三島市議会 2022-12-08 12月08日-06号
なお、全国一律で実施することとされております妊婦・子育て家庭に対する伴走型相談支援及び10万円相当の経済的支援につきましては、本市におきましても対象の御家庭に対し、早期にサービスの提供を開始することができるよう準備を進めているところでございます。
なお、全国一律で実施することとされております妊婦・子育て家庭に対する伴走型相談支援及び10万円相当の経済的支援につきましては、本市におきましても対象の御家庭に対し、早期にサービスの提供を開始することができるよう準備を進めているところでございます。
本市では、市街地の地価が高いことや、学生向けの賃貸が多く、子育て世帯に適した物件が少ないという声も聞かれますが、一方で、近年は首都圏からのテレワークによる高所得世帯の移住も増えております。
さらに、ゼロ歳から2歳までの低年齢期の子育て環境に寄り添い、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を行うための出産・子育て応援交付金事業が全ての市区町村で実施されることが検討されております。
さて、三島市は、産前産後サポート訪問や一時預かり事業、ショートステイ、育児家庭全戸訪問事業、子育てコンシェルジュ、地域子育て支援拠点事業など多くの子育て支援策があります。これらは申請すればできるというものであります。反対に、申請しなければ支援が受けられないということになります。
三島駅南口東街区再開発事業は、議員からも、まちの顔として重要だという御意見をいただきましたが、ここは広域健康医療拠点として、健康づくりや医療をはじめ、商業と住宅、子育て支援や交流といった複合的な機能を有する拠点整備を通じて、駅南口に魅力とにぎわいを創出することといたしているところでございます。
児童福祉総務費では、子育て支援センター事業で、寄附を財源とした備品等の購入に20万円を追加するほか、子育て世帯物価高騰特別給付金給付事業で、子育て世帯に対し、中学生相当までの子ども1人当たり1万2,000円を支給する経費として1億7,984万円、ひとり親世帯就職活動応援金給付事業で、独り親家庭の親の就職活動を支援するため、ハローワークへの登録に対する応援金を給付する経費として610万円をそれぞれ計上
また、第2子以降の子を産んでもらうことも大切と考えており、現在、子育て世代包括支援センターにおいて、子育てが大変だという思いを抱かせないようなネウボラ的な寄り添い支援を行っているとの答弁がありました。
独り親世帯の自立に向けた支援策として、国は子育て生活支援、就業支援、養育費確保支援、経済的支援と4本柱を掲げ、多様な取組をしていますが、三島市の実態はどうか。親と子どもの生活苦、就労・就学状況、困窮内容、生活支援センターへの相談状況など、独り親世帯が直面する課題、また現状をどのように把握しているのか伺います。 次に、独り暮らし高齢者等の問題に移ります。
年代別に見ますと、転出が最も多い年代は二十歳から24歳、次いで15歳から19歳と若年層に集中しており、転入が最も多い年代は、35歳から39歳のいわゆる子育て世代となっております。若者が就職や進学で転出することを防ぐことは、なかなか難しい問題でございますが、子育て世帯の転入については一定の成果が出ているものと言えます。
市民課窓口での手続に関しましては、市民の皆様の家族構成などにより、市民課での住民異動の手続に併せて、国保や介護、子育てなど、他部署への手続や届出も必要となる場合もございます。そのため、令和4年6月に市民課や保険年金課、介護保険課など、住民異動の際に手続や届出が発生すると思われる7課の職員で構成する窓口業務デジタル化部会を発足いたしました。
健常者も、障がい者も、誰一人取り残さない、子育て支援として必要な事業と認識しております。 まずは、近隣市町の状況について、お伺いをいたします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長(水口国康君) お答えいたします。
生活支援としましては、住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり10万円の支給を実施したほか、子育て世帯への支援として、住民税非課税相当の子育て世帯には児童1人当たり5万円を支給し、さらに児童手当の受給対象である世帯に対しては、18歳以下の児童生徒1人当たり10万円を支給するなど、速やかに生活、暮らしの支援を行いました。
議員からの御質問にもお答え申し上げましたように、三島市の持つ高いポテンシャルを背景に、移住者への支援策、手厚い子育て支援、ガーデンシティみしま、スマートウエルネスみしま、コミュニティづくりといった取組を地道に積み重ね、市民、団体、そして事業者の皆様と手を携えて、まちづくりに邁進してまいりましたことの賜物にほかならないと思っているところでございます。
次に、移住者にとって慣れていない土地での生活ということで、子育て世代には不安がつきものと認識をしております。三島市のホームページ等により、いろいろ行政の情報収集はしているとは思いますが、それだけでは不安が解消しないと思われます。 相談等、どのようなことが支援できるのか。また、現状をお伺いをいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(飯田宏昭君) お答えいたします。
この際、厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業により、令和4年3月にまとめられた多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルに示された内容をヤングケアラー発見の判断基準とし、福祉部門の支援につなげていきたいと考えております。
三島市同様、国鉄清算事業団から取得した土地を50年契約で目的・内容として、図書館、子育て支援、商業、コンベンション、ホテル等と、具体的に要求水準を明記し、貸し付けています。
民生費では、社会福祉総務費の生活困窮者自立支援事業で、コロナ禍での物価高騰の影響を受ける生活困窮者への支援について、申請期間が延長となったことに合わせ、支援金などに1,008万円、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業で、新たに令和4年度の非課税世帯が対象となったことから3億円、国・県支出金を伴う事業費補助金で、恵明キッズフヨウビレッジ内地域子育て支援センターの移設改修に対する支援として1,322
また、子育て世代にとって養育費は削ることができません。子どもを産み育て、健全な育成を図ることを目的とした新規事業、出産祝い金は否定するものではありません。しかし、子育てで費用が大きくかかるのは幼少期を過ぎた後です。 本来義務教育は無償とうたわれています。しかし、義務教育であっても多額の費用を自己負担で賄わなくてはならない現実があります。
国においても恐らく、遅かれ早かれ子どもの保育料の無料化に動いていくと思いますので、先を見る形で子育て世代にアピールできることを考えれば、例え一時期、出費プラス5,500万円かかったとしても、子育てに優しい町として取り返せるだけの十分な政策効果はあると思いますので、今のうちから考えていただくことを要望します。 次に、妊娠してからの全戸訪問について伺います。
具体的には、地域コミュニティの場、子育ての場、健康づくりの場として、花と緑のある公園づくりと併せて遊具やベンチ等の公園施設の拡充を図るとともに、無理をしない、負担にならないことを前提に自治会等と覚書を交わし、日常の清掃、草刈り、落ち葉拾い等の活動をお願いするなど、花と緑の公園づくりを進めているところでございます。