島田市議会 1999-03-18 (旧島田市)平成11年第1回定例会−03月18日-07号
次に、戸籍住民基本台帳費に関連して委員より、戸籍、住民票等のコピー業務について民間委託から臨時職で対応する点について守秘義務の点で問題がないかただしたところ、当局より、原価計算をしたところ高いものについたので臨時職で対応することになった。臨時職についても地方公務員法が適用されるし、守秘義務の服務についてはうたってある。
次に、戸籍住民基本台帳費に関連して委員より、戸籍、住民票等のコピー業務について民間委託から臨時職で対応する点について守秘義務の点で問題がないかただしたところ、当局より、原価計算をしたところ高いものについたので臨時職で対応することになった。臨時職についても地方公務員法が適用されるし、守秘義務の服務についてはうたってある。
このため、被保険者に不公平感のない審査が必要であり、また守秘義務も必要となってくるものと考えます。平成9年度と10年度に実施をしたモデル事業においては、かなり多くの問題があったと聞いております。被保険者にとっては介護度を認定する重要な審査ともなるものであり、真に公正な認定作業が望まれます。そこで、モデル事業の結果も踏まえ、市としてはどのような体制で審査をしようとしているのか。
べておったということも聞いておりますので、捜査当局にも聞いたわけでございますが、これは秘密事項でありますので私どもとしては絶対他に言うことはできない、ということでございまして、事件が一応収束を見た12月24日後におきましても、私は当時の担当でありました警察の加藤係長にもこの点を問いただしたわけでございますが、加藤係長も私どもは一応収束を見た段階で、そのようなことを申し上げることはできないということで、守秘義務
また、調査の委託を受けた事業所の役員及び介護支援専門員は法によって守秘義務が課せられ、公務に従事する職員とみなされることとされております。当市においては市で直接実施することを基本に検討しておりますが、あわせて指定事業者への委託も考えてまいりたいと考えております。
守秘義務ということが課せられておりますので、お答えはできません。よろしく御理解をお願いします。 ○議長(佐野堯春議員) 1番。 ◆1番(佐野守茂議員) ここで守秘義務をまたここでやってもしようがないですけれども、逆に言えば日原県議の名誉のためにも答えてやった方がいいのではないですか。そうでしょう。そういうあいまいにしているということは、まだなんだ滞納があるのかと、納まったのかわけがわかんないと。
市民税は納めていますかという話までいくと、守秘義務でややこしくなる。 こういう人は対象になりますよということを逆にPRをして、その人は申請書が行きますという、そういうことをもっと具体的に言わないと、私もこれだけ見たって、どういう人が対象になるのか説明できませんね。
来年の統一地方選挙で、県議会議員候補者として自民党から公認を受けている日原県議の滞納問題については、徴税に関して市長をはじめ、特別職には守秘義務はない。これは助役もこの議場で認めたことであります。明らかにできない理由は、「守秘義務を課されている一般職員の指揮監督権を持つから」、こういうものでありました。また、市長は「守秘義務は市民の信頼を損ねないため」とも答弁をいたしております。
次に、歳入歳出全般の質疑では、職員の守秘義務、例えば所得が近所の人にわかってしまうという声を聞くがとの質疑に対し、税務課の範囲で答えますが、個人のプライバシーにかかわるもので、納税通知書は封をしています。漏れる処理はしていません。役場から漏れることはないと考えますとの答弁がありました。 町税の未収が1億 5,000万円があるが、税収のチームワークが問われている。
滞納の分布あるいは構成等を見てみなきゃわかりませんけれども、守秘義務に当たりますから深くは触れられませんが、一たん累積された滞納繰越分を整理するというのは──調定額に対して10%かそこらですね。そのことは収納課の皆さんに一生懸命やってもらうとしても、現年課税分の八億何千万円を翌年度に繰り越すと、これは大変なことになるんですね。ですから、収納義務として現年課税分を滞納にしない。
そこで、守秘義務の問題について私なりの意見を申し上げます。一つ、日原氏の滞納は既に公にされているのであって、秘密でも何でもありません。2点目、日原氏は県会議員という重い公職についており、公職者は資産公開まで求められる時代であって、一般人と違うということ。3点目は、市長は全協で守秘義務は市民の信頼を得るものと述べました。まさにそのとおりでありましょう。
調査員の守秘義務の徹底は当然のことであり、市民の立場に立ってプライバシー保護に注意を払うことは重要なことです。基礎調査の種類と対象者、また調査の進行状況について伺います。 質問の2点目は、提供できるサービス量の調査について伺います。保険者としての仕事の中に地域のサービスの情報を把握して、被保険者に提供するということがあります。実際に地域のサービス量が2004年までに整う必要があります。
それから、報道機関などの対応についてですが、これは慣行、慣例といいますか、従来からのそういうものと、もう一つは取材の自由といいますか、取材の自由というものと守秘義務と、こういうのの関係があるかと思うのですが、そこら辺について報道機関の対応についてはどういうふうに考えているか、こういう具体的なものについて3点ほどお伺いしたいと思います。
特に人的な確保については、地方教育行政法の改正により学校長の裁量権が拡大されようとしていますが、そうした裁量権拡大の中で、プライバシーの守秘義務を守りつつ、学校協議会設置も視野に入れながら、地域の中で信頼できる人材の確保を推進していくべきと考えます。そこで、このように急務となっている人的な確保についてどのように考えておられるのか、お伺いします。 3点目は、学校の行事についてであります。
本市にも政策形成のための各種審議会が設置され、市民参加の立場から機能されておりますが、三重県の行政システム改革の中では、特に情報公開の推進を初め、民間の自立自助、民営外部委託化、守秘義務や公平さが保てない等の例外を除き、現業部門をすべて委託すること、補助金の競争入札、定員、給与の適正化など、市場原理に任せ、民間でできる仕事は役所では手を出さないという基本に立って行政運営をなさっているのですが、協調と
部長のお話にもありましたけれども、民間の介護支援専門員にも委託をできるというふうにされておりますけれども、その場合には公務に従事をしているものとみなされ、公務員と同様の守秘義務が課せられます。静岡市の27人、市職員で確保するのか、委託を考えているのか、どのような人を予定をしているのか。また、研修が必要だというお話がありましたけれども、研修のプログラムはどのように考えているのか。
これは当然守秘義務もありますし、このことは、職場がかわっても、在職中はきちっと遵守しなきゃならないと思います。こういう違反者については、即刻処分などを確立する必要があろうかと思います。 保護者について、直接納付催促、催告ということは、実際に保育所の所長、それは個別に会うわけですけれども、催告は可能ではありませんか。その点がまず1つ。
なお、今回の課税漏れの件についてでありますが、職員各位には守秘義務を守り、重なる点検とチェック機能を充実させ、職責を全うし、その職務に専念されますよう要請したいと思います。 石井市長に対しましては、三島市の次世代を担う子供たちのために、今後も21世紀の社会を見据えた長期的な視点で行政運営を展開されることを期待するものであります。
また、補助者の位置づけにつきましては、外部監査人の監督のもと監査事務を補助するものであり、法令で定めるところにより、あらかじめ監査委員と協議、決定し、告示されたもので、守秘義務及び刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされます。
それからもう1つ、これは厳しく申し上げたいと思うんですが、助役は守秘義務があるというふうなことをおっしゃいました。私は守秘義務というのはもちろん公務員の皆さんに厳しい規律として課せられております。しかし守秘義務として守らなければいけない秘密と、それから少なくとも今回のような問題について言えば、これは決して秘密に該当することではない。行政の手落ちで課税漏れがあったということでしょう。
この業務委託者の作業場所は、職員の目の届く情報センター内とし、作業者につきましては履歴書等の提出を義務づけること、端末機操作においてはパスワードチェックを確実に行うこととし、また委託契約書には守秘義務の条項及び違反した場合の罰則規定を盛り込むことで、セキュリティの確保には万全を期してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。