袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第２号） 本文
しかし、予算不足によって老朽化、耐震化対策の遅れは明らかであり、全国を見ましても、多くの自治体では、人口減少等の影響で料金収入は減少傾向によって、老朽化、耐震化対策費用が確保できない自治体があると伺っています。
しかし、予算不足によって老朽化、耐震化対策の遅れは明らかであり、全国を見ましても、多くの自治体では、人口減少等の影響で料金収入は減少傾向によって、老朽化、耐震化対策費用が確保できない自治体があると伺っています。
そして万一、過度の地域対策費用を経営陣が支払ったと株主が考えた場合、経営者は株主代表訴訟によって告訴され、刑罰を科せられる可能性があることを市民が本当に理解できているのでしょうか、お答え願います。 ○議長（増田雅伸議員） 栁澤重夫市長。 ◎市長（栁澤重夫） 市民の理解度につきましては把握しておりませんし、また後段で今議員がおっしゃったことにつきましても、答弁は控えさせていただきたいと思います。
当初想定されていたこの原発事故対策費用20兆円の予算も程なく使い切ります。この分では、最低でもあと20兆円は必要となるでしょう。南海トラフ地震による地震・津波被害からの復興には、東日本大震災の数十倍程度の費用が想定されています。まさに国難です。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 現在、提示しております事業費につきましては、国土交通省大臣官房官庁営繕部による新営予算単価等を基に試算しており、これに物価上昇率として一般財団法人建設物価調査会の統計による平成22年度から令和元年度までの10年間の事務所建設工事の単価上昇率である年３％を見込んだ費用として、北田町では115億円、南二日町では建設費85億円と千年に一度の最大浸水規模の対策費用６億円を加えた
水道料金の収入減に対する対策、費用削減のための対策は、これまでも過大な遠州水道受水費の問題を指摘してきたように、受水費の低減しかありません。市が実施した将来水需要予測に基づいた適正な水量に引き下げること、遠州水道との過大な契約水量の見直しがやはり必要だと考えます。将来の人口減少を見通して、受水５市町と受水量、受水費の見直し協議について、強い姿勢で臨んでいかれることを求めます。
まず、東街区再開発についてですが、さる５月30日、全議員説明会にて、新たな導入機能の検討状況、昨年度完了していた周辺交通影響調査を踏まえた交通対策、費用便益分析及び税収効果評価を基にした事業効果の再検証結果、市として組合理事に就任することの検討結果、ＥＣＩ事業者の選定結果、そして、組合設立認可以降の今年度のスケジュール見込み、これまでの意見聴取の実施状況、地下水、湧水の保全対策、耐震性などをどの段階
◆１番（佐野淳祥君） 現在、新庁舎の建設候補地につきまして、現在地のここの場所と、あと南二日町広場とされて今検討が進められているところですが、現在地でない一方のほうは、浸水想定区域に指定されておりますけれども、これに係る対策費用はどれぐらいか確認をしたいと思います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。
また、市教育委員会としては、先ほど御答弁申し上げましたように、今までもコロナ禍における感染対策費用の援助をしてまいりましたので、これからもできる限り、そのようなことにも努めてまいりたいと思っております。 それから、もう一つの月見の里学遊館での利用料減免に関してでございます。 減免に関する内部的な基準がございまして、それに基づいて事業者の判断でやっている面もあるかと思います。
あと、先ほど小林議員からも出ましたけれど、１８７ページの医療対策費、説明欄３のところの小児科対策費用について、内容と成果を伺いたいと思います。 ○議長（髙橋靖銘君） 健康推進課長。 ○健康推進課長（勝亦敏之君） それでは、１点目の保健センター整備基本構想策定業務について回答させていただきます。
まず、水道料金等懇話会は、水道料金収入減への対策、費用削減のため、遠州水道受水費低減への取組を求めています。前回の値上げ時の水道料金等懇話会も、本市の最優先課題として遠州水道からの受水費の低減を示していました。ここで言われている遠州水道受水費の低減とは具体的にはどういうことか、お伺いいたします。
現在、市は、令和４年度からの水道料金の引上げ実施を予定しておりますが、水道料金の収入減に対する対策、費用削減のための対策の最優先の課題は、遠州水道受水費の低減であることは間違いありません。 市も県も同様に将来の人口減少を見通してダウンサイジングが求められております。県は施設の見直しと併せ、受水５市町と受水量、受水費の見直し協議を行っておりますが、引き続き強い姿勢で臨むことを求めます。
個別施設計画は令和38年度までを計画期間とし、施設の目標使用年数、建築物の保全区分、改修等の方針、施設整備の水準の各項目を検討し、対策の優先順位づけや対策費用の算定が行われる予定である。 対象となる町の公共施設の中には、学校や幼稚園といった教育施設や、ごみ焼却場などの生活に関わる施設が含まれており、一部については早急に対応が必要であるという劣化状況調査結果も見受けられた。
◎社会福祉部参事子ども保育課長取扱（臼井貢君） 公立幼稚園や公・私立保育所等への新型コロナウイルス感染症対策費用に係る経費につきましては、６月議会及び７月臨時議会において、合計6,977万2,000円を補正予算としてお認めいただいたところでございます。
44は消防団の資機材整備のための助成金、53の駿東伊豆消防組合通信設備負担金は、庁舎８階に設置されている通信機器の設置負担金、59の派遣職員共済負担金は、美しい伊豆創造センターへ派遣している職員の共済組合の負担金を歳入したもの、65の全国町村会災害対策費用保険金は、令和元年台風19号の際の避難所の設置、消防団本部要員の出動費について保険で補填されたものです。 次のページをお願いします。
例えば財源である国とか県の補助金の支給基準がそうなっているので、そうということであればそれでも構いませんし、また、この１００万円について、これで支給して終わりになるのか、冒頭、市長のところにも関わりますが、今後もコロナ対策は継続していくということであれば、必要に応じて支援が必要になれば、こういった委託料という形で対策費用を計上していくつもりの中の今回の１００万円であるのか、その辺について教えてください
今回の補正予算につきましては、国庫補助事業であります学校施設環境改善交付金の追加内示に伴う令和２年度当初予算の前倒し執行に伴う補正としまして、韮山南小学校トイレ約9,000万円、令和元年10月の台風19号被災に伴う災害対応四次分として災害建物除去工事約3,300万円、応急対策費用の地方債への財源振替、歳入になりますが、約8,000万円、新型コロナウイルス対応に伴う措置費用として３月小・中学校臨時休校
主な歳出として、駿東伊豆消防組合負担金、消防団の活動費用、町内各自治会の消防防災資機材の整備に係る防災対策費用等を計上いたしました。 教育費は14億7,379万7,000円で、15.0％の減となりました。これは、西小学校トイレ改修による工事費や外国人語学指導助手業務委託料が増額しているものの、函南中学校の大規模改修工事完了に伴う事業費の皆減によるものであります。
次に、支出の第１款事業費用第１項営業費用第１目原水及び浄水費の第１節給料、第２節手当等及び第７節法定福利費は、人件費の整理で、第１９節手数料は台風１９号に要した防災対策費用を計上するものであります。 第２目配水及び給水費の第２節手当等及び第７節法定福利費並びに第３目受託工事費の第２節手当等及び第７節法定福利費は、人件費の整理であります。
166 ◯８番（宮口嘉隆） 管路は導水管・送水管・配水管で総延長約189キロメートルと記述がされておりますが、老朽化の現状や現改修の現状、これからの管路更新への対策、費用想定等について伺いたいと思います。
56の全国町村会災害対策費用保険金は、平成30年７月28日の台風12号の際に、避難準備、高齢者等避難開始を発令したため、避難所の設置、消防団、本部要員の出動費について、保険で補填されたもの。