富士宮市議会 2022-10-18 10月18日－05号
大変なポジションだなというところを感じているところでありますけれども、そこら辺は福祉的な分野と教育的な分野、しっかりと、また家庭児童相談所のサポート、この辺をしっかりと充実させていただいて、当市としてはそこを軸で進めているようでありますので、そこのサポート体制をまた充実を今後もよろしくお願いいたします。 では、12時を回りましたので、以上で一般質問を終わらせていただきます。
大変なポジションだなというところを感じているところでありますけれども、そこら辺は福祉的な分野と教育的な分野、しっかりと、また家庭児童相談所のサポート、この辺をしっかりと充実させていただいて、当市としてはそこを軸で進めているようでありますので、そこのサポート体制をまた充実を今後もよろしくお願いいたします。 では、12時を回りましたので、以上で一般質問を終わらせていただきます。
被害者を支援するシステムとして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、家庭児童相談所や富士警察署サポートセンター等との専門家や関係機関との連携体制ができています。また、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等もありますので、学校以外の相談場所についても教職員や児童生徒への周知を図ってまいります。 私からは以上です。 ◆３番（近藤千鶴議員） ありがとうございました。
そうした上で、この職員の皆さんについては、児童虐待やドメスティックバイオレンスについての研修を受け、さらに高みを目指していただいた中で、家庭児童相談所等と対応しながら、様々なアドバイスを行っているような状況になっております。
家庭児童相談所では、今のところ人数は対応できているとの話です。また、教育委員会においても各学校で、チームを組んで編成をしてやっていると、いじめ問題を解決しているということを伺っているのですけれども、やはり私の知っている学校が大変そういう目に遭いまして、５人、６人もいじめに遭ってしまった。
このような場合、学校現場におきましては、まずは教職員とスクールソーシャルワーカーがお話を伺い、家庭児童相談所、福祉事務所など、所定の機関に連絡いたします。また、必要に応じて生活資金貸与や生活保護の手続につなげるなど、できるだけ速やかに問題解決に向けた対応ができる体制を構築しております。 以上でございます。 ○議長（勝間田博文君） 市長。
今回につきましても、例えば「こども相談室」の関係等につきましては、今までは「こども相談係」という係でやっておりましたけれども、県のほうの家庭児童相談所の取り扱う案件が、来年の４月から市町のほうにおりてくるというふうな話もございまして、そういう意味での体制強化を図らなければならないということで室を設けたりだとか、あるいは、先ほどの茶業振興室の関係につきましても、農林課の一係としてやっていくのではなくて
学識経験者ということで大学の先生、警察、中央児童相談所、家庭児童相談所、法務局、医師、先ほど出た市Ｐ連あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、民生児童委員、市の教育センターあるいは校長会、小学校・中学校の生徒指導主任等を考えております。 ○委員長（仲田裕子） よろしいですか。 清水副委員長。
これは、スクールソーシャルワーカーのもともとの目的が、子供のよりよい環境というのですか、生活できるようにするために、機関と機関、例えば、学校と家庭児童相談所とかまたは警察とか、いろいろなところと結びつけるという役割を担う仕事でありますから、直接子供または保護者が相談するというような役割を持っていないものですから、基本的には学校を通して活動するという形になっています。 以上です。
そういう中で、学校でケース会議を行うときに、さまざまな機関、外部機関、例えば家庭児童相談所とか、それからセンターとか、それから保護司とか、そういうような人たちを巻き込むような形で会議を開き、子供の一人一人に合った支援をできるような形をとっています。 そういう中で、不登校が減ったり、または問題行動への対応が充実するというような成果が上がっていると思います。
複合的な事例への対応については、長寿介護課と地域包括支援センターが中心となって、家族や家庭児童相談所、福祉課等の関係機関をメンバーに加えたケース会議を開催し、課題解決に向けた対応に努めております。 次に、２の(1)の御質問についてお答えいたします。
また、日ごろから家庭児童相談室、それから教育委員会では県の児童相談所、ここでいいますと富士市にございます富士市の家庭児童相談所、それから富士宮警察と情報交換や支援内容について密に協議を行っております。今後におきましても、今言いましたような関係機関との連携、連絡体制、それから協力関係によりまして、問題の発生防止に努めてまいります。 私からは以上です。 ○議長（望月光雄議員） 教育長。
また、平成２３年度の本市家庭児童相談所における相談件数は、平成２２年度と比べて２７５件増の２，３９６件となって、年を追うごとに増加しており、今後も引き続き関係機関と連携を図りながら児童虐待防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、各種予防接種についてであります。
さらに、留守家庭児童相談所についても丹那地区での開設や、市街地における定員の増を図りました。 高齢者対策としては、健康づくり事業や予防接種事業の支援等を拡充してまいりました。
非常に幅広くて、非常に複雑な問題ですので、私もちょっと答弁困りますけれども、当市の家庭児童相談所で受け付けている相談の件数ですけれども、１年間に1,600件ぐらいございます。その中で、特に多いのは家族関係問題、それから環境、福祉の問題が非常に群を抜いて多いです。500件、600件あります。 その中で親子関係で悩んでいるものだとか、養育の問題で悩んでいるという部分がございました。
第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費は、補助率１０分の１０の県補助金、児童虐待防止対策緊急強化事業費補助金と社会的養護入所者環境改善事業費補助金を受け入れて実施するもので、８節は児童虐待防止のための講演会講師の謝礼、９節は講演会講師の旅費、１１節は児童虐待防止の広報啓発用消耗品、１８節は家庭児童相談所などで使用する備品の購入経費を追加するものです。
島田というか家庭児童相談所はいわゆる児童相談所へ通告する市の窓口ということで位置づけをされておりますが、直接、今おっしゃったように中央児童相談所のほうへ通告をされてもいいわけですけれども、家庭児童相談所を通して例えば中央児童相談所のほうへ通告をする場合には、必ず家庭児童相談所の職員は通告を受けて現場へ赴いて、そこで子供がどうなっているかという確認をし、場合によっては児童相談所へ送致するということまでが
まず、平成16年度と比較して、家庭児童相談所の相談件数が305件減っているということについてです。これにつきましては、平成16年度の実績です。児童虐待の相談件数は家族関係の中に含めております。そうしたことで、児童虐待の実人数を書いてあるということでございます。
ですので、今後、これらにつきましては深く検討をしていくということを前提としてお答えいたしますが、運営形態につきまして、確かに難しい問題が幾つか考えられますので、現在、保育士、それから県の家庭児童相談所その他をメンバーといたしまして総合支援検討会というものを設けまして、現段階まで３回会議を行っております。
それから、今ご指摘の予算の関係でございますけれども、これはいろいろ市の家庭児童相談員とか、そういった人たちをお願いしまして、いろいろ相談等やっておりますけれども、これは直営でやっておりまして、その１９万何がしのお金につきましては、それら相談によって県へ行くとか、家庭児童相談所へ行くとかという、直営ですのでそのぐらいの職員の出張手当等旅費関係を計上させてもらっております。
それから次に、子育て支援についてでありますけれども、先ほど市長の答弁の方でいきますと、東部とか、あるいは家庭児童相談所の方で対応しているという答弁でしたけれども、実際に裾野市ではどういう状況なのかなということが、これでは人任せであって、ちょっとわからないような感じもいたします。