静岡市議会 2022-11-05 令和4年11月定例会(第5日目) 本文
出産・子育て応援給付金給付事業について、悩みが多くて大変な妊婦や子育て家庭にとって大きな助けになると期待しているが、実際には出産に至らない場合もあるため、そのような方々に配慮した事業名への変更を検討されたいとの要望や、確実な周知を求める発言がありました。
出産・子育て応援給付金給付事業について、悩みが多くて大変な妊婦や子育て家庭にとって大きな助けになると期待しているが、実際には出産に至らない場合もあるため、そのような方々に配慮した事業名への変更を検討されたいとの要望や、確実な周知を求める発言がありました。
皆さん2人、3人と子育てをされている職員ばかりで、子育て支援の拡充を熱く語っていた私が一番の新米パパで恥ずかしい思いをいたしました。その際、職員の皆さんに夫婦でどのように協働して子育てをされているのか、子育てをする上でどんな悩みを抱えてきたのかなど、意見交換をさせていただき、職員からも、子育てに寄り添う静岡市にしたいですねと共感をいただきました。
また、5大構想の健康長寿のまちの推進に子ども・子育てを加えた点など、我が会派の主張であった人への投資の観点が示されていることであります。
1)子育て支援の観点から、給食費を無償にしてください。当面まず半額の補助をしてく ださい。 2)学校で備え、共有できる物を大幅に増やし、個人購入物品を減らしてください。 3)小・中学生の保護者への就学援助をより丁寧に周知し、さらに認定基準の緩和、支給 品目の拡大をしてください。 2.子ども達の学びの充実のために、教職員を増やしてください。
まず、ゼロカーボンシティの実現に貢献することを位置づけた「富士山の自然と調和した循環力あるまちづくり」、次に農林水産業の振興における担い手の育成や大河ドラマ「鎌倉殿の13人」と富士宮市とのつながりを発信した「富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくり」、英知を出し合った新型コロナウイルス感染症対策や子育て支援への包括支援、地域医療に対する取組などを行った「みんなの幸せと潤いを創出するまちづくり」
また、先ほど申し上げましたときに国民の利便性に資する手続とされた31手続のうち、市町村がやるべき子育て、介護関連の26手続につきましては、本年度末までにマイナポータルでのオンライン申請を開始をしたいと思っております。今後もDX推進計画に基づき、法令に基づく申請、届けにつきましてもオンライン化を拡大してまいりたいと思っております。
要旨(3)、子育て支援及び人口流入策としての学校給食費無償化の提案。①、現状の保護者が支払う給食費の額は幾らであるのか。 ②、今年度に入り、各自治体で、学校給食費の減免が行われる中、このことについて検討したのか。 ③、その財源に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を使用することは可能か。 ④、子育て支援及び人口流入策として、学校給食費の無償化を提案するがいかがか。
さきの料金改定後に実施いたしました市民意識調査では、30代から50代の年齢層、いわゆる社会の中核を担う中間層の、料金改定への関心が特に低かったという結果も出ていることから、中長期的な健全経営にこの中間層というのはとても資するという中で、この層に向けた発信を意識して、現在、水道部内の若手職員で構成するワーキンググループが企画するイベントなどを通じて、子育て世代といったところに向けた発信を充実させていきたいと
小中学校の学校給食は、食育という教育の一環であり、私たちは憲法上、無償が当たり前と思っていますが、子育て支援の観点からも、無償化に向けて検討していただきたい。財政的にはそれなりの負担が必要になってきます。その点は十分理解しているつもりです。
若者相談担当課長 高 山 ひさ乃 君 参与兼幼保支援課長 浅 場 浩 樹 君 こども園課長 小 倉 淳 司 君 参与兼子ども家庭課長 萩 原 祥 古 君 参与兼児童相談所長 松 下 龍 一 君 葵区副区長兼葵福祉事務所長 村 松 正 博 君 葵福祉事務所子育て
子育て支援センターにつきましては、清水中央子育て支援センター及び子育て支援センター「メリーゴーランド」の2つのセンターが断水し、臨時休所しました。 市立こども園等につきましては、服織こども園、高部こども園の2園が床上浸水しました。床上浸水した2園と交通遮断による1園、断水による清水区内の18の市立こども園及び清水待機児童園、合わせて計22園が臨時休園となりました。
ちなみに、子育て世代には、授乳室であったり、おむつ替えができる場所というのが、やはり、出かける先に必要不可欠となっているのですけれども、これについて、今の市内の観光施設にはどのぐらいの整備がされているのか、教えていただけますか。
買物ですとか医療、子育て及び交通インフラ等の生活に必要な機能を維持することに加え、光回線を活用し、利便性の向上を図るなど、住民一人一人が安心して暮らし続けられるオクシズを構築していくことを目的としております。そのため、これら生活に必要な機能、サービスの維持・向上に加え、住民主体の活動体制づくりであるとか、生涯学習交流館等の活動の拠点となる中核施設の設定、この3つの柱による取組を進めております。
今後も、周辺の福祉施設や子育て支援施設などと連携いたしまして、このような世代間交流を促進する講座やイベントの実施等を通じて、入居者と地域住民等が交流できる場として地域コミュニティの活性化を図ってまいりたいと考えております。
宅地化が進んだことで、子育て世帯の方が新しい家をたくさん建てられたということで、地域としては子育て世代も増えて非常にありがたい話なんですが、一方で公園が全くないという非常に厳しい状況にあります。 これまで地域住民は、ここに公園を整備できないのかなという話でありましたけれども、ここは市街化調整区域なので整備ができませんという話でした。
全国的な子育て家庭の相対的貧困率は12.9%ですが、掛川の就学援助利用は、半分にも満たない 6%台にとどまっています。本当に子育てしやすいまち、人口増を目指すのであれば、所得のあるなしを超え、全ての子育て世帯を支援する給食費の無料化や 1、 2歳児の保育料の無料化、計画を持った学童保育の充実などに、コロナの交付金やふるさと納税、市長の裁量分などを充てていただきたかったと思うところです。
また、第2子以降の子を産んでもらうことも大切と考えており、現在、子育て世代包括支援センターにおいて、子育てが大変だという思いを抱かせないようなネウボラ的な寄り添い支援を行っているとの答弁がありました。
独り親世帯の自立に向けた支援策として、国は子育て生活支援、就業支援、養育費確保支援、経済的支援と4本柱を掲げ、多様な取組をしていますが、三島市の実態はどうか。親と子どもの生活苦、就労・就学状況、困窮内容、生活支援センターへの相談状況など、独り親世帯が直面する課題、また現状をどのように把握しているのか伺います。 次に、独り暮らし高齢者等の問題に移ります。
年代別に見ますと、転出が最も多い年代は二十歳から24歳、次いで15歳から19歳と若年層に集中しており、転入が最も多い年代は、35歳から39歳のいわゆる子育て世代となっております。若者が就職や進学で転出することを防ぐことは、なかなか難しい問題でございますが、子育て世帯の転入については一定の成果が出ているものと言えます。
とただしたところ、「児童手当において、見込みより対象児童が少なかったため、また、子育て等臨時特別支援事業において、実際の支給対象者が、国の基準により算出した人数よりも少なかったためです。」との答弁がありました。 次に、委員から「高齢者福祉対策を総括し、どのように評価するのか。」