御殿場市議会 2021-03-24 令和 3年 3月定例会（第9号 3月24日）
とあるが、具体的な内容と今後の予定について、災害対策費の防災マップの作成及び整備状況について等、多くの質疑・答弁がありました。
とあるが、具体的な内容と今後の予定について、災害対策費の防災マップの作成及び整備状況について等、多くの質疑・答弁がありました。
企画費の地域公共交通対策事業について、収支が悪化している路線に助成するとのことだが、全路線に対する割合、また課題について質疑があり、市内全体の生活交通バス路線は２社、１８路線２９系統であり、単独で維持が困難な路線の１４路線２１系統に助成を行う。路線数の７７．８％、系統数の７２．４％となる。
なお、令和３年度の電気料予算につきましては、コロナ対策としまして、換気によるエアコンの電気使用料の増加を見込んでいるため、いずれの施設も減額を前提とした予算とはなっておりません。 次に、２点目になります。
○健康推進課統括保健師（湯山晴美君） それでは、先ほどの自殺対策事業についてのお答えをさせていただきます。 まず、１点目の自殺者の情報の流れについてですけれども、こちらのほうは、まず、厚生労働省自殺対策推進室より県のほうに、自殺に関する細かいデータ、各市町村別になりますが、そちらが県に送信されます。
次に、２款地方譲与税から１３款交通安全対策特別交付金までについて質疑に入ります。 質疑ありませんか。 中島委員。 ○委員（中島宏明君） おはようございます。私から２点ほど質問をさせていただきます。
２点目は、２４６、２４７ページの５項４目建設指導費、説明欄６、空き家等対策事業８９万５，０００円は、空き家バンクに登録された空き家住宅の改修工事及び不良住宅の除去等とも説明記載があり、空き家対策として空き家の活用に関わる改修工事等に対する補助に要する経費と説明がありました。
その中で、本市においても、東京２０２０プラスワンの大会に向け、改めて事業内容を精査するとともに、自転車ロードレース開催に当たっての市域の道路事情の変化への対応や各事業における新型コロナ対策など、さらなる対策が求められておりますが、ロードレース運営を支えるサポーターの確保や、聖火リレー実施への対応など、今後の大会事業へ向けての大きな影響は出ておらず、引き続き大会組織委員会や、国から示される新型コロナ対策
○１８番（高木理文君） それでは、次に、大きな２項目めの「今求められる新型コロナ感染症対策の強化について」質問をいたします。 政府は５日、新型コロナウイルス対策として、４都県に発令中の緊急事態宣言について、２１日まで２週間延長をするということを決めました。昨年１度目の緊急事態宣言期間を上回る延長は、国民生活に大きな影響を及ぼします。
我が国においては、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、政府が昨年４月１６日、新型インフルエンザ等対策措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大するとともに、同７日に決定した緊急経済対策を一部変更し、全国全ての人を対象にした１人当たり１０万円の一律給付を盛り込む方針を決めました。
市長施政方針においては、最優先課題であるコロナ禍において、引き続き市民の皆様の生命を守ることを最優先として、ワクチン接種をはじめとする感染防止対策の徹底と、市民生活を守るための経済対策を滞りなくて実施していくとのことであります。しかし、対策を実施するには、財政運営をどのように進めて行くのかが肝要となります。
増額の主な要因は、職員人件費の増、及び新型コロナウイルス感染症対策として発熱外来専用の診察室及び待合室として設置した仮設建物の使用料の増によるものです。 説明欄３の①は、救急医療センターの維持管理に要する経費です。②は、施設や設備の老朽化に伴う補修費で、診察室や検査室の換気扇の修繕、及び病室等の照明器具をＬＥＤ化するための修繕費です。 次のページをお願いいたします。
固定資産税では、評価替えや新型コロナウイルス感染症対策としての国による軽減措置等の影響により、土地・家屋・償却の現年課税分全体で１１．５％の減額を見込みました。 次に、２款地方譲与税から１３款交通安全対策特別交付金までの各種譲与税、交付金につきましては、令和２年度の決算見込み等を基にそれぞれ計上しました。
一方、感染症対策として課税標準の特例による固定資産税、都市計画税の減収分に対する補てんとして、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金を皆増としました。
補正の背景・要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、国から１月７日に緊急事態宣言が再発令されたことなどを受け、本市における感染症対策を推進するため、緊急的に必要となりました予算の措置でございます。 歳出の主なものは、感染症対策事業、感染症予防事業及び車両管理費の増額でございます。歳入につきましては、国庫支出金及び基金繰入金の増額でございます。
で、防犯カメラの設置状況や画像の管理について、消防費の非常備消防費で、消防団員の充足率について、災害対策費の防災情報配信事業で、ホットメールへの登録者数や、要望の多い情報についてなど、質疑・答弁がなされました。
２３２、２３３ページ、５項２目設備指導費、備考に建築物等地震対策事業２，０８２万円余についてです。こちらは平成３０年度の決算より３７万５，０００円減となっております。本事業が１から５まで５つの事業がありますが、この事業を行った件数、また推進対策などについて伺います。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（神野義孝君） 公園緑地課長。
このような大きな変革期の中、地方自治体は引き続き地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化、雇用対策、防災・減災事業など、地方の実情に沿った市民の安全・安心を支える基礎的きめ細かな行政サービスを十分行っていく必要があります。 財産区は特別地方公共団体として、市とは別個の独立した法人格を持つ地方公共団体ですが、目指すところは市民、住民の福祉増進を図るというところで共通しております。
また、不法投棄対策や地域の環境美化活動、市民の暮らしに直結するエコ活動など、地域や団体と連携した取り組みも進めております。
また、１３「気候変動に具体的な対策を」との目標もあり、ＣＯ2削減対策が求められております。
その他にも新生児臨時特別給付金支給事業、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済対策としてプレミアム付商品券発行事業、新型コロナウイルス感染症対策または災害対策の内容が含まれる住宅または店舗の新築・改築・リフォームに対しての助成事業やあんしんバス旅行支援事業等を実施し、感染拡大予防と経済支援対策を同時に進めています。 今後も引き続き、感染予防対策や経済対策も継続し実施する必要があります。