者養成の支援を継続してまいります。
医療は市場メカニズムの議論がなじまない分野であり、ゆえに自治体が運営する公立病院などは、民間に困難な過疎地域での医療や救急、小児医療など不採算部門を担う役割がある。感染症の対応は長丁場となることが予想され、地域医療の確保を最優先に取り組むべきである。市民の命や健康を守るために必要なお金であり、貸付金ではなく一般会計からの繰出金が繰り出し基準からいっても妥当だと考える。
本市の友愛のさと診療所と子どものこころの診療所は小児医療、児童精神を中心とした診療機関として、発達障害などに関する診療を行っております。両診療所では初診待機の改善を図るため、初診申込みの受付の際には診療の必要性や緊急性を判断するための聞き取りを実施し、診療前の整理を行うとともに、平成29年度以降、診療室の増設工事を行いました。
病院事業会計負担金には救急医療の確保、感染症医療、周産期医療、小児医療、高度医療、院内保育所の運営、医師及び看護師等の研究・研修、病院事業会計に関わる追加の費用の負担、児童手当に要する経費があり、病院事業会計出資金には、施設改良や資産購入に要する経費があります。
３目衛生費負担金は、第二次救急医療施設運営事業費や御殿場看護学校運営費、新規の小児医療対策事業費等に対する小山町の負担金です。 ４目土木費負担金は、主に（仮称）神山深良線整備事業に対する裾野市の負担金で、前年度比２，６９８万円余の増額となりました。 ５目教育費負担金は、次のページ、ことばの教室等に対する小山町の負担金と、公立幼稚園の預かり保育利用者の負担金等で、前年度とほぼ同額でした。
３は、小児医療をはじめ重篤患者等への対応も含めた医療体制を構築するための経費を助成するものです。 ４は、産科医療の充実を図るため、産科医療機関に勤務する医師の雇用に係る経費の一部を補助するものです。 ５は、保健師や看護師等として、市内へ就職を希望している学生を援助し、安定的な雇用につなげていくための事業です。 ７の①は、御殿場看護学校を健全に運営するために要する経費の一部を助成するものです。
医療対策につきましては、引き続き小児医療対策事業及び病院等産科医師確保対策事業を積極的に実施し、安心して生み育てる環境の充実を図ってまいります。また地域医療の充実強化のため、看護学校運営費補助事業等を通じて、市内医療機関に勤務する医療従事者養成のための支援を継続してまいります。
生命の存亡にかかわる小児医療体制において、当市は医師不足、医療機関不足等の課題を抱えているのが現状です。子どもにとっての住みよいまちづくりには、何としてもこれらの課題を克服、解決することは不可欠であります。 １項目めとして、当市の小児医療に対する取り組み、今後の小児医療体制の充実の方向性についてお伺いいたします。 ○議長（田代耕一君） 健康福祉部長。
幼児保育も含めた中での小児医療の関係を望まれるという方もいらっしゃるでしょうし、救急医療の関係、さまざまな医療がある中で、どういった医療機能を導入していくかが、これはアスマチ三島さんに丸投げすればいいというわけじゃないですよね、市長。
子育て期全般を通じた支援策として、小児医療等対策事業や、他市町に先駆けて平成２４年度から対象年齢を高校生まで拡大している子ども医療費助成、そして、他に例を見ない先進的な取り組みとしての発達相談センターの設置など、妊娠・出産・子育てを通し、長期にわたるさまざまな場面において幅広い支援策を実施しております。
３目衛生費負担金は、第二次救急医療施設運営事業費や御殿場看護学校運営費、新規となりました小児医療等対策事業費等に対する小山町の負担金です。 ４目土木費負担金は、主に（仮称）神山深良線整備事業に対する裾野市の負担金で、前年度比２７７万円余の増額となりました。 次のページをお願いします。 ５目消防費負担金は、説明欄に記載のある講座の共同実施に対する裾野市、小山町の負担金です。
その中でも本市が最重要課題と位置づけている少子化対策については、「真の子育て支援日本一」を掲げ、その実現に向けて、誰もが安心し、子育てできる施策として、これまでも子ども医療費助成事業、児童発達支援事業、小児医療等対策事業など、市民のニーズを的確に捉え、適切な対応を図られたと思っております。
これは、順天堂大学医学部附属静岡病院に対する運営補助としたものであり、補助金の額につきましては特別交付税の対象となる項目として、救急救命要件や周産期医療要件、小児医療要件などを基準に当市の患者数割合などを参考に算出しているところでございます。 18、19ページをお願いいたします。
また、病院事業等の地方公営企業は独立採算が原則ではありますが、公立病院の責務である救急医療、小児医療など不採算部門の運営費、医師及び看護師等の研究・研修費や、院内保育所運営費に対して、一般会計より負担金・補助金の繰り出しを行っております。 病院経営は診療報酬の改定や医師派遣の医局の意向など、みずからの意思の及ばない要素が多いものの、赤字を出さない体制づくりに引き続き務めてまいります。
３は、小児医療をはじめ重篤患者等への対応を含めた医療体制を構築するための経費を助成するものです。 ４は、新規事業で、産科医療の充実を図るため、産科医療機関に勤務する医師の雇用に係る経費の一部を補助する事業です。 ５は、保健師や看護師等として、市内で就職を希望している学生を援助し、安定的な雇用につなげていくための事業で、対象者は５２人程度を予定しております。