御前崎市議会 2019-09-05 09月05日－02号
本市におきましては、職員の倫理規定は定めてございませんが、もとより地方公務員法の第30条で服務の根本基準や第32条で法令及び上司の職務上の命令に従う義務、第33条では信用失墜行為の禁止、第34条で守秘義務が規定をされております。
本市におきましては、職員の倫理規定は定めてございませんが、もとより地方公務員法の第30条で服務の根本基準や第32条で法令及び上司の職務上の命令に従う義務、第33条では信用失墜行為の禁止、第34条で守秘義務が規定をされております。
25: ◯浅田委員 それじゃ別の問題で、今後、会計年度任用職員というのは、全体としては一般職と同じような形になってきて、命令系統、あるいは評価、そういうものがなされますよね、守秘義務的なことも含めて、全体として。そういうような、かなり制限がされるにもかかわらず、労働条件が一般職とかなり違ってくるわけですよね。
そのほかにも非常勤職員が自発的に選択し受講できる研修を設けておりますけれども、会計年度任用職員につきましては、法改正により一般職の非常勤となりまして、地方公務員法に規定する分限、懲戒や守秘義務等の服務が適用されることになりますので、これまで以上に公務員としての自覚を持ち、服務していただく必要があると考えておりますので、これまで実施してきました研修をもとに、今後どのように公務員としての意識を高め、服務規律
もう一つは、学校が中心になるかと思いますけれども、いろいろな機関との間で総合的な組織をつくって、そこで議員のお話のように情報が行きやすいシステム、例えば通知の中にもありましたけれども、共通のシート、それらを使って情報を限定した中で、そして守秘義務というものを考えた上で共有化していくと、このような試みも学校では必要なのではないかなというふうに考えているところであります。
まずは、選挙管理委員会には、法令遵守を徹底し、守秘義務を果たし、公平公正な立ち位置で仕事をしていただくことをここで改めて強く要望いたします。 では、質問いたします。今回の看板移動が公選法違反ではないことは確認させていただきましたが、本当に警察から警告の指示を出す連絡があったのかどうか、もし、ないのに勝手に文書を残していたとしたら大問題です。それを明らかにすること。
このほか、第86号議案の審査に当たっては、会計年度任用職員の守秘義務や政治活動の制限などについても質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
当然、個人情報を閲覧させる行為、また、そういう点においての公務員の守秘義務という点でも、非常にデリケートな部分もあるんですが、１つ間違えば違法という可能性もあるのではなかろうかと思えるところもあるわけです。 実際、このようなリスクを伴っていること、そういう行為、私はちょっと、心配であり、不安も覚えるところであります。
どちらの委託業務に関しましても、取り扱う内容が個人情報に関する重大な内容が含まれておりますことから、委託契約の中でその取り扱いには守秘義務が課せられる旨、定めてまいります。 以上でございます。 ◆21番（岡田美喜子君） 説明を聞けば聞くほど、今回のプレミアム付商品券事業は配慮と手間が大変な事業だというふうに理解をさせていただきます。
また、民生委員・児童委員の活動は、個人の私生活に立ち入ることもあるため、活動上、知り得た情報について守秘義務が課せられています。この守秘義務は委員退任後も引き続き課されます。 厚生労働省の資料によると、平成30年３月31日現在、全国で23万2,041人の方が民生委員・児童委員として委嘱され、活動しています。
また、このような立場から、選挙事務を担当する職員にあっては、決して外部に秘密を漏らしてはならない守秘義務も課されているわけであります。 以上が、この問題の本質であります。 次に、パワハラ疑惑等でありますが、現代社会において、誰でもどこでもいつでも起こり得る事案と認識しているところでございます。 あすは我が身であります。常に留意していく必要があります。私たち議員は、選挙で選ばれております。
いずれも協議の過程で個人情報が外部に漏えいすることのないように注意を払うこと及び守秘義務の違反に留意することを求めています。個人情報が外部に漏えいする等のおそれがある事案を審議する場合は非公開とすることに異存はありませんが、この通知と指針をもって閣議決定された原則公開するという趣旨を覆すものではありません。
今後も、子どもの大切な命を守るために、市教育委員会といたしまして守秘義務に基づき、適切に情報を管理するとともに、各学校と連携して子どものＳＯＳを見逃さない体制をより一層強化してまいります。 ◆12番（藤江康儀君） 栗原心愛さんのケースでは、11月に学校アンケートで父親からの暴力を訴えられました。
守秘義務を守るのも、職員もしくは委託業者であり、人間でございます。人間は、私もそうなのですけれども、情にもろいというところがございます。今回の磐田市の事件においても、副市長と課長さんが同郷の上下関係というのかな、そんな構図だという形になると思います。今副市長さんが申し上げたとおり、繰り返し職員研修を実施するしかないのかなというふうには考えております。
守秘義務さえきちっと守っていただければということです。要するに学校における印刷物だとか、成績なども目にすることがあるし、子供たちの丸つけをやったりとか、さまざまな、子供と直接かかわるわけではなくて、教員のあくまでも支援をするということですので、資格はありませんが、ただ、今言ったように、守秘義務等最低の資質だけは身につけていれば問題はないということです。
個人情報保護、守秘義務を順守し、そして、被害を受けた方の安全確保を第一に考慮した上、迅速にさまざまな手続や自立に向けた支援を行うことを心がけております。 以上、答弁とさせていただきます。 （「行政だけでなく地域全体で子どもを見守り育て、悲しい事件がない社会になってほしいと願い、この質問は終わりにいたします。」と本多丞次君） ○議長（田代耕一君） それでは、２問目の質問を許します。
守秘義務についてどのように対応しているのかお伺いいたします。 ○議長（田代耕一君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梶 守男君） お答えいたします。 家庭児童相談室、市子育て支援課、県児童相談所のどの部署に通告されたものであっても、公務に携わる者として、守秘義務を遵守して職務に当たっております。
すぐに速やかに学校や警察や児童相談所、そういうところとつなげなければならないというケースもありますし、実際に誰にも、学校にも言わないでねと言ったのにと言って次の日に自殺をしてしまったというケースも今までにあるとのことなので、管理、それから相談の内容とかの守秘義務、そういうことはとてもデリケートだと思いますので、これからのそういうこと、よろしくお願いしたいと思います。
②子供たちにかかわる守秘義務や業務の継続性は守られるのでしょうか。 ③偽装請負になる可能性があるので、担任等は直接的な指導はできず、逆に指示を仰ぐこともできないと考えます。子供を真ん中にした教育活動への弊害をどのように考えるか。 以上、１回目の質問といたします。 〔11番 桜井洋子議員発言席へ移動〕 ○議長（大石節雄議員） 染谷市長。
② 子どもたちにかかわる守秘義務や業務の継続性は守られるか。 ③ 偽装請負になる可能性があるので、担任等は直接的な指導はできず、逆に指示を仰ぐこともできないと考える。子どもを真ん中にした教育活動への弊害をどのように考えるか。
次に、地方公務員法や、磐田市職員倫理規程に反している点についてでございますが、報道されている内容に照らし合わせてみますと、地方公務員法については、第30条服務の根本基準、第32条法令遵守義務、第33条信用失墜行為の禁止、第34条守秘義務、第35条職務専念義務などに違反するものと考えております。