藤枝市議会 2005-12-16 平成17年11月定例会−12月16日-04号
高齢者対策や子育て支援、安全・安心のまちづくりなど、それぞれの分野において施策の充実を図ろうとする体系の変更についても適切な措置と考える。今後、ますます厳しさを増す財政状況に対し、行財政改革を的確に推進しようとする姿勢と、合併に関して引き続き関係市町との連携を強化していこうとする姿勢も評価する。本基本構想に基づく行政運営が確実に展開されるよう要望して賛成する。」という討論がありました。
高齢者対策や子育て支援、安全・安心のまちづくりなど、それぞれの分野において施策の充実を図ろうとする体系の変更についても適切な措置と考える。今後、ますます厳しさを増す財政状況に対し、行財政改革を的確に推進しようとする姿勢と、合併に関して引き続き関係市町との連携を強化していこうとする姿勢も評価する。本基本構想に基づく行政運営が確実に展開されるよう要望して賛成する。」という討論がありました。
次に、3款2項6目少子化対策費のうちさわやか子育て支援金支給事業に関する成果について質問したところ、出生率は、県並びに国の数字が減っているのに対し、島田市においては出生率は現状を維持しているとのことであった。
テレビでも報道されて、私も参加させてもらいましたが、地元の地域の子供を持つお母さん方が子育てをしながら、家事をしながら、その合間を縫って、自分たちでお金を出し合って講師を呼び、もちろん施設の借り上げについては、教育委員会のご理解をいただきながら遂行してまいりましたが、私はこれは小さなことかもしれませんが、生涯学習にとってはすごく大きな成果だったと。
少子高齢社会の到来に伴い、子育て支援や安全安心なまちづくりなど、市に対する行政需要は増大し、市民要望は多種多様にわたっております。しかしながら、現在の一人助役制では、複雑化、多様化している市行政全般の業務についての協議、調整のためには、時間的な制約の点で十分な環境が整っているとは言えない状況にあります。
清水町議会議員 岩崎高雄 同 鈴木 耕 同 杉山勝次 同 吉川清里 (別紙) 児童扶養手当削減に反対する意見書 母子家庭等は、次世代の子供のすこやかな成長を願うために、子育て
2つ目、子育て支援についてです。裾野を住みよいまち、住みたいまちにするために、子育て支援の充実は欠かせません。来年度予算には今年度と比較してどのように進歩した子育て支援計画を盛り込んでいるのか、具体的に明らかにしてほしいと思います。
議会に設置されました子育て支援・少子化対策特別委員会は、この市長提起の新施策について十分な調査、検討を行った上で、過日特別委員会として中間提言を行ったところであります。
そして市長が当面の課題としている市立病院の旧医師住宅跡地について、現在利用している掛一小学童保育所ひまわりや、心身障害児の学童保育所かざぐるまもこの北館校舎に入っていただきまして、よき環境のもとで子育て支援としての学童保育をしていくことが必要ではないかと私は思います。 そこで、 4点について質問いたします。
そこで、職員の関係でいきますと、例えば、先ほど部長が国基準だと言われましたが、そういう点で児童の措置数を見てみますと、クラスで見て、確かにゼロ歳、1歳、2歳、3歳、4歳、5歳、ここは国基準でいって保育士が12名で、措置数で見ると12名で足りて、そのほかに子育て支援室に保育士が1人つきますから、13名で合っているんです。 ところが、実態からやっていきますと、合っていないんですよ。
子育てするなら長泉をより進展させる施策であると評価すべきではないでしょうか。 歳出の投資的経費におきましては、対前年度比12.9%の減となっておりますが、これは前年度において竹原保育園改築や障害者授産施設の建設が終了したことによるものであります。
今回4項目について陳情がされたわけですけども、陳情趣旨につきましては、これはもう子育て支援という観点からしまして、全力を挙げて取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、今回の4つの項目を見ますと、1番については採択というふうに考えます。
このことは、児童福祉の観点から、子育て支援に逆行することです。本市でも、昨年度、児童手当を小学校第3学年修了前まで引き上げたばかりかと思いますが、子育てをする上で最も経費がかかるのは、中学生や高校生からであり、児童手当の支給対象年齢の引き上げは、子を持つ親にとっては渇望するところであります。 そこで、2点目の質問です。少子化問題を本市はどのように受けとめているか。
また、就労と子育て支援という立場からも、当然の施策ではないでしょうか。しかし、土曜日の開所及び開所時間の拡大等については、今回の条例案ではこたえておりません。 保護者に求める使用料というのは、応能負担の原則が貫かれるべきであって、今回の応益負担の考え方は、こうした福祉事業に持ち込むべきではないというふうに考えます。
そのためにも、子育て支援というふうなものについての事業は、やはりこれは市としても本当に真剣に考えていかなきゃならない。多くの問題もあります。また第二東名の問題もいよいよ来年の3月には、今中部日本高速道路株式会社になりまして、いろいろ調査をされて、恐らく来年4月以降は何らかの形で第二東名の話も具体化されるであろうと、こうしたこともきていると。
子育ては大変だけど、本当に楽しく、意義があるものだという考えを若い世代に持ってもらう教育が欠けていたような気がします。これからは小中高校生に親になるための子育て体験など、次世代への啓蒙も大切な施策と考えますが、当局のお考えを伺います。 4点目は、子育て支援の矛盾と問題点についてです。子育て支援、とりわけ保育料の軽減は、子育て世代に歓迎されています。
中でも本市特有の市民所得の著しい低下、出産、子育て年齢にある女性の就労率の上昇、母子家庭の比率の高さなど、観光サービス業を基幹とする本市の市民生活上の特徴から、子育て環境の整備には、本市固有の視点が必要との考えが示されている中で、この14事業の取り組みを今後10年、何を優先に取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。
次に、子育て支援について3点、木本助役にお伺いいたします。 今さら申し上げることではありませんけれども、子供の年間出生数は1973年から減り始め、現在は当時の約半分にまで落ち込んでおります。出生率も人口維持に必要な水準と言われる2.07を大きく割り込み、2004年には1.29まで落ち込みました。
浜松市では、昨年から、子育て家庭支援センターが中心となって子育て支援のための親教育プログラム「NOBODY’S PERFECT」(完璧な親なんていない)が実施されています。
先日も私のところに相談に見えた方が、若いときずっと国民年金をかけていたけれども、息子さんたちを大学にやったり、いわば子育ての間、そしてご主人が早くに亡くなられたということで大変な思いをして、国民年金をその後かけられないでいた。何年間かはかけているんですけれども、受給資格の年数をかけないでいたために今一銭もお金がない。