三島市議会 2022-09-22 09月22日-03号
市民課窓口での手続に関しましては、市民の皆様の家族構成などにより、市民課での住民異動の手続に併せて、国保や介護、子育てなど、他部署への手続や届出も必要となる場合もございます。そのため、令和4年6月に市民課や保険年金課、介護保険課など、住民異動の際に手続や届出が発生すると思われる7課の職員で構成する窓口業務デジタル化部会を発足いたしました。
市民課窓口での手続に関しましては、市民の皆様の家族構成などにより、市民課での住民異動の手続に併せて、国保や介護、子育てなど、他部署への手続や届出も必要となる場合もございます。そのため、令和4年6月に市民課や保険年金課、介護保険課など、住民異動の際に手続や届出が発生すると思われる7課の職員で構成する窓口業務デジタル化部会を発足いたしました。
健常者も、障がい者も、誰一人取り残さない、子育て支援として必要な事業と認識しております。 まずは、近隣市町の状況について、お伺いをいたします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長(水口国康君) お答えいたします。
繰越しの内容といたしましては、若の宮軍人墓地管理事業269万8,000円、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業2億3,413万円、子育て世帯臨時特別給付金給付事業1,504万6,000円の3件であります。 第4款衛生費は、支出済額62億468万250円で、執行率は95%であります。 第5款労働費は、支出済額1億5,616万7,410円で、執行率は98.8%であります。
厚生文教分科会では、教育部で、子育てセミナー事業の廃止理由や文化財保護事業の支出状況、健康福祉部で、新型コロナワクチン接種事業の取組内容やヘルシーパーク裾野の新指定管理者の選定理由についてなど、教育部、健康福祉部のそれぞれの所管の事業について各課から説明を受け、質疑、答弁により審査されました。
本年度は、デジタル技術の導入により、子育て総合案内サイト「かけっこ」の刷新、子育てガイドブックの電子書籍化など、子育て世帯の利便性を図る事業が行われています。市民意識調査によると、第 2次総合計画における重点施策の市民満足度のうち、安心して出産・子育てできる環境が整っているという問いに対し、「満足」、「まあ満足」を合わせて31.2%でした。
実際に統合して、原泉がなくなって、やっぱりその後戻ったという世帯が幾つかあるということも聞いておりますし、やっぱり子育て世代の保護者にとっては、やっぱり一番子供の教育を心配されると思いますし、それを考えて転居というのも考えているんだと思うんですが、そういった意味で、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり子育てをされる保護者の御意見というのをしっかり聞いて、一番私はしっかり受け止めなければならないと
そして、一人の大人として、子供を持ち、地域で育てる子育て世代の一人として、大人の感情や都合でいつまでも子供たちに我慢を強いるような政策を続けるべきではなく、スピード感を持って児童生徒の学びの希望をかなえる必要があると切に感じています。
また、子育てや家族のための家事を生きがいとしてきた主婦などは、子供の巣立ちやパートナーとの別れなどを機に生きがいを失ってしまうこともあるでしょう。 このように、仕事や家事をリタイアした際、これまでに代わる新たな生きがいを見いだすことができればいいのですが、あまりよそ見をすることなく、真っすぐ人生を歩んできた団塊の世代などには実際なかなか難しいものだと思います。
次に、子育て世帯に対する支援といたしましては、親元を離れて大学等に通う学生にお米などの町の特産品の詰め合わせを贈るふるさと学生応援事業や、物価高騰による家計への影響を配慮し、子育て世帯の経済的負担を支援するための小中学校、保育園、幼稚園における給食費負担軽減などを実施しております。
子育て世帯に対しての給付金が10万円。施策の成果を見ると4,759名が給付されているということでありますけれども、これについても、何人が対象なのか、4,759人は何%なのかと。 その下の低所得者子育てというのも、これは5万円の給付ですけれども、251人が施策の成果を見ると給付されております。これは対象が何人で251人は何%なのかと。 以上です。
生活支援としましては、住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり10万円の支給を実施したほか、子育て世帯への支援として、住民税非課税相当の子育て世帯には児童1人当たり5万円を支給し、さらに児童手当の受給対象である世帯に対しては、18歳以下の児童生徒1人当たり10万円を支給するなど、速やかに生活、暮らしの支援を行いました。
具体的には、保護者が家庭教育に必要な現代的課題等について学ぶ家庭教育学級や、子供たちの規則正しい生活リズムをつくることを目的とした「早寝・早起き・朝ごはん」教育、子供の発達や心の成長、親のメンタルヘルスなどを学ぶ連続講座、子育て∞親育ち学校等の取組を実施しております。
そして、市町村に求められているのは徹底した子育て支援と教育現場の環境の整備です。静岡市の市民満足度調査の最新の値では、子育てしやすいまちかとの問いに、前回調査よりも23.5%ダウンした36.7%でした。
供給を決めるためには、今現在子ども・子育て支援事業計画というのがございます。27年に1回つくって、あと令和2年かな、私が子育て支援監のときでございましたけれども、そのときに1回つくっております。その中では、令和6年までの計画になっていますけれども、当然社会状況の変化というのは非常に出てくるということがございます。
続いて、先ほどの資料2)冒頭にもありますが、3次総では、子ども・子育てに関し「しずおか総がかりで子ども・子育て家庭を支援し、子供を産み育てやすいまちづくりを推進します」と言っております。資料2)の上段に書いてあるんですね。 4次総では、3次総を継承すると言っています。じゃ、言葉だけでなく、総がかりで子ども・子育て家庭を支援し、子供を産み育てやすいまちづくりを推進したらどうか。
現状は、保育士と幼稚園の先生の不足の課題も解消されず、今の時代に必要な、いつでも育児相談ができる環境、子育てに経済負担の感じることのない支援など、子育て世代が安心して仕事と育児を両立できる環境にない状況であります。企業誘致に取り組み、子育て世代の移住、定住の促進を目指す裾野市にとって、子育てしやすいまちの実現は必須の施策である。
そのような中、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた町民や町内事業者への支援に重点を置きつつ地域経済の活性化を図るとともに、これと並行し私の町政運営の目標である「若者が活躍し、高齢者が生きがいを持ち、子育てしやすく、誰もが健康でいられる町」を目指して全力で取り組んでまいりました。 まず、議案第42号 令和3年度清水町一般会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
渉 │1 誰もが安心して暮らせる社会について │ │ │ 公明党 │(1)第4次総合計画について │ │ │ │(2)健康福祉について │ │ │ │(3)清水病院について │ │ │ │(4)子育て
いただいた御意見は、再編の必要性を問うもの、再編後の通学に対する不安、子育て支援や人口増加施策に対する要望等でありまして、再編を地域の喫緊の課題として捉えている地域と現時点でその必要性を余り感じていない地域など地域によって捉え方もそれぞれ異なっていることを感じました。 今後市民の皆様に掛川市と一緒に検討を進めていただくためには、再編に関する理解を深めることが必要であります。
なお、民生費、衛生費では、新型コロナウイルス関連対策事業となる子育て世帯臨時特別支援事業費やワクチン接種事業費などによる増、諸支出金では、公共施設等マネジメント基金への積立金による大幅増となりました。