19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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伊豆の国市議会 2024-05-20 06月06日-01号

この計算書は、下水道事業会計予算の1款資本的支出、1項建設改良費官民連携公共下水道整備事業における管路施設詳細設計業務管路施設施工監理業務管路施設整備工事に係る経費であります。これは、小坂地区において当初予期し得なかった土質条件が確認され、工法変更が必要となったことから、年度内での完了ができなくなり、業務費及び工事費の合計3億3,033万円を翌年度に繰り越すものであります。

伊豆の国市議会 2024-03-18 03月18日-08号

年度予算案には、これらの課題に対応するため、災害対策としては、水防法の改正に基づき浸水想定区域図作成業務予定し、下水道普及地域解消としましては、国の交付金を最大限活用するため、令和年度から令和年度までの継続費を設定し、国の進める設計施工一括発注方式DB一括発注方式)を採用した官民連携公共下水道整備事業実施など、戦略的な取組も見てとれます。

伊豆の国市議会 2023-07-25 08月28日-01号

減額の理由としましては、現在進めております官民連携公共下水道整備事業のうち、下水道整備工事の一部を令和年度に繰り越したため、当初予定しておりました起債の借入れを行わなかったものによるものであります。 2項負担金等は、予算額666万1,000円に対し、決算額320万7,270円、予算額の48.1%、345万3,730円の減額となっております。

伊豆の国市議会 2023-05-15 06月08日-01号

この計算書は、下水道事業会計予算の1款資本的支出、1項建設改良費において実施しております令和年度下水道建設改良事業官民連携公共下水道整備事業発注等支援業務)にかかる経費であります。これは、官民連携公共下水道事業第2期事業計画見直しに伴い、令和年度予定していた発注等支援業務予算計上額750万円を翌年度繰越額とするものであります。 

伊豆の国市議会 2023-02-28 02月28日-02号

官民連携公共下水道整備事業につきましては、令和年度から令和年度までの間、総額24億3,650万円としております。 170ページをお願いします。 令和年度伊豆国市下水道事業会計予定貸借対照表になります。 予定貸借対照表は、令和5年3月31日において下水道事業が保有する全ての資産負債及び資本予定を表示しております。 

伊豆の国市議会 2022-02-24 02月24日-02号

官民連携公共下水道整備事業につきましては、令和年度から令和年度までの間、総額24億3,650万円としております。 162ページをお願いいたします。 令和年度伊豆国市下水道事業会計予定貸借対照表になります。 予定貸借対照表は、令和4年3月31日において下水道事業が保有する全ての資産負債及び資本予定を表示しております。 

伊豆の国市議会 2021-06-23 06月23日-04号

それで、今伊豆の国市で民間活力を導入している事業、私の承知しているところではDB方式下水道整備事業官民連携公共下水道整備事業がやられていると思います。それと、昨日井川弘二郎議員の質問の中でPFI方式Park-PFIというんですかね、PFIの中でも種類があるんでしょうか、かわまちづくり計画公募設置管理制度

伊豆の国市議会 2019-03-12 03月12日-06号

委員より、特別会計予算書173ページ、官民連携公共下水道整備事業について、平成38年度までの事業費計というのが消費税抜きで43億6,550万円ということであるが、これにし尿処理場は入っていないのか。また、これに合併特例債は使うのかとの問いに、し尿処理場は入っていない。また、総事業費43億円については、合併特例債は使わず、半分が補助金で、半分は起債でいき、5年据え置きで償還は25年との回答。 

伊豆の国市議会 2019-02-22 02月22日-02号

官民連携公共下水道整備事業管路施設詳細設計業務委託料管路施設施工監理業務委託料及び管路施設整備工事につきまして、平成31年から35年までの間、総額24億3,650万円、年割額としまして、平成31年度340万円、平成32年度3億9,470万円、平成33年度6億9,410万円、平成34年度6億6,420万円、平成35年度6億8,010万円としております。 155ページをお願いいたします。 

伊豆の国市議会 2019-02-01 02月21日-01号

官民連携公共下水道整備事業といたしまして、平成26年1月に、汚水処理施設を所管する国土交通省・農林水産省・環境省からの既定の汚水処理構想の早急な見直しの通達を受け、伊豆の国市の汚水処理施設整備構想アクションプラン)の策定をいたしました。アクションプラン実施に当たり、平成38年度までに下水道整備をする手法として官民連携事業を導入し、設計施工一括発注方式での事業実施予定しております。 

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