袋井市議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第３号） 本文
農業振興に向けた支援制度である、強い農業づくり交付金事業、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金事業に関し、温室メロン栽培においては、農家１軒単位の利用が難しい、面積要件が厳しい、同種・同能力の整備の再整備、更新が対象とならないことから、過去には、地方創生総合戦略の下に、平成30年２月、クラウンメロン支所にて農林水産省園芸作物課、関東農政局、県農芸振興課、中遠農林事務所等々の関係者にお集まりいただき、実務担当者
農業振興に向けた支援制度である、強い農業づくり交付金事業、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金事業に関し、温室メロン栽培においては、農家１軒単位の利用が難しい、面積要件が厳しい、同種・同能力の整備の再整備、更新が対象とならないことから、過去には、地方創生総合戦略の下に、平成30年２月、クラウンメロン支所にて農林水産省園芸作物課、関東農政局、県農芸振興課、中遠農林事務所等々の関係者にお集まりいただき、実務担当者
遠州広域連携事業としては、家康公にまつわる神社仏閣、古戦場や食を提供する地元の店などを掲載したマップの作成、大河ドラマ館を活用したイベントの開催、情報の共有を図るための実務担当者連絡会の設置などの事務局案が了承されたとのことであります。 皆さんご存じのように、御前崎市も高天神城の戦いを通じて徳川家康とは深い因縁があります。
協議会は構成員の代表者による会議（代表者会議）、実務担当者による会議（実務者会議）、個別の事例について担当者レベルで適時検討する会議（個別ケース検討会議）による三層構造により構成されています。 調整機関は、協議会に関する事務を総括するとともに、要保護児童等に対する支援が適切に実施されるよう、その実施状況を的確に把握し、必要に応じて児童相談所、そのほかの関係機関との連絡調整を行います。
今後のワクチン供給の動向が気になるところではありますが、これまで御協力いただいてきた医療関係者の方々や、予約や会場設営の実務担当者の方々をはじめ、行政当局の御尽力に改めて敬意を表します。 また、今回の補正予算案には、商店街などが実施する消費喚起事業への支援や、モバイル決済でのポイント還元による消費拡大の促進事業などが含まれております。
本日は初めに健康福祉部所管の予算につきまして審査をお願いするわけですが、この席には実務担当者である統括職等も出席をさせていただいております。質疑につきましては、統括職等から御回答させていただく場面が多いかと思いますが、人材育成の観点から御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○分科会長（黒澤佳壽子君） それでは、まず、一般会計歳入から質疑に入ります。
そういうことで、我々のころと言ったら今の商工会議所の皆さんに失礼なんですけれども、もっと市の産業課、あるいは広くは観光課の皆さん、旅館組合、観光協会、商店会はもちろんなんですが、そういった実務担当者の皆さんと実行組織を立ち上げて、実は大田楽だとか、今やっている花笠踊り、私が担当のときにそういった市の皆さんと検討させていただいて実行委員会を立ち上げてメンバーとして意見も言わせていただいたということもあります
安全協定に関する勉強会は、御前崎市が事務局となり４市の実務担当者レベルにおいて２回開催し、その結果を報告書として取りまとめております。また、６月４日の４市対協理事会終了後、担当者から勉強会の報告を受け、勉強会における当初の目的を達成することができたと考えております。 最後に、防波壁問題についてお答えします。
会議は、構成員の代表者による会議、実務担当者による会議、個別の事例について担当者レベルで適時検討する会議の三層構造により構成をされております。 代表者会議は、要保護児童等の支援に関するシステム全体の検討、実務者会議の活動状況報告を受けて、その評価を行います。 実務者会議は、要保護児童等の実態把握、個別ケース会議で課題となった点のさらなる検討や支援方針を決定した個別事項の進行管理を行います。
最後に、安全協定に関する勉強会についてでございますが、本年１月15日に、４市対協実務担当者レベルにおいて安全協定勉強会を開催し、浜岡及び東海の安全協定の歴史や背景、内容についての確認を行いました。浜岡の安全協定を運用する上で重要なことは、発電所の周辺環境の安全が確保されていることを確認、監視し、中部電力に対し、しかるべき措置の要求を行うことであると考えております。
さて、本市における児童虐待への対応については、家庭児童相談室を中心とする助言・指導や、要保護児童対策地域協議会に調整担当者として専門職を配置するとともに、代表者会議や毎月の実務担当者会議、さらには必要に応じて開催する個別ケース検討会議等において、関係機関と定期的な情報交換や支援方法について検討を行うなど、密接に連携を図ることで、児童虐待の防止と適切な支援や保護に努めることといたしております。
本市では、国際展開施策の効果的な推進を図るため、平成26年４月に庁内に関係する５部10課の実務担当者によるプロジェクトチーム、同課の課長で構成する幹事会、市長を本部長とした国際戦略推進本部を設置いたしました。プロジェクトチームでは、各課事業を計画・経過・実績の３段階を基準に情報を整理し、庁内複数課にまたがる事業の連携や情報共有を行っております。
実務担当者会議におきましては、先ほど申しましたように、児童生徒指導・虐待・ＤＶ部会では２カ月に１回の開催が原則でございますので、中核機関の家庭児童相談室において、それ以外に月２回の総合会議を開催しまして、ケースの進行管理台帳をもとに見直しをしているのが現状でございます。 ○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
そこで、市では三島市子どもを守る地域ネットワークを設置し、関係機関との連携強化と情報共有に努めるとともに、実務担当者によるＤＶ分科会も開催しているところです。また、静岡県女性相談員連絡協議会にも参加し、県内自治体とのネットワークの強化に努めておりますが、さらに、平成30年度からは東海ブロック婦人相談員連絡協議会にも参加し、より広域的な連携を図ってまいります。
国の担当者が自治体の実務を詳しく把握しておらずに、自治体の実務担当者との情報共有が不十分だったということが原因とされておりますけれども、この11月時点で、1,741ある自治体のうち、この児童手当のデータを副本に正しく登録している自治体は397です。
函南町教育委員会としましては、教育課程編成の実務担当者である教務主任連絡会や英語教育の中核教員の研修会等を通して、教職員の指導力向上を図り、移行期間の教育を進めたいと思います。 そして、この移行期間にあっては、子供たちに過度な負担がかからぬよう、授業時数の特例等についても、学校と十分な研究、協議を重ね。でき得る限りの準備をして、平成32年度の全面実施に向け、スムーズな接続に努めてまいります。
このような施策を効果的に進めるため、庁内に市長を本部長とする国際戦略推進本部を組織するとともに、関係９課による幹事会と実務担当者によるプロジェクトチームを設置し、官房となる事務局を国際課が担っております。
債権となった未収金の管理につきましては、浜松市債権管理条例に基づきまして、債権所管課が管理、回収に取り組んでおりますが、回収の一部支援や債権管理実務担当者に対する説明会、法的措置による回収方法の研修会は収納対策課が実施しているほか、債権所管課長による債権回収対策会議などにより、債権の管理方法についての情報共有、債権管理の意識の向上、未収金の回収に努めてまいりました。
県と市町でつくる行政経営研究会の実務担当者勉強会では、市町の技術職員不足が問題となっています。2015年に県が33市町にアンケートした結果では、土木職が11市７町で63人、保健師が10市４町で27人、建築職で７市１町で10人など、計100人が不足しているとの報道がありました。
そして、平成25年11月には組織体制や部隊配置の基本となる広域消防運営計画を策定し、この計画に沿って実務担当者レベルでの事務事業や例規のすり合わせ、職員研修や合同訓練を行ってまいりました。 このように平成20年から約８年の歳月をかけ、島田市、牧之原市、吉田町、川根本町の２市２町が静岡市へ消防事務を委託する方式で新たな広域消防体制を整備してまいりました。
平成23年６月にまとめられたスポーツツーリズム推進基本方針が、多くのスポーツ及び観光にかかわる方々や地方公共団体の実務担当者などに幅広く活用され、スポーツツーリズムの一層の推進が図られることを期待しているところです。 以下の点について当局の見解を伺います。 （１）学生（大学・高校・中学）や企業、団体などの合宿・大会を積極的に誘致する考えは。