富士宮市議会 2022-09-21 09月21日－02号
○議長（鈴木弘議員） 学校教育課参事。 ◎学校教育課参事（佐野達也君） 現在、小中学生が使用している１人１台パソコンに関しましては、基本的には学校の充電器で充電して、うちに持って帰って充電してもらうということはできるのですけれども、想定はしていません。 以上です。 ○議長（鈴木弘議員） ２番 若林議員。
○議長（鈴木弘議員） 学校教育課参事。 ◎学校教育課参事（佐野達也君） 現在、小中学生が使用している１人１台パソコンに関しましては、基本的には学校の充電器で充電して、うちに持って帰って充電してもらうということはできるのですけれども、想定はしていません。 以上です。 ○議長（鈴木弘議員） ２番 若林議員。
都市基盤部長 石井浩行君 教育推進部長 鈴木佳憲君 企画戦略部参事広報情報課長取扱 岩崎俊彦君 健康推進部健康づくり課長 佐野文示君 健康推進部介護保険課長 浅見徹哉君 企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君 計画まちづくり部三島駅周辺整備推進課長 江塚 稔君 教育推進部学校教育課長
学校教育現場の現状についてです。現代の教育現場の環境は、今の子供たちの親世代の頃に比べ劇的に変化をしていると思います。変化をしている教育環境について伺います。 （１）です。タブレットの使用について３点伺います。 ア、授業における取扱いはいかがでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長（風間忠純） お答えいたします。
◆１０番（富田まゆみ） ごめんなさい、学校教育のほうで。 ○議長（松本均） 通告にないのですが、お答えできますか。 それでは、すみません。答弁を求めます。山梨教育部長。 ◎教育部長（山梨実） システム的にどのようなものなのかがちょっと分かっていないので、近々にやる、やらないというお返事できませんが、医師会等との関わりもありますので、その辺を研究していきたいとは思います。
次に、 (5)の義務教育学校を想定していない理由についてですが、義務教育学校は、平成28年に新設された学校教育制度でございます。小学校と中学校が 1つの学校組織であり、校長も 1名の配置となります。義務教育学校の最大のネックは、小学校と中学校の両方の免許を持つ教員を配置しなくてはならないことです。
◎教育長（風間忠純） 学校教育の施設再編基本計画を今年度策定する予定でおりますが、この作成した後も各学校区ごとに再編地域推進協議会を設置しまして、再編に向けた課題等の抽出、それから検討を進めていく所存でございます。地域における文化伝統の伝承に関しましては、学校の教育活動を中心とした伝承に加えて社会教育、生涯学習活動を通じた担い手づくりなど、多様な方法を進め、検討してまいりたいと考えております。
◎教育長（佐藤嘉晃） 地域の実情に合わせた適正規模・適正配置についてですが、適正規模・適正配置については、国の法令や手引等により一定の基準は示されているものの、学校教育法施行規則においては「特別の事情があるときは、この限りではない」とされておりまして、法令上においても弾力的な運用が認められているところです。
私の一般質問ですが、前回に続き学校教育に関連した事項になります。標題は、「公立中学校の部活動の地域移行に向けた町の方針は」です。 近年の学校教育では、児童生徒たちが未来を自らの力で切り開くために必要な資質、能力を求められており、学習指導要領においてもそれが示されています。つまりは、学校教職員のさらなる資質の向上も求められているのです。
生涯学習につきましては、学校教育の場から離れた社会人が、自身のスキルアップや時代の変化に合わせて再び学び直すことができるリカレント教育の必要性が高まっていることから、情報収集を含め調査いたしました。
今後も、教員が学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、主体性を発揮しながら子供の学びを支えるために必要な専門性を習得できるよう、教員研修を実施してまいります。 次に、ＪＩＣＡの現職教員特別参加制度の活用についてですが、本市では、子供たちのグローカル人材育成のため、小中学校の教員が国際的なコミュニケーションや異文化理解の能力を身につけることは、大変重要であると考えています。
ヤングケアラーという概念、これを約８時間は過ごすであろうと思う学校、教育現場でどのように普及をさせて子供たちの理解を深めるのか、その具体的な方法をぜひお聞かせいただきたいなと思ったところなのです。ですけれども、相談窓口のチラシを学校に配布しているというようなところ、これは一歩前進だなと思いました。実は昨年の６月議会の一般質問で神戸市の事例を紹介したときに、全国初めてなのです。
教員定数が決められている中で学校教育活動を推進していくには、どうしても学級担任をやってもらわなければならない状況が発生すると思われます。もちろん、率先して学級担任を希望する方がいてもおかしくはありませんが、該当職員はもちろん、学年団を組む60歳以下の職員やその学校の管理職の皆さんは、これまで以上の気遣いが必要になってくるのではないでしょうか。
そこに向け、未来すそのは、校外での教育カリキュラム、例えば放課後児童室の在り方や、切れ目のない児童福祉支援の実現のための学校と地域との連携など、学校教育と深く関わる分野であるにもかかわらず、なかなか力が注げない部分の強化など提案しております。未来に躍動する子供たちを支え育むまちづくりをどのように実現するか、市長の考えをお伺いいたします。
渡邊氏は平成30年10月１日に教育委員に就任されて以来、学校教育をはじめ地域の読書活動などの社会教育に対する豊富な知識と高い識見を持って本町の教育行政の推進に貢献していただいているところであります。
──────┼────────────┼──┼──┼──┼──┼──┤ │教育政策課長 │ 尾崎和宏 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ├───────┼────────────┼──┼──┼──┼──┼──┤ │こども給食課長│ 鈴木英雄 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ├───────┼────────────┼──┼──┼──┼──┼──┤ │学校教育課長
下段の 3項 4目教育費委託金 113万 9,000円の追加は、歳出において、幼児教育から学校教育への円滑な移行のため、それぞれのカリキュラムを一体的に捉えた「かけがわ型架け橋カリキュラム」の開発に係る経費を追加することに伴い、事業費の全額が国から委託金として交付されます。 24ページをお願いいたします。
まず、感染拡大防止に関しましては、市内の学校教育活動の継続、市内医療機関の感染拡大防止対策などに活用をしたところでございます。 雇用維持・事業促進及び経済回復に関しては、中小企業の事業継続及び中小企業も含む多くの市民に交付効果を反映させるため、１つの例でございますが、水道関連の料金減免等にも活用をさせていただいたところでございます。
また、公共施設の在り方の見直しに関しては、幼児施設や学校教育施設について様々な検討がされている中で、「公共施設等マネジメント基金」が新設された。今まで少なかった体系的な進展が見られたが、より一層の着実な進捗を望む。 さらに、企業版ふるさと納税制度を活用した岩波駅周辺整備にも着手しており、企業との協調の下、市の主体的な事業として整備に当たられたい。
教育局次長 中 村 陽 介 君 教育調整監 栗 田 保 孝 君 教育総務課長 加 藤 貴 彦 君 教職員課長 望 月 敏 博 君 厚生・給与担当課長 島 田 裕 介 君 教育施設課長 宇佐美 和 彦 君 学校教育課長
でもボランティアでも、できるときにできる人が、できることをやるという、本当にその精神の中で一生懸命学校教育に携わろうという、保護者、それから地域の方々の思いですよね。思いを教育委員会なり学校が受け止めていただいて、それを何とかして形にしようという、その誠意が非常に地域住民、それから保護者には伝わると思うのです。