伊東市議会 2017-09-12 平成２９年 ９月 定例会−09月12日-02号
２点目として、学校給食地産地消推進事業の成果について伺います。３点目として、センター方式となってからのアレルギー対応について伺います。４点目として、同様に食中毒防止対策について伺います。 以上が私からの決算大綱質疑の内容となります。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長（小野達也 君）民進クラブ 四宮議員にお答えいたします。
２点目として、学校給食地産地消推進事業の成果について伺います。３点目として、センター方式となってからのアレルギー対応について伺います。４点目として、同様に食中毒防止対策について伺います。 以上が私からの決算大綱質疑の内容となります。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長（小野達也 君）民進クラブ 四宮議員にお答えいたします。
(1) 学校給食センター食材購入事業における食材の地元業者からの購入実績について (2) 学校給食地産地消推進事業の成果について (3) アレルギー対応について (4) 食中毒防止対策について 公明党 鳥 居 康 子 君 ────────────────────────── 136 １ 平成２８年度一般会計決算について、以下２点伺う。
平成28年度には、静岡市学校給食地産地消研究事業として、文部科学省の社会的課題に対応するための学校給食の活用事業を受託し、「しずまえ」と呼ばれる用宗、由比地区で水揚げされるシラスを用いた釜揚げシラスのパックを学校給食で配り、教育新聞でも取り上げられ、子供たちにもとても好評であったとの記録がございます。
まず、議案第203号中所管分の学校給食地産地消研究事業について、地元の特産品であるシラスを学校給食で活用することで、子供たちの地元を愛する心の育成につながるので、お茶などほかの地場産品への展開も含め、今後も食育を進めていただきたいとする要望が複数の委員からありました。
伊東市独自の試みとして注目する事業としては、学校給食地産地消推進事業や市立幼稚園一時預かり事業等があります。学校給食の食材に地産地消を取り入れるための補助を出している市町村はまれではないでしょうか。これは給食センターとそれ以外の学校給食も対象になるということですが、新しい試みとして重要と考えます。
学校給食地産地消推進事業の内容について伺うであります。昨日の質疑では、現在実施されている地産地消事業に１人１食当たり約６円を上乗せする事業とのことであります。たかが６円、されど６円ということでしょうが、地産地消推進事業の意義について第２質疑以降で話させていただきます。これにつきましても昨日答弁をされておりますから、事業の内容につきましては簡素化して答弁してくださって結構でございます。
(1) 学校給食センター調理運搬洗浄等業務委託料に係る業者選定の方法について (2) 学校給食センター食材購入事業における食材の購入先について (3) 学校給食地産地消推進事業の内容について 日本共産党 重 岡 秀 子 君 ──────────────────────── 179 １ 平成２８年度から消防の広域化が実施されるが、駿東伊豆消防組合負担金の内訳及び算定基準を伺う。
まず、豊かな農業の振興では、学校給食における地産地消を推進するため、学校給食地産地消コーディネーター事業によりまして、需要と供給のマッチングに取り組みました。この結果、主要10品目における重量ベースでの地産地消率は、前年度の13.8％から27.2％と飛躍的に向上いたしました。
また、ソフト面においては、ＩＣＴまちづくり推進事業やパートナーシップによるまちづくり、サイクルタウン推進事業など、将来を見据えた先駆的な取り組みのほか、産業振興では、学校給食地産地消コーディネート事業や観光ルネッサンス事業など、人づくりでは、教育支援レインボープランや学力向上対策事業、ワンコイン・スクールプロジェクトなど、防災対策では、地震対策アクションプログラムの策定やわが家の専門家診断事業の拡充
次に、学校給食における地産地消の取り組みについてでございますが、市内産野菜の積極的な活用を通じた食育を推進するため、今年度、生産者団体や食材納入業者などから成る学校給食地産地消連絡会を立ち上げ、さらに生産者と学校給食センターをつなぐ学校給食地産地消コーディネート業務を有限会社どんどこあさばに委託し、今後は計画的な栽培も含め、市内産野菜が給食センターに安定的に供給できるシステムの構築を目指し、取り組んでおります
また、学校給食における地産地消推進事業の取り組みにつきましては、農業者、流通業者、栄養士、学校給食センターなど、学校給食関係者等で構成する袋井市学校給食地産地消連絡会を昨年度末に設置いたしました。
同じく、学校給食地産地消推進事業として、９月稼働の給食センターに農産物を供給していくということだが、農地面積はどのくらい必要か。また、農産物の種類や需要と供給のバランスなど、給食センターとの調整をどのように行っていくのかとの質問がありました。これに対して、必要な農地面積は決まっているわけではないが、袋井市内でとれる品目からすると、約２万平方メートルが一つの目安と考えられる。
平成25年度には農政課において当局がやろうとしていた学校給食地産地消推進事業を新規事業としてようやく計画されているようでありますが、実際、１年おくれとなっております。これは農政課だけの責任ではないと思います。
また、昨年度、学校給食における地場食材比率を高めるとともに、命をはぐくむ食とそれを生み出す農業の大切さについて子供たちの理解を促進する食育活動を実施する目的で、藤枝市学校給食地産地消推進協議会を設立しました。協議会では今後、生産者側の実情等を考慮しながら、地元産の食材を使用する体制づくりや発注の仕組みづくりを検討してまいります。
◆10番（桜井洋子君） 安定的に供給できると地産地消も進みますので、ぜひ今、続けていらっしゃる努力を、学校給食地産地消推進連絡会の協力・協働の取り組みを、引き続き進めていっていただきたいと思います。 次に、私は米飯給食を島田の学校給食の基本にしたいなと思って回数をふやしたらどうですかという質問をさせていただいたんですが、なかなかパンと麺のこともあって、今、３回ですよね。
次に、保健体育費について、委員から、学校給食地産地消推進モデル校事業の内容についてただしたところ、当局から、モデル校として自校方式で栄養士がいる小学校２校と中学校１校での実施を予定しており、21年度早々に準備のための調査を行い、早ければ２学期から地場産品を活用した給食としていきたいとの答弁がありました。
その方策として、学校教育課では、昨年度より学校給食地産地消推進連絡会を組織し、農業生産者グループ代表や関係団体の御協力を得て地場産物の新たな品目の洗い出しや、学校給食への導入方法等を協議しております。よって、地元農家の納入可能な農作物の学校給食への取り入れを始めており、地元農家と協力して地産地消をより一層進めていきたいと思います。
今年度は学校給食地産地消推進準備会を開きました。来年度は生産者グループや地域の生産関係者を含めた、学校給食地産地消推進連絡会を立ち上げまして、島田産の食材の導入ということを積極的に考えていこうというふうにしております。 次に、２の(3)の2)の御質問についてお答えをいたします。