三島市議会 2022-09-06 09月06日－01号
当該事業の補助対象といたしましては、地区集会所を持つ三島市内の99の自治会、町内会が地区集会所などに新たに整備しますＷｉ－Ｆｉ事業に対し、20万円を上限として補助対象事業費の３分の２を助成するものでございます。
当該事業の補助対象といたしましては、地区集会所を持つ三島市内の99の自治会、町内会が地区集会所などに新たに整備しますＷｉ－Ｆｉ事業に対し、20万円を上限として補助対象事業費の３分の２を助成するものでございます。
それと、同じくコミュニティ施設整備事業費補助金につきましての掲示板とかトイレの洋式化とか飛散防止フィルム、そういったものの該当になるものでございますが、そちらにつきましては、こちらも対象事業費の３分の１以内で、補助限度額については100万円ということでさせていただいております。ただ、掲示板の設置事業の補助限度額については20万円というような形でさせていただいている状況でございます。
５目の商工費の補助金3,773万4,000円の減額、次のページに移りまして、７目の消防費補助金26万円の増額につきましては、歳出予算で対象事業費の増減に対応するものでございます。詳細は歳出にて説明いたします。 次に、18款１項の寄附金のうち、ふるさと寄附金につきましては6,000万円の増額としております。
182 ◯くらし安全課長（前川仁志君） 新中間処理施設の整備に係る経費につきまして、詳細、その内訳というのはまだ決定してございませんので、本町が負担すべき対象事業費、また負担するその割合につきましても、現在のところ決定しているものはございません。
まず、諸井山の手線の工事でございますが、国庫の対象事業費が2,700万円の増額、これを令和４年度に繰越しをするということ、また、大門沿道整備土地区画整理事業の工事費の中で、新型コロナウイルス感染症などのため事業調整が遅れたため1,300万円を減額するということで、合計で1,400万円の増額ということになります。
町債では、起債対象事業費が減額となった土木債を減額するなど、300万円を減額いたします。 次に、歳出について申し上げます。 まず、各款にわたる会計年度任用職員を除く人件費につきましては、人事異動や共済負担率の変更等に伴う調整により、総額670万円余を追加いたします。 続きまして、歳出の目的別の主な内容につきまして御説明いたします。
４の事業費につきましては、臨時交付金対象事業費の総額が531万2,000円、内訳につきましては、令和３年度の当初予算案に計上している放送機器負担金が134万6,000円、補正予算分が396万6,000円となります。補正予算分のうち、応援放送事業が260万円、放送機器負担金が136万6,000円となります。
この交付金は、ソフト事業を対象としており、対象事業費の２分の１が交付されるというものであり、３月の交付内示に向け、12月から１月にかけて県及び国との事前協議を経て、１月に県を経由して国に内示申請をいたしております。 ふるさと応援基金につきましては、大河ドラマ関連事業の財源を確保するため、本市のふるさと納税の使途に「北条義時公を始めとする郷土の偉人伝承・活用」という選択肢を12月11日に設けました。
２目地域支援事業支援交付金は、対象事業費の２７％を支払基金が負担するもので、前年度比１１．０％の増です。 次のページをお願いいたします。 ５款県支出金は、前年度比０．８％の増です。 １項１目１節現年度分介護給付費負担金は、法律に基づく県の負担金です。 ２項１目地域支援事業交付金は、対象事業費の１２．５％を県が負担するもので、前年度比１１．０％の増です。
５１ページにかけての第３目消防施設費は、耐震性貯水槽建設工事において、予測していなかった岩盤が出てきたことから不足が見込まれる工事請負費を追加するもので、第５目災害対策費の事業１は、不足が見込まれる時間外勤務手当などの追加で、事業２は、補助対象事業費の減額に伴う不用額の整理で、事業４は、備蓄用のブルーシートなどの消耗品やワンタッチパーテーション、ダンボールハウスなどの備品を購入するための追加であります
現在の予算上の対象事業費、これは６億7,487万4,000円、これが予算上の対象事業ということで対象事業費でございます。これに対して交付金が５億6,801万2,000円でございますので、差引きの１億686万2,000円、これが現在、一般財源で取り扱っているということでございます。
公債費の元金の減額でございますけれども、これは昨年度の対象事業費の確定に伴うものということで、やはり事業については、３月の末まで変更契約等で事業費が動く可能性があるということで、若干多めに元金のほうを計上してございますので、実際は事業費が想定していたよりも少なくて済んだということで、元金のほうを減額したものでございます。
２款総務費では、令和元年度の児童福祉費に係る事業費修正及び地方創生拠点整備交付金の対象事業費の確定に伴う国・県補助金の返還金、並びに新型コロナウイルス感染症対策を実施する路線バス運行事業者への助成に要する経費を計上するとともに、市税の過誤納付金に対する還付金を増額するものでございます。
２款総務費では、令和元年度の児童福祉費に係る事業費修正及び地方創生拠点整備交付金対象事業費の確定に伴う、国・県補助金の返還金並びに新型コロナウイルス感染症対策を実施する路線バス運行事業者への助成に要する経費を計上するとともに、市税の過誤納付金に対する還付金を増額するものでございます。
この事業の効果・成果でございますが、対象事業費の３分の１を補助しておりますことから、予算額の３倍を超える１億円程度の金額が地域に循環いたしますので、確実に経済の支えにつながるものと認識をいたしております。
事業経費は総額で言いますと、基本的に提案をいただいていたのが約15.4億円で、そのスキームにつきましては、総事業費の中で民設民営ですので、民間事業者が補助の申請をしますので、対象事業費の３分の１が国から来ると、残りを民間事業者と、私ども地方自治体で持つ形になりますけれども、今般、国の補正の中で、図にあります国の高度無線環境整備推進事業補助金に合わせて、地方創生臨時交付金と言っていますけど、地方創生臨時交付金
99 ◯岡本市民自治推進課長 このＬＥＤへの変更は、蛍光灯から寿命もすごく延びるということ、環境に配慮しているということで進めているわけですが、この補助金につきましては、対象事業費の３分の２以内となっておりまして、自治会等の負担もございます。
国のほうの補助金につきましては、事業者のほうが直接申請し、直接補助金を収受する形になっておりまして、補助対象事業費が１，２９０万円、その３分の１の６４０万円を事業者が直接収受する形になっております。事業者のほうの負担分は２５７万４，０００円、伊東市のほうの一般財源ベースですと負担額が７０８万円、プラス臨時交付金で受ける分が５１２万円となっております。以上でございます。
ただ解体も先ほど言いましたように、合併特例債の適用になるということでいきますと、対象事業費の95％がその対象とみていただけますし、その後15年償還になりますが、交付税のほうでもって15年かけて、また10年になるか分かりませんけれども、70％が戻ってくるということを想定しますと、約３割の負担でできるということであります。
農林水産業費では、令和元年度から町に譲与されている森林環境譲与税について、前年度の決算額から対象事業費への充当額を控除した18万円余を追加するなど組替えによる減額を合わせて150万円余を減額いたします。 商工費では、新たに町内で起業、創業する事業者を支援する産業創出支援事業費補助金など、3,600万円余を追加いたします。