袋井市議会 2023-08-21 令和５年議会運営委員会 本文 開催日：2023-08-21
今回の処理の仕方につきましては、前例令和３年６月定例会に１億300万円の子育て生活支援の特別給付金、これを例に、そういうような対応をしたいということで出されております。
今回の処理の仕方につきましては、前例令和３年６月定例会に１億300万円の子育て生活支援の特別給付金、これを例に、そういうような対応をしたいということで出されております。
独り親世帯の自立に向けた支援策として、国は子育て生活支援、就業支援、養育費確保支援、経済的支援と４本柱を掲げ、多様な取組をしていますが、三島市の実態はどうか。親と子どもの生活苦、就労・就学状況、困窮内容、生活支援センターへの相談状況など、独り親世帯が直面する課題、また現状をどのように把握しているのか伺います。 次に、独り暮らし高齢者等の問題に移ります。
47 ◯１番（向笠 誠君） 歳入歳出予算事項別明細書13ページ、18節、負担金、補助金、交付金、低所得者の子育て生活支援特別給付金2,500万ですが、どのように積算された金額でしょうか。支給対象世帯数と内訳をお答えください。
①、子育て、生活支援の取り組み状況はいかがか。 ②、就業支援の取り組み状況はいかがか。 ③、養育費確保支援の取り組み状況はいかがか。 ④、経済的支援の取り組み状況はいかがか。 （３）、養育費確保支援について。 ①、養育費の受給状況を把握しているか。 ②、養育費の取り決めを円滑に進めるために、市が主体となり弁護士による利用が簡便な法律相談の場を提供すべきと考えるが、いかがか。
◆８番（村田千鶴子議員） 今、部長が答弁してくださいました、子育て生活支援センターですか、それは、いわゆる私の申し上げているのは、子育て世代の、そういった移住する場所です。居住。居住の政策について、私、今、質問申し上げたのですけれども。少し答弁が違うかと思いますが、その点について再度質問いたします。 ○議長（紅林貢議員） 染谷市長。
２００２年、厚生労働省では――以下、厚労省と略します――母子家庭等の就業対策として、子育て生活支援策や就業支援、また経済支援策など総合的な見直しが図られ、母子及び寡婦福祉法等が改正されました。さらに、厚労省では、平成１９年１２月、成長力の底上げを柱に、就労支援戦略の一環として、「福祉から雇用へ」推進５か年計画を取りまとめております。
政府は同計画で実態やニーズを把握し、子育て生活支援策など、必要な支援策を講じていくと決めましたが、病気のときの家事援助や保育サービスなどの支援は不十分です。母子家庭と同程度で年収が低くても、父子家庭世帯では対象になりませんし、父親の子育てに対する社会的理解が遅れています。また、長時間労働を強いられる父親の場合には、子育てのために仕事を変えざるを得ない場合が少なくありません。
こうした中、平成１４年１１月に、母子及び寡婦福祉法の一部改正が行われ、ひとり親家庭等に対するきめ細かな福祉サービスの展開と自立の支援に主眼を置き、これまでの母子福祉対策を抜本的に見直し、子育て生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策を総合的に展開することとされました。 そして、これらの支援策を展開するに当たっては、国においては基本方針を策定しました。
この改正の目的は、自立、就業に主眼が置かれ、子育て、生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援といった観点からの支援策であります。 平成19年度はこの特別措置法が最終年度を迎えることになります。 そこで、平成15年４月の児童扶養手当法改正に伴う手当の一部支給停止が、平成20年４月から適用されることになりますが、どのように周知していくのか。
また、夜間の労働の場合においてなど、子育て・生活支援体 制が整っているとは言えません。このような理由から、生活への不安は大きなものがあり ます。 近く、自立支援策の成果を見て児童扶養手当の減額率を決められるとのことですが、こ のような状況下で手当を減額することは、母と子の生活を脅かすものです。