袋井市議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第１号） 本文
また、今回の能登半島地震による被害状況と被災地への支援状況を踏まえ、災害時における自助の重要性を再認識し、改めて、住宅耐震化をはじめ、家庭内備蓄や家具固定の必要性や有効性について、官民が連携した効果的な周知啓発を実施するほか、発災から公助の支援が届くまでの期間を市民一人一人が自ら乗り切るために必要な支援策について、早急に検討を進めてまいります。
また、今回の能登半島地震による被害状況と被災地への支援状況を踏まえ、災害時における自助の重要性を再認識し、改めて、住宅耐震化をはじめ、家庭内備蓄や家具固定の必要性や有効性について、官民が連携した効果的な周知啓発を実施するほか、発災から公助の支援が届くまでの期間を市民一人一人が自ら乗り切るために必要な支援策について、早急に検討を進めてまいります。
240: ◯大場委員 17ページの政策５というところの中で、IIIの政策指標の達成度を見ますと、１週間分以上の家庭内備蓄をしている市民の割合の方が70.7％というようなことで出ておりますが、それぞれの年度目標値をかなり下回っているのではないかなと思います。
メンバーの方が結構、４割近くいるということで、先進的に取り組まれてはいるんですけれども、なかなかその中で災害時の女性の視点というか、やはり災害時の実際の具体的な取組についてのまだ知識も少し不十分なところもあったりとかして、やはり知識の強化とか、あとは、もう少し防災訓練でも実践的な取組とかそういう、そこら辺も充実をしていったほうがいいんじゃないかなとか思うのと、あとは、指標のところで、１週間分以上の家庭内備蓄
割高なんですけれども、家庭内備蓄の一つとしてやっていただければ、これにこしたことはない。 これ、サイクル備蓄というんですか、使ったら補充するみたいな、そういうサイクルに個人がなっていただければいいなと。そういう意味では非常にインパクトのある事業だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、携帯トイレの家庭内備蓄に向けた普及啓発についてですが、市政出前講座「わが家と地域の防災対策」の実施などの機会に、案内チラシの配布や携帯トイレの必要性や利便性などを説明し、家庭においても食料や水と同様に、１週間分を備蓄するよう普及啓発に努めております。 今後とも、防災イベントでの携帯トイレのサンプル配布、ラジオでのスポット広告など、あらゆる機会を通じてＰＲ、周知を図ってまいります。
現在、我々のところでは、特化したチラシというのを５種類つくっていますが、例を申し上げますと、メローねっとの登録、また、家庭内の耐震化とか、そういうものについてチラシをつくってございますが、今回追加をして、６枚目の特化したチラシということで家庭内備蓄というような中でチラシをつくっていく予定で考えてございます。
飲料水の備蓄量は１人１日当たり３リットルで、市民には３日分、滞留旅客者には２日分を備蓄することとし、家庭内備蓄を調整した市の備蓄目標は４万5,000リットルとしております。現在の備蓄状況は、長期保存が可能なペットボトルにて４万350リットルであります。 議員ご指摘のとおり、災害時には粉ミルクの調乳などにお湯の確保が必要となります。
（２）災害に備えて、家庭内備蓄や避難路確認等の参考資料として配布されているハザードマップ、防災マニュアル等の効果は。 （３）防災訓練や防災教育の実施状況について伺う。 ①地域における防災訓練は実践に即して行われるべきだが、市からの具体的助言、支援はされているか。 ②学校における防災教育は、どこの指導により、とのように実施されているのか。
計画備蓄量は１人１日当たり３リットルで、市民には３日分、滞留旅客者には２日分として、家庭内備蓄を調整した目標は４万5,000リットルとしております。現在の備蓄状況は長期保存が可能なペットボトルにて４万359リットルであります。その他、避難所となる小・中学校には非常用給水タンクが整備されておりますので、飲料水として活用していきたいと考えております。
二つ目として、熊本地震では、被災直後の住民に生活物資が行き届かない問題が起きるなど、改めて家庭での備蓄品の大切さが注目される中、９月４日に実施された総合防災訓練においては、安否確認とともに、非常持ち出し袋等の家庭内備蓄の調査も行われました。袋井市においては、各自主防災隊が購入する資機材においては補助金制度がありますが、家庭内で備蓄する水や保存食等への補助制度はありません。
102 ◯中山危機管理総室次長 今、食料を熊本に送りましたので、その分はうちの備蓄が不足しておりますが、市民の皆様方にもかなり備蓄が、こういう地震をきっかけにふえてきて、家庭内備蓄もございますし、そういうところにも働きかけていきます。 それと、協定もかなり進んでいますので、協定団体にも、いざというときには、そちらのほうで備蓄を賄うようにしております。
これにつきましては、食料ですとか生活必需品、一定程度整備を進めておりますが、基本的には市民の皆様に対しても家庭内備蓄をお願いをしております。しかしながら、今、議員さんおっしゃられましたように、東日本大震災の教訓からなかなか支援物資が届かないという状況が想定をされます。
住宅の耐震化や家具の固定、家庭内備蓄などの自助のさらなるレベルアップを図るため、本年度の総合防災訓練では家庭内備蓄を最重点項目として、これらの意識の啓発に取り組んでまいりました。 また、発災直後は公的な救命救助活動に限りがあるため、自分の身の安全を確保した後は地域の住民、企業等が連携し助け合う共助が重要であります。
83 ◯安全安心課長（日吉泰裕君） 昨年５月、国の中央防災会議が公表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告によりますと、広域的な被害が予想される巨大地震が発生した場合、発災直後は特に行政からの支援の手が行き届かないことから、まず地域で自活するという備えが重要であり、食料や飲料水等の家庭内備蓄を１週間分以上確保する必要があるとされました。
そして、住宅の耐震化、家具の転倒防止、家庭内備蓄などにつきましては、今までもチラシなどを活用し、周知してきたところです。今後は、そうした対策の必要性や取り組み方法などがわかりやすく伝わる情報ツールの作成を検討するなど、市民一人一人が実際に対策を積み重ねることができる環境づくりに努めてまいります。 次に３点目、避難所の備蓄のあり方についてお答えいたします。
医療救護体制の充実、ふじのくに防災士等の養成による自主防災組織の活性化、地震防災センター等を活用した防災意識の高揚、小・中学生の防災訓練への参加による地域と連携した防災教育の強化、各地区自主防災会による防災訓練の充実、災害時要援護者の避難体制の整備、ライフライン事業所等の地震・津波対策の強化、避難所等の機能充実による避難所運営体制の整備、災害ボランティアと地域の協働によるボランティアの連携強化、家庭内備蓄
ただ、現状として、21大都市との協定並びに88の県内外の市町村と協定が結ばれており、また、民間事業者とも連携し、さらに家庭内備蓄が十分に整えられているのであれば、いささか不安は安らぐのではないかとの思いがあります。
そこで、市としては今後の家庭内備蓄の推進についてどのように考えているのか、伺います。 最後に、医療救護についてであります。 災害時における医療は、通常時における医療従事者の不足のみならず、救護病院の確保、救護所の設置、通院在宅者への対応と多重な業務の要求にいかにこたえていくか求められてきます。
確かに３日間の食料と飲料水は個人で備蓄するよう県でも指導しておりますが、個人の備蓄率は、先ほども申し上げましたように30％ほどで、しかも家庭内備蓄している方でも地震により家が焼失したり倒壊して備蓄しているものが手に入らないことを考えなくてはなりません。