三島市議会 2022-09-27 09月27日－05号
当時の推進協議会発足による行政・市民・民間による官民パートナーシップでの役割と連携は、市民参加の活動実績として高く評価されました。 グラウンドワーク三島は、水辺環境保全に向け積極的に維持管理に努め、昔も今も熱心に取り組む姿勢は変わらず、私も在職中、水管理への要求、主張の厳しさに、できるできないも含め、かんかんがくがくと議論いたしました。
当時の推進協議会発足による行政・市民・民間による官民パートナーシップでの役割と連携は、市民参加の活動実績として高く評価されました。 グラウンドワーク三島は、水辺環境保全に向け積極的に維持管理に努め、昔も今も熱心に取り組む姿勢は変わらず、私も在職中、水管理への要求、主張の厳しさに、できるできないも含め、かんかんがくがくと議論いたしました。
質問内容１．ＰＰＰ（Public Private Partnership：官民パートナーシップ方式）の取組みを 質問者、長野晋治議員。長野晋治議員。 5 ◯２番（長野晋治） 皆さん、おはようございます。
あわせて、官民パートナーシップＰＰＰ公民連携の視点についても伺いたいと思います。 ＰＰＰという言葉は聞きなれない言葉ですが、簡単に言えば、官と民がパートナーを組んで事業を行うという手法の一つです。行政の立場からは、民間のすぐれた技術、少ない負担で公共サービスを調達、供給できるメリットがあります。
ことしの１月、イギリスで官民パートナーシップの請負企業カリリオン、ここはイギリスで２番目に大きな巨大建設会社です。そこが倒産いたしました。イギリスというのは、ＰＦＩの生みの親、母国であります。その倒産があった直後、国家機関の会計検査院がもう一度仕組みを見直せと警鐘を鳴らしています。
本市においては、指定管理者制度の実施に関する基本指針に、市民サービスの維持、官民パートナーシップと適切なリスク分担、公平・公正な競争条件の確保、民間活力とノウハウの活用、情報の公開の５原則の遵守を盛り込んでいます。現在、本制度がスタートをして14年が経過し、全国的に課題が出てきている中、本市における課題も聞こえてきます。 そこで、１点目として、現状と成果についてです。
コンセッション事業とは本来の事業を行うだけでなく、事業者からの提案により地域活性化に結びつく事業が行われることをＰＰＰ－官民パートナーシップの大きな目的であると考えます。そこで、２点伺います。 １として、養鰻パイロット事業について伺います。
指定管理者制度の実施に関する基本指針第２条で、指定管理者制度を実施する際に厳守する原則の１つとして、官民パートナーシップと適切なリスク分担と明記されているが、利用者である市民との信頼関係に支障を来すことがないよう、過去の事例を踏まえて、トラブルを未然に防げるようなガイドラインの策定や指定管理期間中の指定管理者に対する経営状況などの監視を、誰がどのように取り組んでいくのか、総評を含めて伺います。
三島市が千葉県流山市のように、民間から仕様書と同等以上の仕事について、提案を受けることについての課題と利益は何かとの御質問でございますが、流山市では、包括施設管理業務委託によりまして、これまで各施設ごとに単独発注しておりました施設管理における各種委託業務を一括発注するとともに、既存施設の運営と維持管理を民間に委託する官民パートナーシップ、いわゆるＰＰＰのノウハウを活用し、価格だけの競争ではなく、一括受注
２つ目の柱は、地域の課題を解決する事業で、官民パートナーシップをテーマに、８団体が梅ケ島治山事業見学、追手町の空間活用事業などを実施しております。 ３つ目の柱は、地域住民が主体となる事業で、地域イベント参加促進をテーマに、22団体が葵トラベラーを実施しております。
そもそも官民パートナーシップというのは、イギリスのサッチャー政権が推し進めた新自由主義経済、小さな政府という考え方に始まりました。公共事業への企業などの参入を促進するＰＦＩなどとともに、行政ができない仕事を地域住民が主体となって行うグラウンドワークという活動も始まりました。 東日本大震災が発生して２年目の平成24年度も防災分野に重点を置いて推進がなされました。
今後は、評価自体の課題を改善しながら健全な制度運用を目指すものと思われますが、私が最も重視したいのは適切な官民パートナーシップであり、丸投げでも上から目線でもなく、協働の精神をもって、よりよい市民サービスを効率よく提供するためにお互いに前進していくことであります。
その中で、行政がインセンティブを与え、民間事業の誘導を図り、官民パートナーシップ型の事業を展開するということがあります。インセンティブを辞書で調べますと、一定の条件を満たすことを条件に、報奨金をつけた契約のことと書いております。これについてどのような方向へ進めるのか、お伺いします。
せせらぎ事業の継承については、中心市街地の歴史、文化、水辺や緑の自然環境といった快適な環境資源を活用し、回廊ルートの整備と周辺の快適空間形成により、歩きたいまち、住みたいまちとして魅力ある地域づくり事業を展開する目的として、自然環境、歴史、文化の保全、三島独自の個性を生かした快適環境づくり、交通人口の増加推進、中心市街地の活性化、官民パートナーシップの促進であり、立派に当初目的を達成しつつあることとともに
このような状況から脱却するための１つの手法として官民パートナーシップ、これは文字どおり官と民がパートナーを組んで事業を行うという新しい官民協力の形態であります。この基本的な考え方は、公共サービスを官が独占するのではなく、企業や住民などでも担える制度とすることであります。また、官と民のパートナーシップを形成し、新たな視点、発想から公共サービス、組織のあり方を創造することであります。
では、その期待される効果といいますと、一つ、民間事業者の経営上のノウハウや技術を活用することによりコストの削減、質の高い公共サービスの提供、二つ、従来国や地方公共団体が行ってきた事業を民間事業者が行うようになるため、官民の適切な役割分担に基づく官民パートナーシップが形成されていくこと、三つ、民間の事業機会を創出することを通じて経済の活性化が見込めることなど、まだまだ数多くの効果が期待できると言われております
２つとして、官民の適切な役割分担による、新たな官民パートナーシップが形成されるものと期待されます。ＰＦＩ事業は、民間事業者にゆだねることが適切なものについては、民間事業者の自主性、創意工夫を尊重しつつ、公共施設等の整備に関する事業を、できる限り民間事業者にゆだねて実施するものであります。 ３つとして、民間に対し、事業機会を創出することを通じて、経済の活性化に貢献できることであります。