三島市議会 2022-09-26 09月26日－04号
本市におきまして、平成27年度に産業連関表及び経済効果算定ソフトを作成しておりますが、これは、経済効果の分析に関し高度な専門性を持ち、県内において産業連関表及び経済効果算定ソフトの作成実績がある唯一の専門機関でありました静岡県地域経済分析研究学会へ業務委託をして実施したものであります。
本市におきまして、平成27年度に産業連関表及び経済効果算定ソフトを作成しておりますが、これは、経済効果の分析に関し高度な専門性を持ち、県内において産業連関表及び経済効果算定ソフトの作成実績がある唯一の専門機関でありました静岡県地域経済分析研究学会へ業務委託をして実施したものであります。
とただしたところ、「新型コロナワクチンの接種を優先する方やインフルエンザの流行がなかったことにより、接種実績が少なかったと考えられます。」との答弁がありました。 次に、委員から「成人保健予防事業の参加者が少ないと感じるが。」
業者については、民間の業者、近隣にございます、他市にも実績のある業者を使っております。 以上になります。 ○議長（鈴木弘議員） ２番 若林議員。 ◆２番（若林志津子議員） こういう在り方というのは、全国的にもう進めているというか、そういう方向で進んでいるのでしょうか。 ○議長（鈴木弘議員） 市民税課長。
令和３年度11月議会答弁を要約すると、１つ目に、帯状疱疹ワクチンの国での定期予防接種化がなされていないから、認められていないから助成はできない、２つ目に、費用が膨大であるから助成できない、３つ目に、接種実績が対象者の１％で少ないから費用助成はできないという回答でございました。
令和３年度は８人、これは実績調書を見ての数字です。会計年度任用職員、令和２年度の場合は、人件費としては463万8,311円でした。ところが、令和３年度会計年度任用職員の方は６人で、人件費は1,214万6,550円に大幅増でした。国からの補助金があるということにしても、６人のうち４人がマイナンバーカードに関わる仕事をされているという報告でした。
対象となる世帯ですが、世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯及び家計が急変し住民税非課税世帯と同等の事情にあると認められる世帯で、令和３年度から実施している住民税非課税世帯等臨時特別給付金における対象世帯の実績から、本市では対象世帯を７万5,500世帯と見込んでおります。 給付額は１世帯当たり５万円でございます。
近年では、令和２年度においては、ほぼ開始時に冷房器具の持ち合わせがなかったケースに１件、令和３年度につきましては転居により、新住居に取り付けたケース、これに１件、それから令和４年度には、新規の保護世帯、今のところ１件、合計３件の支給の実績がございます。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。 ◆８番（岩井良枝議員） この制度が活用されているということは、分かりました。
電子母子手帳については、予防接種や乳幼児健診の実績など、電子化することで利便性の向上が期待されますが、手書きの成長記録など家族の愛情を感じられるものは大切にしたいと考えております。こちらについても、市民へのアンケートを行うなど、調査、研究してまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
私からは調査項目について２点を申し述べるんですが、最初に、定住と移住関連においてということで、長沼委員からも話がありましたけど、この提言書を読ませてもらいましたけど、空き家情報バンクの受入れ実績が10件ほどで、機能しているとは言えないということが書いてありました。 そこで、中山間地で暮らし続けるために、まずは何が必要かということを探る必要があるんじゃないかなと思います。
しかし、その一方で、その採用実績や経済効果は、関係者自身あるいは数字上で何かしら把握できる効果を上げているようではありますが、市民が生活の中でどれだけそのことを感じることができているのかは不明であります。ドラマでの採用を後から聞き、えっ、そうなの、もったいない、もっとＰＲすればいいのにと市民の声は活動の発信力、あるいは活用施策などに弱さがあると言えるのではないでしょうか。
◎建設部長（篠塚俊一） 先ほど答弁したとおり、より集客力の高い公園を実現するため、公園整備事業に精通し、かつ成功実績のある専門家に協力を求めたいと考えております。復元御師住宅の建設についても、意見書などを踏まえて検討していきたいと考えております。 ○議長（賀茂博美） 13番、土屋秀明議員。
7 ◯10番（佐野俊光君） いわゆるコロナ禍で、利用者が減少していた公共交通機関の利用促進と交通弱者である高齢者の外出支援を図ることの双方を目的に事業化したとのことでありますが、次に、バス・タクシー券の配布対象者の数や利用された額など、実績はどうだったのか。
この第５次総合計画では、目指す将来都市像を「くらしやすさで未来をともにつくるまち・清水町」として掲げ、その実現に向け、６つの基本目標に沿って現在進行形でそれぞれにわたる施策を展開しているわけでありますが、まずは町長に伺いたいのは、町政運営の現状を問うという意味において、町長自身が考える１期４年の成果、実績はどういう意味におかれるのか、町長自身が考える１期４年の成果や実績がどうであったのか、これまでの
ＴＯＵＫＡＩ－０推進事業におきましては、事業の開始以来多くの実績があり、対象となる家屋やブロック塀等も減少傾向にございますが、いずれにいたしましても、引き続き安全防災基盤の強化を図ることを目的として啓発普及活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
昨年の実績などから当初予算で、今回の補正予算と合わせた金額も予想できたのではないかと考えますが、それができなかった理由などはあるのでしょうか。お伺いします。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症から市民の皆さんの命と暮らしを守る取組を進めつつ、世界に輝く静岡の実現のため、着実に事業を推進し、実績を積み上げてきました。また、本年度も感染症の影響が続く中、本定例会では新型コロナウイルス感染症への対策、原油価格・物価高騰等への対策、にぎわいの創出の３本の柱の下、時機を逸することなく様々な取組を打ち出されており、高く評価したいと思います。
ＪＡさんは、生産のところの下支えは、営農指導等で大変実績があります。ただ、販売ＰＲ力というと、これは私ども市行政の情報発信力と連携をしての相乗効果、これが私どもが力添えができる部分だろうと思います。 そこで、一例として、ＪＡ静岡市が推進している外茶。
それぞれの利用実績と、待機児童に数えられない利用できなかった児童対策につながっているかどうかお伺いいたします。 ４点目として、北児童館が廃止されました。2021年の12月31日です。その代替機能は、旧いきいきホーム跡にできる児童福祉機能等集約事業にあるとされていますが、納得し難いものがあります。
17 ◯企画局長（松浦高之君） 政策・施策評価の結果と、人口目標、出生率、市民満足度についてですが、政策・施策評価が全般的によかった理由としては、外部評価委員からの指摘にもあったとおり、事業の実施状況や実績といった、いわゆるアウトプット指標が多かったことが考えられます。
しかしながら、先人が成し遂げてきた実績から考えますと、これまであまりチャレンジしてきたというように感じられなかったというのも事実ではないかと感じております。