袋井市議会 2024-06-17 令和６年民生文教委員会 本文 開催日：2024-06-17
次に、物価高騰対策等の給付金関連でございますが、令和５年度の住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付する物価高騰重点支援給付金、また、令和５年度の住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付する低所得者の子育て世帯への加算給付につきましては、支給対象となる約2,000世帯に対し、６月３日から順次、確認書を発送したところでございます。
次に、物価高騰対策等の給付金関連でございますが、令和５年度の住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付する物価高騰重点支援給付金、また、令和５年度の住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付する低所得者の子育て世帯への加算給付につきましては、支給対象となる約2,000世帯に対し、６月３日から順次、確認書を発送したところでございます。
高齢者福祉施設の本来の目的は、高齢者の居場所として交流を生む場でありますが、子供や子育て世代との交流により、高齢者の元気づくりや新たな活躍の場を創出する等の効果が期待できることから、各施設を多世代交流できる居場所として活用することも検討しておるところでございます。 次に、③高齢者福祉と文化財展示施設との関連についてのお尋ねでございます。
こども広場につきましては、ある程度、活動できる広さが確保されていることもございますし、利用条件が、ほかの子育て支援センターは未就学児と保護者の方を対象にしておりますが、こちらはゼロ歳から18歳までということで、幅広く利用していただけますので、例えば幼児のご兄弟が、小さい幼児の方と小学生のご兄弟がいた場合も一緒に利用することができるなど、利便性にも優れているかと思います。
祖父母が孫の育児などのために休暇を取得することができる孫休暇制度に関しましては、子育て世代の支援や負担軽減につながることに加え、孫を持つ年長世代が休暇を率先して取ることにより、子育て世代の職員も休暇を取りやすくなるというメリットがあると認識しております。 次に、（２）全国の自治体や企業で孫休暇制度を導入している数についてのお尋ねでございます。
また、おたふくかぜワクチンの助成につきましては、おたふくかぜの蔓延や合併症、後遺症の予防に加え、安心・安全に子育てできる環境づくりを図るため、令和５年度以降に生まれた１歳児及び年長児を対象に、４月から実施できる体制を整えまして、対象者には接種の案内通知を送付し、周知に努めております。
一昨年、民生文教委員会と子育て世代との意見交換の中で、子供が遊べる水場を整備するなどによってもっと公園利用者を増やす、そういった施策が必要ではないかという意見が聞かれました。このことにつきまして、当局のお考えをお伺いします。 次は、袋井市文化財保存活用地域計画に関する質問でございます。 平成４年12月、袋井市文化財保存活用地域計画が策定されました。
本市ではこれまで、子育て支援施策や学校教育の充実、住環境の整備等に注力してきており、その結果、若い世代が住みやすいまちとして市内外から一定の評価をいただいているものと考えております。
また、その他の事由により進捗に遅れが生じたことで、その予算を令和６年度に繰越ししたものとしましては、27ページにお戻りいただきまして、３款民生費、子ども・子育て支援計画推進事業の子育て支援事業計画策定業務委託料があります。これは、国のこども大綱の公表が見込みより遅くなったことによるものであります。 以上をもちまして説明を終わらせていただきます。
４の子育て・教育環境への影響、ナンバー19から26のうち、所管部門に関するところでの御意見ありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。18ページ、19ページになります。
実証実験のフィールドとして、そういった方々に、年代もちょうど子育て世代だと思いますので、どんな手当てをすればレスポンスがあるかというところなので、僕は見れるかなと捉えています。
令和６年度予算の重点取組である「子育て支援・教育振興のまちづくり」を推し進める強力な施策でもあります。 以上のことから、放課後児童クラブの今後の運営を円滑に行っていくためには、今回の条例制定の内容は妥当であると考えます。
初めに、１、施政方針から新年度の重点施策と市の未来像についてのうち、（１）「子育て応援・教育のまちづくり」についてのお尋ねでございます。
そういうことを考えたとき、子育ての移住・定住の表紙に、ばんとリバーサイドの公園が載っている中にそこの部分があるというと、どうなのってやっぱり思います。その点についてはどうでしょうか、どんなふうにしてリバーサイドパークのトイレについては考えているんでしょうか。 ○議長（柴田三敏君） 都市整備部長。
初めに、１、新年度予算の重点取組事業「子育て応援・教育振興のまちづくり」についてのうち、（１）子育て支援についてでございます。 まず①施政方針で市長が述べた、継続性のある事業をきめ細かに実施していくというのは、子育て世帯の声を反映した事業を実施するということを意味しているのかについてであります。
本市ではこれまで、子育て支援と結婚支援に関する取組を進めてまいりました。このうち子育て支援につきましては、いずのくに子育て応援アプリによる子育て情報の一元的な発信、不妊症・不育症治療費や子供医療費をはじめとする各種助成、子供や保護者に交流の場を提供する子育て支援関係施設の運営など、安心して子供を産み育てられる環境の整備を進めてまいりました。
懇話会につきましては、９名の方が懇話会の委員として選ばれておりまして、学識経験者として大学の教授、また、税理士等、経営に携わる方、また、市民の代表として、まだこちらは決定しておりませんが、自治会連合会長から２人、あとは袋井商工会議所、浅羽商工会議所から１名、また各種団体の代表ということで、今回は子育てを行っている女性の方２名をお願いしているところでございます。
学校は学校として当然、それなりの形態を持って学習指導要領にのっとってやらなければならないことは重々承知ですが、原則としてとか、例えばこういうケースもあり得るという、拡大的な解釈の中で子育てができるならば、子供たちにとってもよりいいことかなというような気がいたします。
249: ◯村松委員 ３款２項１目子育て支援事務費の中の委託料、子育てハンドブックの電子化業務ということで、はなさきの先ほど電子化をしてこんな活用をしているよというようなことを御紹介していただいたんですが、もう紙媒体とかは考えていないような形になるんですかね。
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ2961事業についての御説明でございますけれども、こちらは、地方創生がスタートした際に、市内で暮らす子育て世代の皆様のこの地域への定着化、いわゆる定住化をどうやって促進させていくのかということについての課題の中で、様々な子育て支援施策が行われているんですけれども、その子育て世代の皆様に、我々が提供しているサービスが十分に周知されていないのではないか、こういった課題感から実施したものでございまして
主な内容としましては、生活保護費、自立支援給付費、児童手当等の負担金、子ども・子育て支援、出産・子育て応援等の交付金、道路更新防災等対策事業費等の補助金であります。 16款県支出金につきましては、１項県負担金から３項県委託金までを合わせまして13億6,439万4,000円を計上しております。