掛川市議会 2020-11-18 令和 2年第 6回定例会(11月)−11月18日-01号
2款総務費、 1項33目掛川城周辺等施設管理費 644万 2,000円の増は、掛川市新型コロナウイルス感染症対策本部対応方針に基づき、市が休館要請をした期間に対する掛川城二の丸茶室、竹の丸についての営業損失補償金です。 36ページをお願いします。
2款総務費、 1項33目掛川城周辺等施設管理費 644万 2,000円の増は、掛川市新型コロナウイルス感染症対策本部対応方針に基づき、市が休館要請をした期間に対する掛川城二の丸茶室、竹の丸についての営業損失補償金です。 36ページをお願いします。
なお、指定管理者制度導入施設に関する対応につきましては、施設所管課と指定管理者の交わした協定書に基づき両者が協議によって決するものでありますが、施設ごとの対応のばらつきをなくすため、指定管理者制度所管課である行政総務課が施設所管課へ統一的な対応方針を示し、支援事業としてとりまとめてまいりました。
2点目は、厚生労働省から、具体的に対応方針の再検討対象医療機関とされました共立蒲原総合病院についてでありますけれども、この病院を巡っては、この6月、静岡自治労連や蒲原病院をよくする会がアンケート調査を行いました。この調査では、地域医療についての関心が高い、病院が地域に密着した信頼できる病院と評価を受けているという内容が報告されています。
袋井市は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置、折に触れ市民に感染予防と市の対応方針を示してきました。ここに来て全国的に感染が拡大、県内でも多数のクラスターが発生しており、さらなる備えが求められます。 最初の質問は、市職員の感染が判明した場合、職場でのクラスターが発生した場合など、対応マニュアルはどのようになっているかお伺いをいたします。
現況との不整合についての原因究明や対応方針の決定などに思いのほか時間を要することとなってまいります。こうしたことから、委託業務が年度内に完了しないというケースもございます。 8 ◯島委員 ありがとうございました。
本市においても、新型コロナウイルス感染予防のため、緊急避難場所の定員をこれまでより少なくする対応方針が策定されました。緊急避難場所の入り口で、定員に達したからといって、ほかに行ってほしいと言われる状況を発生させないためにも、混雑の情報がスマートフォンなどで確認できるようすべきと考えます。 そこで、本市における緊急避難場所の混雑状況の情報提供・配信の取組について小松危機管理監に伺います。
このような状況下において、可能な限り安全に児童をお預かりしていくためには、感染症を初めとした緊急時に備え、事前に対応を決めておくことが重要と考え、過日、学校関係者と協議の上、万一放課後児童クラブの児童や支援員等が新型コロナウイルスに感染または濃厚接触者となった場合の対応方針を作成し、児童クラブ支援員を集め、説明を行ったところでございます。
また、コロナに対する議案がない理由についてですが、令和元年度については、新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業について、磐田市教育委員会の教育長に対する事務委任規則により、教育長への委任事項であるため、議案としては上程しませんでしたが、臨時休業は児童生徒の学びに大きく影響することですので、国が一斉臨時休業を要請した翌日の2月28日に臨時の教育委員会を開催し、本市における対応方針を教育委員と確認
次に、 (3)の市の大型イベントについてでありますが、掛川市では、市が主催するイベントについて、国や県の方針に基づき「対応方針」を定め、適切に実施に努めております。 現在、国が示している全国的な移動を伴う大型イベントの開催目安は、 5,000人以下で、屋内では収容率の50%以内、屋内では十分な間隔を取るとされています。
3月の感染拡大期には政府、自治体の対応方針はほぼ一致していましたが、6月下旬から感染拡大においては、活動再開を重視する政府、感染拡大防止を重視する自治体と、明らかな温度差が生じています。そのため、社会経済活動をこのまま再開すべきか、一旦抑制すべきか、消費者や企業も対応に迷っているように感じられます。
今回の国勢調査は、新型コロナウイルス感染症が終息していない中での実施となるため、総務省統計局より、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和2年国勢調査の対応方針が示されており、この方針に基づいて調査を行うことになっております。 当町では、世帯への訪問の際に、原則、インターホン越しの説明とし、インターホンのない世帯などについては、ソーシャルディスタンスを保ちながらの説明としております。
避難所での感染予防対策は非常に重要であるという認識から、出水期前の4月に指定避難所等における新型コロナウイルス感染対策に関する対応方針を定め、その後、近隣市町に先駆け策定した避難所開設運営マニュアル及び動画を基に、市職員の開設訓練を繰り返し実施してきたところであります。
さらに、市立こども園における感染症発生時の対応方針を私立保育所等に伝え、万が一保育現場で感染症が発生しても混乱することなく迅速に対応できるように準備をお願いしております。
特に、年度始め、全国に緊急事態宣言が発令された時期においては、各自治会においては、自治会行事やイベント開催の可否等について判断に苦慮されていたことから、町新型コロナウイルス感染症対策本部で決定した町主催事業等の対応方針について、区長連絡協議会を通じて情報提供を行い、区及び各班で行う行事や集会について、中止や延期を可能な限り協力をお願いしてまいりました。
(2)国の第2次補正予算を利用した事業者支援の町の補正予算も組まれているが、飲食店支援等のクーポンや大幅減収の見込まれる業種への対応方針は。 (3)休業協力に応じていただけなかった事業者の理由や原因は把握したのか。 以上、通告書のとおりですので、一般質問のほう、質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(中野博君) 質問1の(1)から(4)までについて、総務部長。
まさしく適時・的確な対応・処置を確認させていただき、市長、対策本部長であるその対応・方針をも伺わせていただきました。 3月5日の一般質問時点では、その感染者数は、全国で318名、静岡県では2月28日に確認された「ダイヤモンドプリンセス」乗客であった1名のみでした。
今回は、令和元年12月に開催された子ども・子育て会議において、子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しに係る対応方針が示され、これを受けて国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことから、本市としてもこの方針に沿った見直しを行うものです。
まず、お手元の資料の3ページの1、トンネル工事により生ずる事象と大井川中下流域の水資源利用への影響回避・低減に向けた基本的な対応方針がございます。そこの下にある箇条書の2点目から4点目までに、JR東海のこの工事に対する基本的な方針が示されております。
また、新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局として、危機管理課とともに本部会議を運営し、感染症拡大防止に係る市の対応方針や、地方創生臨時交付金を活用しました支援策の検討などを行っており、今後も関係課との連携や調整を行いながら、様々な相談に対応し、困っている市民の皆様の現場の声を施策に反映してまいりたいというふうに考えております。
こうした状況の中、市主催のイベント等は市が判断し、外部団体主催のイベント等は市として感染症対策の対応方針などの情報を提供しながら、当該団体の判断を尊重したものです。 開催しないことによる影響につきましては、人的交流や経済活動の低下によるにぎわいの創出が失われることや、本市を対外的にアピールする機会の喪失が挙げられます。