静岡市議会 2022-11-09 令和4年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-09
教育旅行につきましては、コロナ禍において、山梨県の学校さんが主に首都圏のディズニーランドへ行っていた教育旅行の目的地がコロナによって首都圏回避になったということで、静岡に来ていただくケースが増えております。
教育旅行につきましては、コロナ禍において、山梨県の学校さんが主に首都圏のディズニーランドへ行っていた教育旅行の目的地がコロナによって首都圏回避になったということで、静岡に来ていただくケースが増えております。
茶振興課長 松本好道 都市政策課長 森長 亨 土木防災課長 中山喜智 基盤整備課長 牧野 明 維持管理課長 中山教之 水道課長 山下 剛 下水道課長 小野田 良 危機管理課長 赤堀義幸 大東支所長(南部行政事務局長兼務) 大須賀支所長 名倉宏昭 教育政策課長 尾崎和宏 こども給食課長 鈴木英雄 学校教育課長
小中学校は義務教育といいながら、教材費用、修学旅行、給食費、制服、PTA会費など多額の負担を強いられております。高校、大学に至っては言うまでもないわけであります。子育て、教育の費用は社会的な負担とすることが先進諸国の常識です。学校給食の無償化や子供の医療費の完全無償化は、必ずしも財政力が豊かとは言えない多くの自治体が実施していることを考えれば、本市もすぐにでも実現可能ではないでしょうか。
市の主なハード対策としては、浸水エリアの排水能力を向上させるために、雨水渠などの整備を前倒しして取り組むほか、巴川への雨水の流入を抑制するために新たに大内新田地区の市有地への大規模調整池の整備や学校、公園などへの地下貯留施設の整備、道路集水ますへの地下浸透機能の整備を重点的に進めるなど、流域貯留施設の整備を加速化してまいります。
次に、給水拠点を設置した場所の決定方法についてですが、静岡市地域防災計画では、小中学校を主要な給水拠点としております。これは、大規模な災害時には小中学校が主要な避難所となるため、あわせて飲料水の供給を行うこととしたものです。
2)学校で備え、共有できる物を大幅に増やし、個人購入物品を減らしてください。 3)小・中学生の保護者への就学援助をより丁寧に周知し、さらに認定基準の緩和、支給 品目の拡大をしてください。 2.子ども達の学びの充実のために、教職員を増やしてください。 1)小・中・高等学校の全学年で「20人学級」を実現してください。
また、県内に目を向けますと、2020年の春に県内初の高校女子硬式野球部が東海大学付属静岡翔洋高等学校に創部され、それに続き本年度は静清高等学校、オイスカ浜松国際高等学校にも女子硬式野球部が発足し、女子生徒の受皿ができたということは喜ばしいことだと考えます。 次に、要旨(2)、国際ルール改正後の男子ソフトボール大会の誘致の実績と現状を伺う。
要旨(1)、学校教育の一環である小中学校の給食は、義務教育は無償とする憲法の精神にのっとって無償化すべきと考えます。学校給食法では食材費は保護者の負担とすると、法律ではそうなっていますが、その上の憲法では義務教育は無償と。学校給食も食育として、教育の4本柱の1つなのです。知育、徳育、体育、食育。この食というのは本当に子どもの成長に欠かせない教育であります。
現在、市内の小中学校において、学校独自にカリキュラムをつくり、外国語や総合的な学習の時間などの中で、他地域との交流活動に取り組んでいる学校もあります。外国の中学校の生徒と英語を使って共通のテーマについて議論したり、お互いの文化を伝え合う交流をしたりする活動を行っています。また、小学校においても、県内、県外の学校と交流活動を進めているところもあります。
富士宮市教育委員会では、「学校教育課会計年度任用職員の配置基準」により、現在子ども支援員を26人任用しています。内訳は、富士根北小学校に1人、東小学校、黒田小学校、大宮小学校、貴船小学校、西小学校に各2人、富丘小学校、富士見小学校に各3人、富士根南小学校に4人、大富士小学校5人配置し、児童が毎日よりよい学校生活が送れるようサポートしております。
8 ◯加藤教育総務課長 学用品のない間の運用ということで、学びについては、学校の予備、教員用、児童生徒の貸し借り、一緒に見るという形で授業を行っていると伺っています。
2つ目は、従業員の規模が中小企業と同等の非営利法人としまして、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人などが挙げられます。 また、この対象者であることに加えまして、別に2つの要件を設けています。1つ目が市内に事業所が所在すること、本社が県外、市外であっても営業所等が市内に所在する場合も対象となります。
収集業務課長 鈴 木 達 也 君 教育局長 青 嶋 浩 義 君 教育局次長 中 村 陽 介 君 教育調整監 栗 田 保 孝 君 教育総務課長 加 藤 貴 彦 君 教育施設課長 宇佐美 和 彦 君 学校給食課長
こちらは小中学校の建設事業債、それから、消防施設の整備事業債などが減った関係での通常債です、こちらが減った関係で今、減少していることに起因しているということでございます。 そういった中でこの市債の今の増加要因としては、我々臨時財政対策債が、やはり増えているというところを課題として捉えておる部分が1つあります。
教育局次長 中 村 陽 介 君 教育調整監 栗 田 保 孝 君 教育総務課長 加 藤 貴 彦 君 教職員課長 望 月 敏 博 君 厚生・給与担当課長 島 田 裕 介 君 教育施設課長 宇佐美 和 彦 君 学校教育課長
具体的には、学習用端末を持ち帰り、家庭と学校を接続し、教員が進めるオンライン授業であったり、文科省やNHKが提供している配信動画の視聴、ドリルやプリントを活用した個別学習等を組み合わせて家庭での学習を実施しました。 こうして全ての学校が再開しておりますが、再開後も引き続いている被害状況としましては、体育館やグラウンド等が今も使えない学校や教科書等の学用品が浸水した学校が複数校ございます。
表中1)の中に、県消防学校初任教育とあります。この初任教育は、新しく採用された職員に対する教育であると思われますが、そこで女性職員、女性の活躍についてお尋ねします。 女性職員の採用計画はどのようにお考えでしょうか。
その後は、阪神・淡路大震災の教訓──建物の倒壊、家具の転倒により多くの方が亡くなったということを踏まえまして、特に、地震対策として学校施設の耐震化、あるいは、家具の転倒防止などに取り組んでまいりました。その後、東日本大震災では広範囲にわたる津波によりまして甚大な被害が発生したということで、これまで津波避難タワーの整備などを積極的に進めてきたところです。
整備の手法ですけれども、小学校の校舎の中の空き教室の利用であったり、そこが空いていない場合は、小学校の敷地内での専用棟・独立棟の施設の整備を検討していますが、今までかなり多くの整備をしてきましたので、今後、整備するに当たりまして、学校内にそういった場所を確保することがなかなか難しくなっている状況でございます。
これらにつきまして、今までは河川管理者、川を管理する者が護岸の改修をしていくというようなことが主流だったんですけど、流域プロジェクトの中では、流域のあらゆる関係者ということで、例えば、その中にある企業、公共であれば例えば、学校や公園といったものが治水対策を講じるということで必要があると考えております。