三島市議会 2018-02-28 02月28日－03号
まず、寡婦控除のみなし適用についてですけれども、現在、国・県からはっきりした情報提供がなく、詳細についてはわかりませんが、対象事業において、国の要綱等が改正になれば、市といたしましても対応してまいります。 続きまして、次に子どもの貧困対策としての実態調査についてですが、地域の子どもの実態を把握し、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、平成30年度に子どもの貧困の実態を調査いたします。
まず、寡婦控除のみなし適用についてですけれども、現在、国・県からはっきりした情報提供がなく、詳細についてはわかりませんが、対象事業において、国の要綱等が改正になれば、市といたしましても対応してまいります。 続きまして、次に子どもの貧困対策としての実態調査についてですが、地域の子どもの実態を把握し、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、平成30年度に子どもの貧困の実態を調査いたします。
一方、新年度予定されている事業の中で、学校支援員、特別支援学級支援員、通級指導教室支援員を各１人から２人増員すること、多子世帯の保育料の軽減、非婚、ひとり親世帯への寡婦控除のみなし適用の実施、学校支援地域本部事業の全校での実施など、子育て支援、教育の分野での取り組みは評価できるものです。
さらに、保育園での育休退園の問題、そして、既婚ひとり親への寡婦控除のみなし適用の問題を伺いたいと思います。 壇上では、2007年に改正された学校教育法や2008年に改訂された幼稚園教育要領では、子育て支援や預かり保育をどのように位置づけているのかをお聞きし、その他の質問は質問席にて行います。
子ども・子育て支援法におきましても、保育費用を扶養義務者等から徴収する場合は、家計に与える影響を考慮して定め徴収することとされておりますので、非婚でありましてもひとり親家庭であることにかわりはなく、公平な保育料算定をすべきであるとの認識もございますので、保育料を管理するシステム上に問題点がないか等を検証する中で、保育料算定における寡婦控除のみなし適用の早期実現に向けまして検討してまいります。
◎社会福祉部参事子育て支援課長取扱（渡辺義行君） 私からは、非婚一人親家庭への寡婦控除のみなし適用につきまして御答弁申し上げます。 本年１月末現在の児童扶養手当を受給しております非婚ひとり親で、三島市の保育所を利用されている方は16人おり、このうち仮に寡婦控除のみなし適用を実施した場合に、保育料が下がる方がお一人いらっしゃいます。
そのうち子どもが保育所に入所しているのが16世帯、17人となっており、この16世帯の非婚の母親につきましては、いずれも所得税及び市民税が非課税でありますので、現在の状況では、仮に寡婦控除のみなし適用をしたといたしましても、保育料は変わらない状況であり、影響額はありません。