2736件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

袋井市議会 2020-09-16 令和2年建設経済委員会 本文 開催日:2020-09-16

これにつきましては、昨年観光実態調査を行っている中で少し、観光客情報源の捉え方が、ホームページ直接というよりはSNSのほうに比率が高まっている、具体的には、調査結果の中で、SNSを使っていろいろ、遠州三山に来ている方というのが中心になりますけれども、その観光客のリサーチによると、24%の方がSNSを使って情報を取っていると、ホームページは18.8%ということで、そういった数字が逆転してきているというのが

袋井市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第2号) 本文

このような問題に関しまして、民間団体による教職員対象にした児童生徒実態調査に協力をしました神奈川県藤沢市や新潟県南魚沼市は、ヤングケアラー支援について考える機会を設けている自治体先進事例でございます。また、この近隣では浜松市が、本年、ヤングケアラーの問題を共有化するように担当部署による庁内組織の会議を持つなど、今動きつつございます。  

富士宮市議会 2020-07-07 07月07日-04号

①、令和2年度富士宮市一般会計補正予算(第3号)における児童扶養手当受給者臨時特別給付金給付事業実施について、家庭環境実態調査はできていたのか。 ②、オンライン環境に関するアンケート調査の結果、インターネット接続環境経済環境相関関係は見られたのか。 (6)、観光政策について。 ①、移動が大きく制限され、インバウンド需要が蒸発したと言われる中、従来型の観光政策からの転換はあるのか。 

三島市議会 2020-06-17 06月17日-03号

◆15番(岡田美喜子君) バス助成券については、外出回数を増やしたいということもあると思いますので、利用状況を確認しながらというところも理解するところですけれども、昨年の12月に行った高齢者実態調査では、バス等利用助成券があることによって外出回数は増えていると回答した方が24.1%、自立した生活支援するサービス利用したいものでは、タクシーの利用の際の料金を助成するサービスが37.3%と最も高い

三島市議会 2020-06-16 06月16日-02号

三島市は、子ども生活実態調査を行っていますよね。その中で7%ぐらいの方がいわゆる困窮のところに該当すると、そうすると四、五百人はそういったお子様が実際にいらっしゃるのかなと思うんです。ですからそこはもう1回しっかり調査していただいて、要望があればぜひそこは支援していただきたいんですね。これ、今回100万円の予算で45人ですよね。

三島市議会 2020-06-09 06月09日-01号

教育委員会では、市のアンケートシステム利用し、5月1日から5月6日までの期間に、全児童生徒家庭に依頼し、ICT機器を活用した学習のための実態調査をウェブにより実施いたしました。本調査では75%の御家庭から回答を得ることができました。調査の結果、御自宅にWi-Fi環境がありますかという項目に対して、3.2%の御家庭が「ない」との回答でした。

袋井市議会 2020-06-01 令和2年6月定例会(第1号) 本文

このため、令和2年度の早期に自治会ごと実態調査を行い、地域回収場所の詳細な状況を把握し、これまでの回収方法のメリットも生かした制度設計を行い、市民にステーション改修必要性などを十分に説明した上で、実現可能かつ住民の負担軽減につながる回収方法を提案していきたいとの今後の方針が示されました。  

袋井市議会 2020-05-08 令和2年ごみ減量化特別委員会 本文 開催日:2020-05-08

先ほどの中で、各、また自治会のほうの実態調査を進めるということで申しましたけれども、そういったところで各自治会個票みたいなものを整理していく中で、こちらの建築物の点につきましてももう少し整理をして、ステーションとして、設置していくことが可能かどうか、併せてしっかり検討していきたいと思っているところでございます。

三島市議会 2020-03-17 03月17日-07号

生活に困窮する世帯、低年金のみでの生活者など増加傾向にある中、扶助費である生活扶助教育、医療、出産、葬祭、法外などが減額、教育振興費扶助事業、要保護・準要保護児童生徒に関わる扶助費は、国の基準単価が引き上げられたことによる増額であり、想定される件数は変更なしとしており、子ども生活実態調査等が反映されているか疑問が残ります。

島田市議会 2020-03-13 令和2年3月13日予算・決算特別委員会経済建設分科会−03月13日-01号

委員福田正男) 実態調査の経費ということで、どこの道路照明灯を何本LED化するという話ではないのですね。 ○分科会長清水唯史) 須藤すぐやる課長。 ◎すぐやる課長須藤嘉久) 一度そういう詳細調査をします。今、各自治体では、道路照明灯をLED化するに当たって、リース方式ESCO事業というもののどちらかでやっております。リース方式でやるかESCO事業でやるかという事前の下調査です。  

裾野市議会 2020-03-13 03月13日-一般質問-04号

不祥事の再発防止に向け、取組の大きな柱として、不正防止に向けた職場づくり職員意識改革を掲げ、職場意見交換会実施コンプライアンス通信の発信、発行、コンプライアンス実態調査などを行ってきました。職員意識レベルにつきましては、これまでのコンプライアンスに対する職員自己点検の集計結果や実態調査職員意見などから、コンプライアンスに対する意識が向上しているものと考えております。