袋井市議会 2024-04-24 令和６年民生文教委員会 本文 開催日：2024-04-24
51: ◯村松委員 学費等の教育に関わる経済的負担から、子供を産むことをためらうことなどがあるということがやはりあるんですが、先ほども申し上げたとおり、しっかり産んで、しっかり育てられる制度をしっかり確立させていく必要があると思うんですね。
51: ◯村松委員 学費等の教育に関わる経済的負担から、子供を産むことをためらうことなどがあるということがやはりあるんですが、先ほども申し上げたとおり、しっかり産んで、しっかり育てられる制度をしっかり確立させていく必要があると思うんですね。
先ほどの答弁にもありましたけれども、若い人は転入しているけれども、35歳から40歳は転出傾向にあるということで、やはりその年代の方は子育てを、これから出産したりとか子育てをしている最中の方だと思うですけれども、市内のほかの場所か、あと市外に転出している割合は分からないですけれども、やはり学費にお金がかかるとか、そういう理由が大きいのではないかと思います。
今後も、優秀な学生を確保していくために、本校の13年連続100％を誇る国家試験合格率や小規模のメリットを生かして実践的な看護を学べること、そして、大学に比べ各段に安い学費で国家資格を３年間で取得できることなどについて、高校訪問や学校説明会、進路相談会などを通してアピールしていき、引き続き、受験者に選ばれる学校にしていきたいと考えております。
そのため、本市奨学金の給付金額や貸与金額は、学費の負担軽減に役立っているのか、育英奨学金の返還支援制度が、十分に返還者の負担を軽減しているのかなど、現行の制度は、利用したい方が求めている支援と合っているのかという視点での検討が必要であると考えております。
今は共稼ぎ世帯が７割近くあり、出産・育児のたびに休職を複数回取得するのは難しいなどの事情もありますが、何といっても高校、大学までの学費を考えた上で、子育てにお金がかかるためだと思います。 ２人目や３人目、４人目の子供ができても、金銭面も含めて、安心感を持って子供を産み育てることができる環境や、子育てと仕事の両立を支援する環境づくりが重要で、そのような多子世帯への支援が必要です。
さらに、この資格を取得した方については、毎年度市長表彰ということで、年始に表彰していただいておりますけれども、この資格取得に係る建築資格学校に通っている者がいるんですが、この学費は個人で全て負担しているということがございます。
しかし、大学とは違う公立の看護学校の強み、アピールポイントは、大学４年間で取得する看護師の資格を、学費の安い看護学校の３年間で取得できることだと考えます。また、本校は、清水病院と隣接し、連携した実習ができるところも大きな魅力です。
我が党で行った2018年の100万人訪問・調査運動の中で、子育て面では将来の進学などの費用が不安と答えた方が46.7％おられ、74％の方が学費などへの不安や悩みを抱えておられました。こうした経済的な不安を少しでも和らげることが子育て世帯には重要であると考えます。
そこで、優秀な学生を定員数確保していくために、本校の12年連続の100％を誇る国家試験の合格率、それから、実習設備器具の充実によりまして実践的な看護教育をよりよい学習環境で提供できること、それから、大学に比べて格段に安い学費で、国家資格を３年間で取得できるということにつきまして、市内だけではなく、県内の高校を訪問して進路指導の先生方を通して、本校の魅力を積極的にアピールするとともに、学校説明会の開催
大学生時代の学費や生活費は、より多くかかるため、奨学金の需要が多くあることがうかがえるところでございます。 また、奨学金は、憲法や教育基本法に定める教育の機会均等の理念の下、経済的理由でやむを得ず学びをあきらめることがないように学費等の貸与や給付を行うもので、学ぶ機会のセーフティーネットとして非常に重要な制度であると承知いたしているところでございます。
私は今、子供たちの学費というか学用品費とか、義務教育にかかるお金というのはかなりかかるのです。この就学援助の枠内だけではなくて、もっとはみ出すいろいろなものがあります。
これは、親の収入の減少などで学費が払えない学生が相次いでいるためであります。さらに、コロナ禍の影響でバイト収入が減少し生活が苦しくなった、授業料の支払いが困難になったなど、学生生活に大きな影響を与えています。 今、全国各地の大学で民青や農民連等の有志による困窮学生に食料品などを無料で配布する取組が行われておりまして、どこでも長蛇の列ができ、大変喜ばれております。
特に社会経済活動の縮小による子育て世帯の所得の減少は、食費、学費、日常の生活費を圧迫し、貧困が子どもたちに与える影響は、心理、身体、対人関係、学力面など多方面に及ぶ。このような状況の中、政令指定都市である大阪市では、2021年度に予定していた学校給食費無償化を新型コロナウイルス感染症拡大を受けた経済対策として、2020年４月に前倒しして実施した。
世界一高い日本の学費、これは学生とその家庭に重くのしかかっております。高校入学から大学卒業までかかる費用は、１人平均1,045万円、我が子のための教育費は、親の年収の平均34％にまで達しています。学費を捻出するために、毎日深夜までアルバイトをしている学生も少なくありません。ところが、コロナ禍でアルバイトそのものがなくなりました。
現段階において、市独自の支援策を実施する予定はございませんが、学校によって独自の支援制度があることや、日本学生支援機構の実施いたします学生支援緊急給付金を活用することに加え、学費の支払いについて、延納や分納の相談にも個別に対応していると承知をしているところでございます。
そういったことで、県をはじめ長泉町、三島市など多くの市町で、いろんなＵターン支援策、学費補助であるとか、通学費補助とかを打ち出しているわけです。 本市でも、奨学金支援というものを出しております。ただ、それだけではちょっと物足りないんじゃないかなというふうな感じがしているもので。ほかに何か、もうちょっといい、そういう支援策みたいなものはないかどうか、検討の余地がないかどうか、ちょっとお伺いします。
また、故郷を離れて学ぶ若者は、大学等への通学もできないまま、学費や生活費のためにアルバイトをしているものの、コロナの影響で思うように収入も得られず、このままでは退学も考えなくてはならない、就職の不安もあるという話も聞きます。この春大学等を卒業した若者は、これから奨学金の返済も続きます。親元を離れ、志を持って学びを続ける若者たちへふるさとから応援が届けられないか。
緊急事態宣言でアルバイトもできない状況や、何より親の収入減により学費等納められない状況で大学や専門学校を断念せざるを得ない学生もおります。国の学生支援緊急給付金制度や授業料減免等の措置を講じた大学への助成制度など施行されておりますが、先行き不透明な現状が続けば、在学を諦めなくてはならなくなる学生も増加するものと考えられます。
また、学生の相談に対応する市独自の取組は現在行ってございませんが、各学校においては支援金や経済援助助成金、学費の延納と併せ国や日本学生支援機構による支援制度について、大学のホームページへの掲載や学生へのメールによるお知らせ、また説明会を開くなどして周知ができているとのことでございました。
大学生に対する支援ということでございますけれども、国が学費のためのアルバイト収入の減少により就学が難しい学生については、最大20万円の支援を始めているというふうに伺ってございます。 以上です。 ○議長（村田千鶴子議員） 清水議員。 ◆17番（清水唯史議員） 市長、昨年、労働者の大会が当市の河川敷で開催されているときに、開会式に来賓としていらっしゃったと思います。