掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
次に、文教厚生分科会では、新年度、学級数が増加予定の学校が栄川中学校、桜が丘中学校、北中学校であること、現時点ではプレハブ設置の必要がないことを確認し、予算案は妥当であるが、電気料金高騰の問題は教育面やコロナ対策とバランスを取ることが必要であるとの意見が出されました。
次に、文教厚生分科会では、新年度、学級数が増加予定の学校が栄川中学校、桜が丘中学校、北中学校であること、現時点ではプレハブ設置の必要がないことを確認し、予算案は妥当であるが、電気料金高騰の問題は教育面やコロナ対策とバランスを取ることが必要であるとの意見が出されました。
全国的にはこうした災害事例は既にありますので、本市の課題は整理中ということでありましたが、他市の事例ではどのような対策があると把握しているんでしょうか。また、災害対策本部や地区の初動態勢に問題はなかったのか。あったとすれば、どのような見直しが必要なのか、お伺いいたします。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
これらの河川環境、環境保全と津波対策についてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
(1)の喫緊に取り組むべきことについてでありますが、今年度の地区集会の地元ミーティングでは、道路、河川の草刈りなどの適切な管理、災害対策、交通安全対策に対する御要望のほか、自治会役員の担い手不足や農地の荒廃等への御意見が多くあったところであります。
このような状況下で編成する令和 5年度の予算は、新型コロナウイルス感染症の動向等を注視しつつ、物価高騰対策や感染拡大防止対策を最優先とするほか、「未来に向けてチャレンジできるまち掛川」の実現を目指し、行政経営方針関連事業やＳＤＧｓ及びＤＸ推進事業に予算を重点配分してまいります。
3款民生費、 1項13目介護保険推進事業費 371万 2,000円の増は、原田ふくし館敷地内に流入した土砂の搬出及び流入防止対策工事に係る経費を追加するものです。 42ページをお願いします。 4款衛生費、 2項 6目墓地公園管理費 480万円の増は、細谷地内の市の所有地にあります共同墓地のブロック擁壁が倒壊寸前であるため、復旧に係る工事費を追加するものです。
共産党の議員団は、当初予算には反対しましたが、コロナ対策として組まれたワクチン接種、各給付金などの補正に賛成してきました。国の行き当たりばったりのコロナ対応に振り回されながら、全庁の少ない人員配置の中で職員の奮闘も感じるところです。
これは認定こども園や保育所等の施設の整備、それから保護者や施設への補助を行うなどのソフト対策を、平成27年度以降、毎年度進めてきた結果であるというふうに考えております。
昭和34年(1959年)に伊勢湾台風が発生した後、昭和36年(1961年)災害対策基本法が制定されました。「災害弱者」という言葉が使われ始めたのは、昭和60年代頃(1980年代頃)です。
市長は、松井市長のときからずっと「安全対策が完了し、将来にわたり安心・安全が確保され、国と中部電力が市民に対ししっかりと説明をした上で、市民の理解が得られなければ再稼働はできない」と繰り返しています。
初めに、新型コロナウイルスの対策について申し上げます。 発熱等の症状のある方や濃厚接触者向けの抗原検査キット配布につきましては、お盆期間中の移動や学校等の夏休み明けで接触が増えたことによる感染増加を見据えて、 8月22日から 9月 2日までの間、中部ふくしあ駐車場を利用してドライブスルー方式で配布を行っております。
まず、万全の対策とありましたが、この万全の対策とは何かということです。私は、この万全の対策というのは 2つ考えられると思います。 1つは、このプレミアム率のことであれば、過去にこれまでの商品券、掛川市は 5回ほど発行してきました。
次に、 (2)の積極的な目標値の設定についてでありますが、今後、新廃棄物処理施設整備検討委員会において検討するネットゼロ社会やプラスチックに係る自然循環の促進等に関する法律の施行など、今後の国の環境施策の動向を踏まえたごみ量・ごみ質の推計を基に、ごみの内容分析とその対策も踏まえながら目標値について検討してまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 第 1項目について再質問ありますか。
ですので、毎月この価格の動向を基に試算をして、常に監視をしながら今後の対策を考えていきたいと、そんなふうに考えています。 以上です。 ○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕） 電気代の件については分かりました。
まずは、小項目 1問目、空家等対策計画についてであります。 平成29年に掛川市空家等対策計画が策定され、 5年が経過いたしました。空き家問題は耕作放棄地問題と並び、農村地域のまちづくりにとって今後の最大の課題と言えます。 掛川市も、平成26年に県内でも先行した空き家条例の制定や住まい・空き家係の設置など、解決に向けて積極的に取り組んでいると言えます。
企業版ふるさと納税を活用した移住等促進拠点整備補助事業により、市内空き家対策に取り組むＮＰＯ法人かけがわランド・バンクが城下地内に空きビルをリノベーションした移住等促進拠点「ＪＯＫＡ ＢＡＳＥ（ジョウカベース）」をオープンさせました。
コロナ対策をはじめとして、当局の皆様の日頃の御尽力に深く感謝申し上げたいと思います。 新型コロナウイルスの感染状況につきましては、変異種の置き換わりが続き、県の発表では、感染拡大の第 7波の局面に入ったとの報道があり、収束の気配は見えない状況が続いています。市民の皆様におかれましては、不織布マスクの着用や換気の徹底など、引き続き感染予防対策をお願いします。
掛川市は県内でも先駆けて2018年 3月に掛川市子どもの貧困対策計画を策定し、子供の貧困対策に取り組んできました。 そのような中、新型コロナウイルスによって子育て世帯の収入が減少し、子供の貧困はさらに深刻化しております。 子供の貧困は、虐待や育児放棄、いじめなど、様々な問題につながる可能性があるとともに、教育格差によって大きな社会的損失となります。
諸経費を控除し、使途できる金額は約 5億円で、寄附金の使い道として掲げている 8つの項目の地震・津波対策や市民活動の推進に充当する事業などに使途されていました。 その他市長が認める事業については、松ヶ岡整備推進事業費のみの使途となっていました。
早朝より、感染対策をして議場にお越しの皆さん、そして、インターネット中継を御覧の皆さん、ありがとうございます。 人口減少、少子高齢化が進む中、 2月定例会において、改定を進めている掛川市総合計画が議案提出されました。