三島市議会 2022-09-30 09月30日－06号
健康推進部では、スポーツみしまトップアスリート発掘事業の予算額と執行額の乖離及び事業内容に関する質疑、ゲートキーパー養成研修の内容及び実績に関する質疑、認知症高齢者等の賠償責任保険の実績に関する質疑などのほか、不妊・不育症治療費補助金について、195件の申請があったうち73件が妊娠に至ったということだが、当局としてどう評価しているか、また、出生数が減少している中で、若い年齢層に出産への興味や関心、家庭
健康推進部では、スポーツみしまトップアスリート発掘事業の予算額と執行額の乖離及び事業内容に関する質疑、ゲートキーパー養成研修の内容及び実績に関する質疑、認知症高齢者等の賠償責任保険の実績に関する質疑などのほか、不妊・不育症治療費補助金について、195件の申請があったうち73件が妊娠に至ったということだが、当局としてどう評価しているか、また、出生数が減少している中で、若い年齢層に出産への興味や関心、家庭
一方、課題に関する現状把握につきましては、令和元年度に静岡県が実施しました独り親家庭や子どもの生活に関する実態調査において、独り親の多くが経済的な問題に加え、子育てや仕事など様々な悩みや不安を抱えていること、また、その御家庭の子どもも支援を必要としていることが明らかになっており、本市におきましても、独り親家庭について、県の調査結果と同様の状況であると認識しているところでございます。
子育て・教育の原点は家庭にあり、行政が直接子どもに関わるのではなく保護者を通じてである、だからこそ、家庭の支援が重要なのだという流れが本来なのではないでしょうか。 また、こども家庭庁創設を控えたタイミングに、定義も共通認識も定まっていない曖昧な無園児なるものの推計を、厚生労働省はなぜわざわざ公表したのかも疑問です。
とただしたところ、「新型コロナウイルス感染症への不安を抱き、訪問を拒否される家庭が多かったことが原因です。訪問できなかった家庭には、保健センターの乳幼児健康相談や電話相談で対応しています。」との答弁がありました。 次に、10款教育費の質疑を行いました。 委員から「新成人生活応援支援金は、生活困窮者や新型コロナウイルス感染症対策に充てるべきだったと考えるが、見解は。」
障がい者と地域の自治会との連携につきましては、現時点で本協議会における地域課題としての取扱いはございませんが、民生委員・児童委員や自治会からの障がいのある方に関する相談に対しては、三島市基幹相談センターの総合相談窓口において、相談対応や家庭訪問などを行うとともに、障がい福祉サービス等による支援が必要な場合は、各関係支援機関につなぐなどの対応を行っておりますので、個々の課題には適切に対応できているものと
◆２番（若林志津子議員） ある、どこの小学校というのはあれなのですけれども、何かタブレットを毎日うちへ持って帰って充電をするようにという指導がなされているというようなことを聞いたものですから、充電の問題もいろいろな御家庭があるので、その辺の教育委員会の一律の方向性というのは、たしか初め私たちが聞いたとき、ケースがあって、そこにみんな入れておけば充電できるという説明を受けたような気がしたのですけれども
にこパルでは預かり保育を行っておりませんが、現在三島市内には発達障がい児の通所施設がにこパル以外に７か所ございまして、この民間事業所で預かり保育を行っておりますので、発達障がい児を持つ市内の御家庭が預かり保育のサービスを利用できる環境は整備されているものと考えてきたところでございます。以上でございます。 ◆19番（藤江康儀君） 近隣の状況については理解をいたしました。
再生可能エネルギーの普及、家庭や事業所における省エネルギーの促進、環境負荷の少ない交通の普及、集約したまちづくり、緑地の保全、緑化の推進、ごみ減量、リサイクルが重点的な取組とされています。そのどれもが行政、事業者、市民がそれぞれの責任を果たすことで実現できるものであり、丁寧な情報発信などスピード感を持って取り組んでほしいと思います。
特に管理職を志向する年齢層には、テレワークや時差勤務など、個々のライフステージにおける家庭状況などに対応した柔軟な働き方を選択できることが、働きやすさを実感する上で有効であると考えます。また、希望する職場への異動を可能にするエントリー制度などを通じて、若い職員がキャリア設計のために自分の適性や可能性を発見することができる環境を提供することは、働きがいを高めることにつながると考えます。
もしかすると、タクシーだとか、バスだとか、一般家庭のドライブレコーダーなんかで、その情報まで収集できるようになると、要は通報も要らないのですよというようなものになります。 ここでです。
◎危機管理監（戸塚美樹） ＤＷＡＴについてホームページに掲載ということですけれども、ちょっとそこについては検討させてもらいますけれども、先ほど、議員が広域避難所、物資の配給の関係について、広域避難所でないと物資の配給がされないということでお話をしていましたけれども、物資の配給については、実際には地域の避難所であったり、各家庭にも、もちろん、やっぱり広域避難所から中心にはなると思いますけれども、その後
掛川でも 200人とかって支援している方から聞きましたけれども、「子どもや家庭の問題ではなく、子どもを受け止める学校、社会の寛容性の問題なのではないか」、そういう問いかけがありました。心に響きました。どんな学校だったらみんな楽しく通えるだろうか。学校に行けないでいる子どもの声だって拾ったら本当に参考になると思います。どうでしょうか。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
質問事項、「１ 世界平和統一家庭連合（旧統一協会）との関わりは」「２ 沼津市新中間処理施設（ごみ焼却場）建設計画について」「３ 本町のコロナウイルス感染症対策は」。 発言を許します。 13番 吉川君。
さらに、生徒の育成は学校、家庭及び地域において担われている中で、中学校の部活動では、地域のスポーツ団体や指導者などの人材等との連携、協働が十分に図られていない状況であり、保護者からは、子供の望む種目が持続されるか懸念されていると推測しております。
また、家庭児童相談室費、乳幼児及び児童の一時預かりに係る経費への支援として750万6,000円を計上するとともに、放課後児童クラブ費で、換気のための網戸の設置やエアコンの購入等に係る経費として639万円を追加するものであります。
２つ目に、家庭教育支援条例についてお伺いします。 全国的に旧統一教会のロビー活動などによって、家庭教育支援条例が10県において制定されております。静岡県は2014年に、熊本県、鹿児島県に次いで３番目に議員提案で制定され、家庭教育支援員制度が導入されております。一方、今年の２月、岡山県議会において、２万人の反対署名がある中、家庭教育応援条例が制定をされました。
また、今年６月、日本で初めて子供の権利を大切にしようという法律、こども基本法が成立し、来年にはこども家庭庁が設置されることになり、全体的な環境は整えられてきています。 しかし、不登校問題に関しては、一人一人の課題に寄り添うことが特に求められていると思います。
こうした状況も踏まえ、日頃から情報収集をするとともに、引き続き調査と分析を行い、必要な家庭支援が行われるよう、関係課との連絡が密に行われるように努めてまいります。 続いて、（２）のご質問のほうですけれども、ヤングケアラー支援についての各課の連携体制というところでございますが、ヤングケアラーの問題だけでなく、家庭への支援については、学校だけでは困難な場面が多々ございます。
続いて、先ほどの資料2)冒頭にもありますが、３次総では、子ども・子育てに関し「しずおか総がかりで子ども・子育て家庭を支援し、子供を産み育てやすいまちづくりを推進します」と言っております。資料2)の上段に書いてあるんですね。 ４次総では、３次総を継承すると言っています。じゃ、言葉だけでなく、総がかりで子ども・子育て家庭を支援し、子供を産み育てやすいまちづくりを推進したらどうか。
一方で、活動に参加する経費を負担に感じている家庭もございます。地域部活動の移行については、中体連との規定と整合性が取れるかというような部分についても検討が必要であるという指摘がございます。 地域からは、総合型地域スポーツクラブはごく少なく、スポーツ協会が受皿になるチームがないという状況であること。