伊東市議会 2002-08-02 平成１４年 ８月 臨時会−08月02日-01号
小室山総合グラウンドにつきましては、より有効的な利用を図るため、サッカーグラウンドの整備を目指すとともに、イベント開催時の駐車場対策を進めてまいります。 商工関係では、大型店の郊外への進出や市街地の空洞化などに対応するため、中心市街地活性化基本計画を策定するとともに、商工業団体等への助成や中小企業への各種の金融支援を引き続き行ってまいります。
小室山総合グラウンドにつきましては、より有効的な利用を図るため、サッカーグラウンドの整備を目指すとともに、イベント開催時の駐車場対策を進めてまいります。 商工関係では、大型店の郊外への進出や市街地の空洞化などに対応するため、中心市街地活性化基本計画を策定するとともに、商工業団体等への助成や中小企業への各種の金融支援を引き続き行ってまいります。
また、収納率向上対策はとの質疑に対して、収納率は91％を見込んでいる。現在週２回、２から３組の体制で、夜間個別訪問をしている。今後は滞納者の分析を行い、効率のよい対策を考えていきたいとの答弁がありました。 委員より、平成13年度決算における収納率及び滞納額はとの質疑に対して、収納率は91.18％、滞納額は約9,900万円であったとの答弁がありました。
△日程追加 議選第７号 企業誘致及び経済振興対策特別委員会委員の選任について ○議長（上杉義正議員） 議長の私は、先ほど企業誘致及び経済振興対策特別委員会委員を辞任させていただきました。なお、副議長も先ほど企業誘致及び経済振興対策特別委員会委員を辞任いたしました。 お諮りいたします。この際企業誘致及び経済振興対策特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。
清水市消防団員等公務災害補償条例 の一部改正について 第12 議第57号 清水市非常勤消防団員に係る退職報 償金の支給に関する条例の一部改正 について 第13 議第58号 市道路線の認定及び廃止について 第14 議第59号 公平委員会委員の選任について 第15 発議第９号 道路整備予算確保に関する意見書 第16 発議第10号 浜岡原子力発電所の抜本的な対策
それから最後ですけれども、防災対策についてです。 初めに、防災センターの活用について。４月１日に東大曲に防災センターと中消防署が完成しました。大変すばらしい施設で、１階の展示ホールや２階の中消防署、あるいは３階の災害対策本部などを中心に、そのほか研修室や会議室、無線室などが完備されているわけです。
整備について・動植物園の運営について (3) 派遣期間 平成14年７月３日（水）～５日（金）２泊３日 (4) 派遣議員 山本彰彦議員 馬居喜代子議員 岩崎良浩議員 岩ケ谷至彦議員 望月 晃議員 南条 博議員 ２ 自由民主党静岡市議会議員団 視察団 (1) 派遣先諫早市・長崎市・福江市 (2) 調査目的 諫早市 諫早湾干拓事業について 長崎市 斜面市街地の交通対策
│ ┃ ┃ │ │ (2) 学校司書制度に関すること │ ┃ ┃ │ │２ 野宿生活者について │ ┃ ┠────┼────────┼──────────────────────────────────┼───┨ ┃ ５│馬 居 喜代子君│１ 引きこもり対策
有事法制に対する意見書の提出を求める請願 ────────────────────────────────────── ●本日の会議に付した事件 日程第１及び日程第２ 日程第３ 日程第４から日程第26まで 日程第27 日程第28及び日程第29 発議第10号 有事法制に関する意見書案 発議第11号 食の安全性の確立を求める意見書案 発議第12号 浜岡原子力発電所のたび重なる事故に当たり抜本的な対策
耐震推進対策として、校舎は平成15年度、体育館は平成18年度を計画目標とした理由について質問があり、校舎の一部については、昭和56年の建築基準法改正前の昭和54年から56年度に建設した校舎の耐震診断を平成13年度に実施した結果、耐震性が劣る校舎の耐震補強工事のための実施設計等を本年度に実施し、補強工事を15年度に行うことになるためであり、体育館については、平成13年度に策定した本市の第２次公共施設耐震対策
│否 決│賛成少数┃ ┠──────┼───────────────────────────────┼────┼────┨ ┃発議第１１号│食の安全性の確立を求める意見書案 │可 決│全会一致┃ ┠──────┼───────────────────────────────┼────┼────┨ ┃発議第１２号│浜岡原子力発電所のたび重なる事故に当たり抜本的な対策
◎都市整備部長（佐藤寛君） シックハウス症候群対策についてお答えいたします。 いわゆる新車のにおい、新築のうちのにおい、これにつきましてはそれに使用される材料、これのにおいということとされております。特に建築物に使用される建材等から発生するホルムアルデヒド、また有機化合物等による健康への影響、これがいわゆるシックハウス対策推進というふうなことでのことでございます。
初めに、介護保険サービス利用者の低所得者対策としましては、現在、介護保険制度の中で定められている減免制度として、食費標準負担額の軽減制度を初め、訪問介護利用料の軽減、あるいは社会福祉法人の利用者への減免などの制度を活用して、低所得利用者に対する減免対策を講じております。 なお、本年５月末現在、この減免制度の利用対象者は、延べ973人となっております。
所得限度額の見直しにより、現行制度では支給停止の方が、逆に一部支給を受けられる例もあり、また支援策については、この改正に伴い、母子家庭等自立支援対策大綱が策定されているので、それに沿った支援策を講じていくとの答弁がありました。 その他、若干の質疑がありましたが報告は省略いたします。
それに対してはどのような対策をとりましたでしょうか、お伺いします。 質問５、完全週５日制が施行された４月以降、21.7％の市町村が学童保育を土曜日に閉鎖していることが、今年５月28日、全国学童保育連絡協議会の調査でわかったとのことですが、富士宮市の状況についてお伺いします。
次に、「陳情書の署名から判断すると、運営母体がしっかりできると思われるので、まず学校の敷地内で、また、敷地内で無理な場合には学校の近くの用地でといった対策を講じ、できる限り早い時期に放課後児童クラブが開設できるようにと考える」という意見がありました。 次に、「放課後児童クラブ未設置校は、稲葉小、瀬戸谷小と西北小の３校があります。特に稲葉小学校は、大型マンション、団地もあり、設置が必要と考えます。
次に、個人保護法なしに住民基本台帳ネットワークが第一次稼働されるとするならば、何を個人情報保護の裏づけとするのかについてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー関係機関すべてが高い水準で維持するための対策といたしましては、本年６月10日総務省告示により、市区町村、都道府県、指定情報処理機関及び本人確認情報の提供を受けた行政機関は、技術面・運用面の両面で十分な個人情報保護措置を
それから、もう一つは病院として事故が起きて既に１年と３カ月がたつわけですが、再発防止ということのこういう具体的な事故防止のどういう対策をとり、どういう成果を既に上げてきているのか、その点をお伺いしておきます。 ○議長（石川昭夫議員） 市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（市瀬征英君） お答えをいたします。
環境企画課長 内田 肇君 〃 生活環境課長 山田恒久君 〃 市民課長 相原道子君 民生部 健康増進課長 鈴木義晴君 経済部 商工観光課長 小池友治君 〃 楽寿園長 森井 泉君 旧ネクステージ三島・ 〃 大石一太郎君 ＴＭＯ対策室長
さらに条例によって流出防止対策を講じていたとしても、１人当たり１万５，０００円払わなければならないという現状。仮にこれが御殿場市で起きたとして、現実的にはあり得ないんですけども、８万人の住民が全員訴訟を起こしたとしたら数字上、数学上では１２億円の損害賠償をしなければならないということになります。
こうした状況の中で事態を重視した同省は、平成12年11月に省内に肝炎対策プロジェクトチームを設置し、さらに追随して、医学、法律、医療経済、その他外部の専門家から成る肝炎対策に関する有識者会議を立ち上げました。Ｃ型肝炎に対しての総合的な検討に取り組んでくるわけでございますけれども、平成13年12月には、肝がんの発生防止に資するＣ型肝炎検査の効果的な実施に関する研究の中間報告が出されております。