三島市議会 2022-12-08 12月08日－06号
これは、乳幼児がいる議員について、様々な事情から子供を預けることが難しい状況になることも考えられるので、その対策を検討したものです。今後の方向性として、議員が妊娠、出産、育児を安心してできる環境を整えるため、次の方策を検討していくこととなりました。
これは、乳幼児がいる議員について、様々な事情から子供を預けることが難しい状況になることも考えられるので、その対策を検討したものです。今後の方向性として、議員が妊娠、出産、育児を安心してできる環境を整えるため、次の方策を検討していくこととなりました。
これらのうち、大規模地震対策といたしましては、新規最終処分場基本計画（案）におきまして、震度７の大規模地震が発生した場合でも、構造計算上、耐えられる耐震構造を検討するとともに、土石流対策といたしましても、防災調整池を設置することを記載し、安全対策を実施することとしております。
続きまして、コロナに対する経済的な対策などについて伺います。 現状、コロナ対策という名前を借りたばらまきだとか物価対策だなどと区別がつかないよ、という声も、全国的に広く聞かれております。
国は、10月28日に閣議決定された新しい総合経済対策に、支援が手薄なゼロ歳から２歳に焦点を当てた妊娠期から出産・子育てまでの伴走型相談支援と経済的な支援など、子ども・子育て世代への支援の充実、孤独・孤立対策など包摂社会の実現に向けた取組を進めるとしています。
県は、自殺予防、自殺対策の新たな指針となる第３次自殺総合対策行動計画の素案をこのたびまとめました。自殺死亡率が高水準で推移している若年層や女性への対策強化がなされるとのことですが、大人に向けての対策とともに、子どものうちから重点的・継続的に自殺予防を図っていくことも併せて必要なのではないでしょうか。
商工費では、商工業振興費で、中小企業経営革新事業費補助金及び空き店舗対策事業費補助金に対する申請が当初の想定を上回る見込みのため、それぞれ100万円を追加するほか、環境対策費で、家庭における省エネを推進し、物価高騰等による負担を軽減するため、省エネ家電製品購入費補助金に4,000万円を計上するとともに、その事務費として13万3,000円を追加するほか、スマートハウス設備導入費補助金の申請が当初の想定
感染症対策に最も注力すべき時期にあって、極めて問題があったと言わざるを得ません。いま一度、今後の感染症対策に対する姿勢を見直すと同時に、市が始めた事業には最後までしっかりと責任を持つことを求めます。 ２点目は、７款商工費のＰａｙＰａｙ連携事業委託料です。
◎計画まちづくり部長（栗原英己君） 私からは、黄瀬川地域地下水利用対策協議会の現状と今後の対応についてお答えいたします。
市内に拠点を構える県の総合健康センターが、新たに感染症対策の拠点となることも発信されました。エリアでは、飛沫感染対策用のシールド、また、新型コロナウイルス抗原検査キットも製造されています。 今、三島駅南口東街区は本格的に動いています。グランドデザインにある医療・健康の最先端のエリアとして投資をしていくことは、内外への大きな情報発信となります。
かわせみトンネル完成により、車はもとより自転車や歩行者の利便性は向上しましたが、防犯等の安全対策について現状のままでよいのか疑問に思うところです。 供用開始から12年、前回の一般質問から既に10年が経過していますので、改めてかわせみトンネル内での安全対策の取組について伺います。 壇上での質問は以上とし、残りは質問席で行います。
これらは一例にすぎませんが、深刻な介護人材不足をいよいよ迎えていく中、冒頭述べた国による処遇改善や労働条件整備を求めつつ、雇用する側、される側を直接的に支援する何らかの対策も必要ではないかと考えます。 新たな事業の開始について、考えを伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（臼井貢君） 介護人材不足の解消に向けた対策については、国としても重点施策に位置づけております。
子育てにつきましては、従前から実施している数多くの支援策に加え、各幼稚園・保育園において新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、国の対策に沿った子育て世帯への給付金の給付を行うなど、保護者の負担を軽減するための施策を展開いたしました。 また、民間事業者の小規模保育所新設を支援するなど、地域としての子育て環境の充実を図りました。
この追い風が新型コロナウイルス感染症の影響やロシア軍のウクライナ侵攻による社会経済活動の停滞、物価の高騰といった逆風によって勢いを失うことのないよう、本定例会においてお認めいただきました補正予算などを最大限に活用し、物価高騰対策をはじめとする各種支援策を迅速に進めてまいります。 さて、６月定例会が閉会いたしますと、いよいよ本格的な夏の到来となります。
ダイオキシン類の測定につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令におきまして、最終処分場から発生する浸出水を処理した後の放流水と最終処分場周縁の地下水について、それぞれ水質検査の内容等が規定されております。
今後の取組としましては、既に飼っているペットへのマイクロチップの装着は飼い主の努力義務とされておりますが、迷子対策、災害対策、盗難対策など、動物の適正管理や動物愛護につながるものでありますことから、マイクロチップを装着することの効果、必要性につきまして、広報みしま、ホームページへの掲載、狂犬病予防集合注射案内はがきへの記載などで御案内するとともに、ペット同行避難訓練や防災対策研修会などのイベント等において
まず、東街区再開発についてですが、さる５月30日、全議員説明会にて、新たな導入機能の検討状況、昨年度完了していた周辺交通影響調査を踏まえた交通対策、費用便益分析及び税収効果評価を基にした事業効果の再検証結果、市として組合理事に就任することの検討結果、ＥＣＩ事業者の選定結果、そして、組合設立認可以降の今年度のスケジュール見込み、これまでの意見聴取の実施状況、地下水、湧水の保全対策、耐震性などをどの段階
主な内容といたしましては、総務費では、人事管理費で、当初予算編成時に想定をしていなかった富士山南東消防組合との人事交流に係る経費として738万6,000円、企画費のスマート市役所推進事業で水環境の各種データを集約し、プラットフォーム化して市民に公表するための統合システム構築に係る経費として2,250万円、交通安全対策費の交通対策事業で、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、燃料高騰により経営が圧迫
このため、法律や不動産に関する10の専門団体と平成31年３月に締結しました三島市における空き家等対策の推進に関する協定により、所有者が抱える諸問題を伴走的に解決へ誘導する実施体制を整備しており、空き家所有者等に対し、直接的、間接的な支援を行っているところであります。