静岡市議会 1999-02-17 旧清水市：平成11年第１回定例会（第１号） 本文 1999-02-17
主な内容は、国の第三次補正経済対策事業の補助採択となった介護保険制度の導入に伴う既存電算システム修正経費や、確定申告による法人市民税の還付金等の償還金、及び大内新田公共施設用地売払い収入を財源に、財政調整基金積立金などを追加する一方、その他各費目において実施見込みにより、それぞれ精算をいたすものであります。 次に、民生費は１億7542万2000円の減額となりました。
主な内容は、国の第三次補正経済対策事業の補助採択となった介護保険制度の導入に伴う既存電算システム修正経費や、確定申告による法人市民税の還付金等の償還金、及び大内新田公共施設用地売払い収入を財源に、財政調整基金積立金などを追加する一方、その他各費目において実施見込みにより、それぞれ精算をいたすものであります。 次に、民生費は１億7542万2000円の減額となりました。
高架下鳥坂公園整備について (1) 整備内容 (2) 他地域、今後の計画 林 芳久仁君の総括質問…………………………………………………………………………………………………………………… １．学校教育指導の予算と教育方針について (1) 教育長の教育方針と重点施策 (2) 指導の予算内容で期待できる成果 (3) 本市の学級崩壊の実態 (4) 地域の社会人講師の積極的導入
委員より、建設費の減額は、特に内部の導入機器が変わったということではないのかとただしたのに対し、内部機器の内容は当初と全く変えず、契約差金が生じたためである、との答弁がありました。 以上、採決の結果、議第30号中、当委員会に付託された部分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
平成10年４月より、乳幼児医療費助成対象年齢を２歳まで引き上げ、現物支給方式を導入し、助成手続の煩雑化を解消できましたことを評価いたします。しかし、本市における少子高齢化社会への急速な進展は、経済活動の停滞により、地域社会の活力がますます低下し、将来に大きな不安を投げかけております。安心して子どもを産み育てることのできる環境を、総合的に整備することが重要な課題となっております。
上の方から文部省からの通達でもって、２人で１台で十分間に合っていたものを、文部省から言われて、そして大した支障がなかったにもかかわらず導入するのか、そのことをちょっと再度御説明していただきたいと思います。 それから、教育費の４目、家庭の教育力支援事業、これは学校と地域・家庭、これが連携を密にしていくことは大変大事なことでありまして、たびたび教育長も家庭が大事だということを叫ばれておりました。
一方、地方行政においては、地方分権の推進に伴い、自主的かつ総合的な行政課題への取り組みが必要となっており、介護保険の導入を初めとする総合的な地域福祉施策の充実等により、今後、財政需要はますます増大するものと見込まれております。
制度発足後、現在特別養護老人ホーム入所待ちの人は改善できる │ │ │ │ │ のか │ │ │ │ │ （３）現在特別養護老人ホーム入所中の高齢者が認定されない場合、安 │ │ │ │ │ 心して５年間の入所ができるよう対策を講じているか │ │ │ │ │ （４）介護保険導入
機構改革に関連して、単に組織の変更を行うということではなく、業務棚卸しなどの行政手法導入、業務上の責任、あるいは権限の明確化のための部長職の廃止などを行う中での組織のフラット化、電算化、権限移譲などによる業務の明確化、さらには民間委託などを進めることなど、業務内容にまで踏み込んでいくことによってスリム化を図るべきであるとの提言がなされ、市長からは、今後、職員個々の能力が問われる時代を迎えることは必至
職員組合から平成７年から連続３回８級制導入の要望が出されているとうかがっています。これは職員にとっては生活給だからもちろんのことと思います。県下53の町村のうち、46町村が８級制を導入されている状況にあります。清水町でも、導入について検討を重ねているとのことですが、検討はどのようにされているのか、経緯についてうかがいます。
│ ├────────────────────────────────────────┤ │２．浄化槽清掃・運搬業から一企業の独占形態を排除し、適正なる市場競争原理の導入を│ ├────────────────────────────────────────┤ │ 図られたい。
委員より、19校で１校につき２万 5,000円を各校に配分しないで、伊久美小学校にまとめて導入するということであるのか。 当局より、１校２万 5,000円でははっきりいって各学校へ大した補助額にならないので１校に集中的にということにした。 それに対して、委員より、この事業が来年度全校的に展開していく足がかりになるのか、教育委員会の見解を伺う。
この日は、調査事項の １．職員の意識改革と環境づくりについて （１） 職員のスペシャリストの育成と適材適所の人材登用 （２） 女性管理職の登用 （３） 昇任、昇格試験制度の導入 （４） 信賞必罰制度の導入 （５） 県、民間との人事交流 ２．次回の日程についてを議題として、当局から説明を求めて調査を行った。また、次回の委員会で引き続き調査をすることに決定しました。
最初に、自動交付機につきましての導入について、検討した経緯があるかというようなお尋ねでございますけれども、議員御案内のとおり、この完全週休二日制、これは平成５年の10月でございましたが、これを実施するに当たりまして、自動交付機の導入を検討した経緯がございます。
そして、９年度の予算、決算全体を通しての問題でありますけれども、この平成９年度というのは、昨年４月に消費税が導入された年であります。政府の見通しでは、消費税の導入によって、経済的な回復が３カ月ぐらい遅れる程度で、大きな問題ではないというふうな見通しを立てて、全国的にも各自治体が消費税導入前提の予算を組んだわけであります。
したがいまして、平成11年度に予定されております国、県、市の共同調査に当たり、清水市としての開発の基本的方針、導入機能や施設計画等を提案し、位置づけていただくものであります。
また、路上駐車防止の一翼を担うべく平成５年度から導入された駐車場案内システムの費用及び効果について質問があり、中心市街地における駐車場の有効活用のため、満車、空き等の利用状況を幹線道路沿いのブロック案内板に表示し、空いている駐車場への誘導をするもので、全体導入費６億 5,000万円、保守点検費の年間維持管理経費約 1,000万円がかかっている。
裾野市の場合は、伊豆と違って温泉の散在地帯ですので、健康福祉施設として医療的健康管理システムを加味したソフト面の運営で、他の公営施設と差をつけ、サービス重視の民営システムをも導入していくことがポイントだと思いますが、現時点で市長の考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
そういうことが、ある程度うんと強くなってきているというふうなことの一つのあらわれとしてのことで、御理解をいただきたいと思いますが、例えば介護保険の導入などで市町村に負担がかからないようにというふうなことについて、これは再々にわたって市長会などで議論になりまして、かなり国においてもそういった議論を前提として、今度の介護保険導入について市町村の負担を軽減すると、あるいは負担にならないように、県などの対応
また、民間委託や統廃合をしないということについても、将来的には保育園や幼稚園に民間活力を導入することは当然のことであると考えられることから、本請願には賛成できないとの意見が述べられました。 続いて、他の委員から、エンゼルプランに対して当局も努力しているのは事実であり、この請願には賛成できないとの意見が述べられました。
ホームヘルパーの、これからは民間の導入もというふうにおっしゃいましたけれども、私も民間の一ヘルパーとして一応登録はしておりますし、ずうっと経験もしてきましたけれども、その実態、民間が入るから十分な数がそろうかというと、まだまだ不十分なものです。