三島市議会 2022-06-17 06月17日－04号
先ほど御答弁させていただきましたとおり、本計画策定に当たり、目視調査ではございますが、対象エリアにおける空き家、空き店舗等の実態調査において特性をつかんでおりますので、遊休不動産の利活用につきましては、まちなかリノベーション研究会等において、他市町の事例も民間事業者に情報提供しながら、まちなかリノベーション推進計画のコンセプトでもあります居心地がよく、歩きたくなる町なかの実現に向け、調査研究してまいりたいと
先ほど御答弁させていただきましたとおり、本計画策定に当たり、目視調査ではございますが、対象エリアにおける空き家、空き店舗等の実態調査において特性をつかんでおりますので、遊休不動産の利活用につきましては、まちなかリノベーション研究会等において、他市町の事例も民間事業者に情報提供しながら、まちなかリノベーション推進計画のコンセプトでもあります居心地がよく、歩きたくなる町なかの実現に向け、調査研究してまいりたいと
静岡県は３月９日の県議会厚生委員会で、小学５年生から高校３年生までを対象に、初めて実施したヤングケアラー実態調査の速報値を報告しました。約23万5,000人が回答したアンケートで、自分が世話、ケアをしている家族がいると答えた児童生徒は4.6％の１万733人、国が2020年度に実施した中高生対象の抽出調査の4.8％に近い結果でした。
私のところにも何人かの方から声が届いておりまして、高齢者の実態調査を行っておりますけれども、民生委員の推薦の条件が75歳までになったということで、調査をする側が調査をされる側の人よりも年が多いというケースも結構あるということなんですね。
文部科学省が初めて実施した教員不足の全国実態調査では、全国の公立小中高と特別支援学校で、昨年４月始業日時点に2,558人の教員が計画どおり配置されていなかった調査結果が報告されました。 背景には、小中学校では多忙化への敬遠などから教員志望者が減少傾向であることや、産休・育休の取得者が見込みより増加したことなどがあります。
毎年、環境省が実施しております「令和 2年度一般廃棄物処理実態調査」におきまして、年間 1人 1日当たりのごみ排出量が、全国平均は 901グラムでありますが、掛川市は 616.1グラムで、人口10万人以上50万人未満の部で最も少ない自治体全国 1位となりました。引き続き、これまで培ってきた市民協働によるごみ減量施策を進めることで、ごみ排出量が最も少ない自治体全国 1位を継続してまいります。
我が市におきましては、まず商業についての考え方については、５年に１度実態調査を行った中で、そういったもののデータを分析した中で、実際当市には中小企業懇話会という団体もございます。
先ほどのアクセシビリティに特化して評価するサイトでは、ウェブサイトクオリティ実態調査というページがあって、そこで本市は残念ながらずっとＥランクの評価を受けています。近隣だと、伊豆の国市がＢランクで割と高い評価を受けています。これは調査会社がやっているものですが、このＥランクという評価についてどのように受け止めなのかを伺います。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えいたします。
南口の駅前広場の再整備ということで、これは代表質問でもあったかと思うんですけれども、この中で、利用の実態調査が進んでいるという話があったと思います。この調査で交通の状況、人の流れをどのように把握されているのか、教えてください。
取組は評価できると思いますが、成り手の確保に当たりましては、制度上、報酬制というのは多分取れない、難しい話かと思いますけれども、そういった課題をしっかりと国へ伝えて改善を要望していくこと、さらに、市で何かできること、また、実態として地域が抱えている課題を、いま一度、実態調査ではありませんけど、意見を聞いていただきたいと思います。 次に、敬老事業、老人クラブの関係であります。
なかなかお話がかみ合わないなという感じがしたんですけれども、これは自主的なものだから、完全に部活動と切り離して、外のことについては承知していないということではなくて、しっかりと実態調査を行っていただきたいと思います。実際には、かなり行われていることであると思いますので、いま一度、実態調査をお願いしたいと思います。 ７点目です。外国人児童・生徒指導事業に関連します。
三島市では、三島市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定のために３年に一度高齢者実態調査を実施しているところでございます。
令和４年度の取組については、実際に、プロジェクトチームが提案しました事業案を基に実施計画を作成していくとともに、具体的に新東名高速道路のサービスエリアでのイベントであるとか移住体験ツアー、それから、空き家の実態調査など10事業に取り組んでいきたいと考えております。
３地区のモデル地区と事業内容は、白糸地区の空き家の活用のための実態調査、杉田３、４区の住民同士での移動のサポート、淀師区の住民との交流、対話の機会創出です。
令和元年に小学５年生と中学２年生を対象に実施した子どもの生活実態調査、これの活用や悉皆調査を行えば、ヤングケアラーも含め地域の貧困の実態、見えない姿が顕在化してきます。子どもの人権と生活を守り、高齢者の見守り対策にもリンクします。 次に移ります。 いよいよ団塊の世代が後期高齢者入りし、2025年問題への助走期間に入ります。
三島市高齢者実態調査の一般高齢者調査によると、あなたは人生の最期をどこで迎えたいかという設問には、52％の人が自宅と答えています。生きがいづくりについては、家族との団らんや友人、知人と過ごすときに生きがいを感じている高齢者が多く、高齢者の居場所づくりを含めた社会参加への取組が必要であることが分かります。また、認知症になっても不安のないまちにするために認知症予防や支援、住民の理解が必要です。
さらに、空き家の管理・活用として、民間のノウハウを生かした空き家等実態調査を行います。 また、建蔽率等の緩和については、第一種低層住居専用地域土地利用現況調査の結果に基づき対象地域での説明会を開催し、住民の意見を踏まえ、都市計画変更の手続に着手いたします。 そのほか、安心して長く暮らせる居住環境を確保するため、大規模土地造成地基礎調査にも着手いたします。
ヤングケアラーの支援では、静岡県において今月９日、小学校５年生から高校３年生を対象に実施したヤングケアラー実態調査の速報値が報告されました。この調査結果を基にヤングケアラーの実態や課題を把握・分析し、ガイドラインが作成されます。ヤングケアラーの早期発見、具体的な支援策、子供たちの声を受け止め、必要な支援が届くことが自治体に求められています。 次に、パートナーシップ宣誓制度の導入です。
このようなことから、国は令和２年度に実態調査を実施。世話をしている家族がいると回答した割合は、中学２年生で5.7％、およそ17人に１人、全日制の高校２年生で4.1％、およそ24人に１人いることが分かりました。この調査結果を受け、国はプロジェクトチームを設置し、ヤングケアラーの早期発見や相談体制の整備、認知度の向上といった今後講ずるべき支援策をまとめています。
また、富士宮市が行った富士宮市中小企業等実態調査では、陳情者を代表して富士宮民主商工会の小野田事務局長が趣旨説明で述べられたように、市内中小企業の規模では個人事業者が４割を占め、資本金、出資金は100万円から1,000万円未満で、業種は建設が一番多く約27％、年間の売上高は1,000万円未満は24.1％、1,000万円から3,000万円未満が21.4％、従業員数はいないが25.1％、いる事業所でも５
なお、先ほど教育長の答弁にもございましたが、県健康福祉部こども未来局が実施主体となり、ヤングケアラー実態調査が現在行われているところでございます。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） 12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員） 裾野市では実態把握調査をしていないから、やったほうがいいのではないですかと私は言っているのです。