函南町議会 2019-02-27 02月27日－03号
一番上の消防団員退職報償金354万9,000円は、消防団員の退職に係る基金からの報償金を収入するもの、箱根山御山組合補助金427万1,000円は、山林火災対応のため、装備品購入のための補助金を収入するもの、企画財政課の市町村振興協会市町交付金576万2,000円は、ハロウィンジャンボ宝くじの配分金を見込むものです。
一番上の消防団員退職報償金354万9,000円は、消防団員の退職に係る基金からの報償金を収入するもの、箱根山御山組合補助金427万1,000円は、山林火災対応のため、装備品購入のための補助金を収入するもの、企画財政課の市町村振興協会市町交付金576万2,000円は、ハロウィンジャンボ宝くじの配分金を見込むものです。
◎生涯学習課長（渡辺正樹君） 最後の質問の、生涯学習推進事業の文化芸術鑑賞会事業になりますけれども、例年、文化行政サポートセンターというところに委託をして、200万円の委託料と、ポスターとかチラシとかをつくっていたんですけれども、平成30年度は一般財団法人自治総合センターというところで、宝くじの事業をやっているんですが、函南町の事業、文化芸術鑑賞会事業をこの事業でやらないかというお話をいただきました
第５項社会教育費第１目社会教育総務費は、当初予算で自治宝くじ助成金の受け入れを予定していた２つの事業のうち、１つの事業が不採択となったことから、補助金を減額するものであります。第２目生涯学習推進費は、県補助金の減額に伴う財源振りかえで、第３目図書館費は、不足が見込まれる臨時職員賃金の追加と図書館資料などの購入経費の計上であります。
宝くじの発売実績でございますけれども、29年度で申し上げますと67億円の限度額に対しまして約41億円。収益金につきましては、約16億円という形で、発売実績のうち一定額が本市に入ってくるということになりますけれども、67億円に対して実績が41億円であったということでございます。
次に、議案第173号当せん金付証票の発売について、宝くじの売り上げが減少する中、国がインターネット販売の拡充など、販売促進のための取り組みを行っていることと歩調を合わせ、市としてもできることはアイデアを出しながら、関係機関と協力し、売り上げの増加に努めていただきたいとの発言が複数の委員からありました。
まず、宝くじのことについて、質問させていただきます。成果説明書でいきますと42ページになりますが、宝くじの販売経費でございます。
事故に遭わない、地震は来ない、だけれども宝くじは当たるはず、自分だけは大丈夫だという人間の身勝手な心理は、何の根拠もありません。お金をかけて安全を買う時代、どこまでやれば安全か安心か、私にはわかりませんが、日本は平和と言いながら、今までにない大きな台風や大地震が発生し、また多くの事件、事故が起こり、毎日のように人が亡くなっています。世界のどこかで戦争が繰り返され、テロが起こります。
35の市町村振興協会市町交付金は、オータムジャンボ宝くじの市町村への交付金です。41の市町村振興協会省エネルギー機器導入助成金は仁田さくら公園、保健福祉センターの照明機器ＬＥＤ化の助成金です。42、46、48、49は消防団の資機材整備のための助成金です。続いて51、53、54、56、61は庁舎８階に設置されている駿東伊豆消防組合の通信施設設備の設置負担金になります。62までとなります。
こちらのエアコン設置に関してですけれども、この夏決まりましたが、その前に少しエピソードがありまして、市内のお年寄りとこの夏の暑い中お話をしたときに、そのおじいさんですが、サマージャンボ宝くじを買いまして、当たったら全額市に寄附して俺がエアコンをつけるんだと。
委員より、議案書別冊15ページ、２款１項総務管理費、６目の自治振興費として宝くじの助成があるが、金額的な限度額はどれくらいか、また、どのような内容のものが対象となるのかとの問いに、当局より、１つの事業に対して上限は250万円という助成事業で、採択の件数は毎年１件ないし２件である。内容は、地区コミュニティーの振興のための備品や公民館の備品類が対象になっているとの回答。
それから、２行下のコミュニティ事業助成金、宝くじ助成の250万円、１自治会が祭典用品の購入ということですけれども、これも差しさわりなければ自治会名をお教え願います。
企画財政課の市町村振興協会市町交付金は、ハロウィンジャンボ宝くじの配当金を見込むものです。管財課の市町村振興協会省エネルギー機器導入助成金は、公園の外灯のＬＥＤ化事業に係る助成金、職員駐車場利用料は、非常勤職員も含めた職員の駐車場使用料です。 次のページをお願いいたします。 一番下の総務費受託事業収入、１節会計事務受託事業収入132万円、御山組合ほか２組合の会計事務の受託に係る収入です。
第５項社会教育費第１目社会教育総務費は、当初予算で自治宝くじ助成金の受け入れを予定していた２つの事業のうち、１つの事業が不採択となったことから、補助金を減額するものであります。第２目生涯学習推進費は人件費の整理で、６２ページにかけての第３目図書館費の事業１は、不足する時間外勤務手当の追加であります。
まず、その前に、宝くじの発売者についてでございますけれども、宝くじが発売できるのは、法律で定めがございまして、全国の都道府県と政令市となっております。発売するに当たっては、今議会で提出しておりますけれども、発売限度額を各自治体で議決の上で、総務大臣の許可を得る形になってまいります。 宝くじの配分でございますけれども、配分についても法律でルールが決められております。
次に、議案第161号当せん金付証票の発売について、宝くじの売り上げが落ち込んでいるとのことであるが、収益金は市の貴重な財源であるため、関係機関と協力し売上金の向上に努めていただきたい。 また、収益金は少子高齢化対策など、公益性の高い事業に活用されているので、この活用内容の広報などにより、市民の宝くじ事業への理解につなげていただきたいとの意見が述べられました。
もし、偶然の結果だとしたら億単位の数字がぴったり合ったわけですから、これは宝くじ１等を当てる確率より高いということになります。通常は考えられない完全一致だと思います。もし、ヒアリングの結果、このような完全一致に至ったというのであれば、入札前の特定事業者とのヒアリングだっただけに協議内容が疑われます。明らかに公正な競争原理からの逸脱ではないか。官製談合防止法に抵触しているのではありませんか。
自治総合センターのコミュニティ助成金の内訳で、宝くじの売り上げを活用して財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献事業として行う地域コミュニティ活動の充実、強化事業に対する助成制度でありまして、今回の場合は新宿区のイベント用品、備品の購入費用が採択されたものでございます。
でも、交付金も税金ですよね、宝くじじゃないです。結局住民が払っている税金です。日本国民１億2,000万人によって薄まっているように感じますが、結局税金ですよ。獲得したという考え自体を変えませんか。交付金に頼らないまちづくりに知恵を絞りましょうよ。事業自体はどれもすばらしい事業を計画しているじゃないですか。
私も初めは、あそこはえらい山が高いというか、急勾配ですし、子供も高齢者も遊びに来れんじゃないかということと、ああいうだだっ広いところで寒いとか、そういうことも冬場はありますので、ということで心配していたんですが、おかげで環境政策課のほう、少し忘れましたが、5,000万円で、宝くじで大型遊具をあそこへ設置していただいて、それによっておかげをもちましてかなりの評価がありまして、掛川の保護者というか、お母