富士宮市議会 2022-10-14 10月14日－03号
地球環境史ミュージアムは、実際に家族でもう行っています。
地球環境史ミュージアムは、実際に家族でもう行っています。
家族に例えてみると、やはりおじいちゃんおばあちゃんもどんどん年を取っていってお金もかかるし、子供の教育もかかっていくし、そんなときにお父さんがいきなりテレビを買い替えたいと言っているような話も、果たしてそれはいいんだろうかというところで、全体的な状況の中で出せるもの、出せないものをしっかり財政がグリップしていってもらうということも大切だと思うし、それが本市の将来を決めていく重要なポジションにもなっていくものですから
26 ◯石川児童生徒支援課長 まず訪問教育相談員についてですが、訪問教育相談員は、不登校の児童生徒の家庭を直接訪問することで、対象児童生徒の家庭と学校とのつながりを継続して、児童生徒や家族の孤立感を解消する目的で、任用しております。現在の人数ですが、令和３年度から本年度にかけては12名体制になっております。
職に殉じた職員は、救助業務に必要な資格を積極的に取得するなど特別高度救助隊員としての意識が高く、勇敢で正義感にあふれ、上司や部下からの信頼も厚く、誰からも愛される大変優秀な職員であり、このような職員を失ったことは痛恨の極みであり、残された御家族に対し、誠心誠意、寄り添ってまいります。
ひきこもり地域支援センター事業として実施しております回復期の当事者同士の交流を目的とした週２回の居場所活動、あるいは当事者家族がひきこもりについて学ぶ月１回の家族教室、当事者家族同士が交流できる月２回の家族サロンなどだけではなく、今年度は、市内で実施されておりますひきこもり事業にもひきこもりサポーターを派遣いたしまして、アウトリーチ型支援の充実へつなげていきたいと考えております。
我々も、ぜひ誘客には力を入れてもらって、これから十分やっていける形を取ってもらいたいなという感じで、車だと、我々のところから高速で行っても3,000円ぐらいで行けるんですけども、フェリーだと、家族、子供が１人乗ったぐらいで7,000～8,000円取るとか9,000円ぐらいとか、金額的にもちょっと比較にならないぐらい取るということで、非常にそういう意味では利用しにくいというのがあって、今までもやっているでしょうけれども
家族が引っ越してきてこっちに住むというのは、一大決心をしなきゃ来られないことでもありますし、そういう意味では、その対応は難しいと思うのですけれども、対応をできるだけよろしくお願いしたいというか、じゃ、ここへ住もうというふうな、そんな気持ちになるような対応を引き続きやってほしいなと私は思っております。人口減少もありますので、そういった面でも力を入れてほしいなと思います。
52 ◯望月障害福祉企画課長 発達障害者支援センターなんですけれども、「きらり」という名称で、発達障害のある方に対する支援を総合的に行う地域の拠点として、発達障害のある方及びその家族からの相談に応じて適切な指導または助言を行い、関係機関との連携を図ることを目的に平成19年に設置したものになります。
コロナ禍で国民がかつてない困難にある真っただ中で、まずは自分でやってみる、そして地域や家族で助け合う、その上で政府がセーフティーネットで守る、そのように自己責任論を押しつける国の悪政からの防波堤となって、住民福祉向上に努める地方自治体の役割がいつにも増して問われた年度でありました。
家族形態の変化で核家族化が進み、３世代同居率は30年間で45％が9.4％へと激減、推計値では、2035年には65歳以上の独り暮らし高齢者は全国で762万人、女性の実に４人に１人が対象となり、2042年には高齢者4,000万人の時代が到来します。 介護認定者、認知症患者が増える中、国は要介護者の介護サービスを施設から在宅へと戻しています。
加えて今後、世帯の単身化や核家族化、高齢化などが進み、増加が予想されていることから、関心・注目度の高い今、中古住宅取得に対する分かりやすい支援制度にて住宅取得希望者を後押しすることができれば、移住・定住希望者の受皿となり、中古住宅の流通促進につながるとともに、空き家対策としても一定の成果があるのではないかなというふうに考えますが、中古住宅取得に対する支援の拡充ができないか、市の見解を伺います。
扶養家族が４人のときには、45万を超えておりました。議員報酬400万です。１割以上。今、扶養家族が、子供が就職をして減りましたけど、それでも35万です。議員を辞めたら、私は国保税を滞納する、何回も言ったことがありますけれども、本当に大変なんです。
市民課窓口での手続に関しましては、市民の皆様の家族構成などにより、市民課での住民異動の手続に併せて、国保や介護、子育てなど、他部署への手続や届出も必要となる場合もございます。そのため、令和４年６月に市民課や保険年金課、介護保険課など、住民異動の際に手続や届出が発生すると思われる７課の職員で構成する窓口業務デジタル化部会を発足いたしました。
溶岩につきましては、昨年度中に地元の柚野地区の方とかにお声をかけさせていただいて、ぜひ収集に御協力いただきたいということで、御協力いただくお約束になっていたのですが、実際に運搬してみましたら、大半が違う溶岩だったと、御本人ではなくて、御家族からだったのですが、芝川の工事をやったときに出た石だから多分大丈夫だよということで伺っていたのですけれども、ちょっと違っていたと。
南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、津波のおそれになる市町村においては、後発地震に備え、事前に避難するなどの対応が必要となりますが、津波被害の想定のない本市においては、避難場所、避難経路や家族との安否確認手段、家具の固定状況等を再確認するとともに、高いところに物を置かない、水や食料などの非常持ち出し品を確認し、すぐに避難できる準備をするなど、できるだけ安全な防災行動を取ることで、巨大地震の発生に
御存じのとおり、世界平和統一家族連合、いわゆる統一協会は、この間、霊感商法や、あるいは多額の献金強要などで多くの被害者を出しています。そうした中で、今、大きな社会問題ともなっています。 この間の状況でいいますと、統一協会と政界との癒着が非常に大きな問題となり、そうした統一協会の取組に政治家が参加することで、いわゆる広告塔となって被害者を増やしていくという状況にもなっていると感じています。
電子母子手帳については、予防接種や乳幼児健診の実績など、電子化することで利便性の向上が期待されますが、手書きの成長記録など家族の愛情を感じられるものは大切にしたいと考えております。こちらについても、市民へのアンケートを行うなど、調査、研究してまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
令和 3年度末時点においては、自力または家族等の支援による避難が困難な個別避難計画の作成対象者、これは 883名いるわけですが、そのうち 709名が作成を済ませております。 今後も、引き続き自治区、自主防災会、民生委員と協働して、個別避難計画の作成及び更新を進めてまいります。
コロナ禍でサイクルスポーツは注目を集めているところでもあり、私も、にわかサイクリストとして家族で楽しんでいるところでもありますけれども、日々の景色が自転車に乗るととても新鮮で、また魅力的なまちだなと改めてこの掛川市内を走りながら実感しているところであります。まさにそれを体験できる地元サイクリストが茶畑や掛川の隅々をサイクリングで駆け巡る観光ガイドなども市内にはあります。
子供たち、あるいは現役の社会人などに比べ、常日頃から外出の機会や他人との交流が少ない高齢者の皆さんにとって、コロナ禍で隣近所の方々や家族との会話ですら制限される毎日はもはや限界にあると考えられ、効果的な策が講じられていない現状を見ますと、本当に忍びなく、特に独り暮らしの高齢者の方に対してはやるせない思いが募ります。