御殿場市議会 2019-10-03 令和元年 9月定例会（第8号10月 3日）
特に市長施政方針の重要施策にありました経済活性化、地域医療体制及び子育て支援の充実、危機管理体制の強化、魅力発信の強化につきましては、市民ニーズを的確に捉え、市民生活を第一に考えながら、御殿場らしさを生かしたさまざまな施策、事業が展開され、本市の目指す「緑きらきら、人いきいき、交流都市 御殿場」の実現に向けて、着実に前進したものと評価するものであります。
特に市長施政方針の重要施策にありました経済活性化、地域医療体制及び子育て支援の充実、危機管理体制の強化、魅力発信の強化につきましては、市民ニーズを的確に捉え、市民生活を第一に考えながら、御殿場らしさを生かしたさまざまな施策、事業が展開され、本市の目指す「緑きらきら、人いきいき、交流都市 御殿場」の実現に向けて、着実に前進したものと評価するものであります。
次に、５件目の、第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画の策定についてでございます。 本事業は、現在の計画の最終年度が実は今年度になっております。本年度内に、そうしますと、例年、令和２年度以降の５年間を計画期間とする第２期の袋井市子ども・子育て支援事業計画の策定を進めるとしております。
最初に、委員から「子ども・子育て支援システム改修業務については、幼児教育・保育の無償化に伴うものということだが、具体的な内容は。」とただしたところ、「既存のシステムに、副食費の免除の判定機能、認可外保育施設等の利用者管理の機能、情報連携における情報照会の機能、その他文書作成機能などの幼児教育・保育の無償化事務に必要な機能が追加されます。」との答弁がありました。
今後につきましては、ある程度造成工事が進んだ段階で、印野地区と同様に中学生以下の児童がいる子育て世代を対象に募集を行う予定で、募集に関して十分な周知期間を設け、来年度当初より販売を開始したいと考えており、庁内及び地元関係者が参加しております玉穂地区既存集落内宅地創出事業懇話会にて販売条件や募集開始時期などを協議していく予定です。
との質疑に対し、これまでの支給認定は幼稚園、保育所等の区分で認定されていたが、教育・保育給付認定は、幼児教育・保育の無償化に伴い、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等に通う教育・保育の必要性を認められた児童に対するものである。との答弁がありました。 委員より、食事の提供に要する費用の範囲を変更するとのことだが、変更内容は。
○議長（田代耕一君） 子育て支援課長。 ○子育て支援課長（上道幸胤君） それでは、私のほうから２点目、放課後児童クラブについてお答えいたします。 放課後児童クラブの民間クラブとのすみ分けについてでありますが、現在、公設の放課後児童クラブが１０校区２０クラブに対し、民間の放課後児童クラブは８月末時点で５事業所８クラブとなっております。
301 ◯戸塚委員 大河原部長、３回目の質問になっちゃうんですが、くどいようですが、基礎データの子育て世代の動向について、以前も質問させていただいたんだけど、参考資料の子育て世帯の近隣市町への転出超過が続く、一方で、二十から35歳は転入超過ってありますよね。
当市では移住定住の魅力発信の一環として、子育て支援を最重要課題としてきました。
平成３０年９月議会において、「若い世代の就労・子育て支援の充実について」一般質問をいたしました。人口減少対策は、稼働年齢層が対象で、真の子育て日本一を目指す当市は、子育ての希望の実現に取り組み、出生率の向上を図るべきで、新たな子育て支援には財源が大きな課題となりますが、知恵を絞り実現している自治体の例を挙げ、経済の好循環のための就労に欠かせない人たちへの支援を訴えました。
３は、図書館機能と子育て相談機能及び出張ハローワークの機能を有している磐田市の「ひと・ほんの庭 にこっと」ほか１施設の視察研修に要した経費です。 次のページをお願いします。 ２目事務局費の執行率は、９７．２％でした。 備考欄２の①は、学校法人補助金交付要綱に基づき、市内の私立幼稚園２園に対し、運営費の一部を補助したものです。
子育てするなら長泉の我が町としても、他の自治体より早くキッズゾーン新設についての研究検討を始めるべきと思いますが、町の考えをお伺いします。
保育所と同様に、仕事と子育ての両立を図る上で欠かせない施策となっております。 学童保育を充実させることについては、反対をする方はいないと思いますが、現実にはなかなか保護者の要望をかなえるものになっているとは言えません。
担当の方の話によれば、１位になった要因を福祉や子育てサービスの充実が評価されたことや、生活基盤分野の１人当たり課税対象所得といったデータに基づく点数も高く、バランスの良さが光ったと記事にはありました。そんな魅力的な町であることを町民の１人として嬉しく思います。 魅力的な町であるために質問いたします。はじめに、防災についてです。安全で安心な町であることが第一と考えます。
それと、次の２項の児童福祉費のほうに、総務費になるか、65ページになります２項１目の児童福祉総務費の中の子育て総合支援センターと、それからこども交流館事業についての、これも実績が施策の成果の98ページ、99ページに載っております。これも利用者数が減少傾向にあります。
このような状況の中、地域経済の活性化につながる地域産業立地促進事業や新東名高速道路関連事業、市体育館整備改修事業や小中学校等の施設整備事業、各種予防接種事業や子ども医療費助成事業、放課後児童健全育成事業をはじめとする子育て支援などの重点施策につきましては、その重要性に鑑み、所要の財源を確保し、おおむね順調に実施することができました。
今後の行財政運営にあたっては、引き続き、健全な財政を維持しながら、効率的で効果的な財政運営に努め、令和２年度が最終年度となる第４次町総合計画後期基本計画に掲げられている将来都市像、「自然と都市の共生 人とまちの健康創出 いきいき長泉」の実現に向け、健康づくり、環境対策、子育て支援、高齢者支援、教育支援の５つの重点項目を中心とした各種施策に積極的に取り組み、誰もが住みたい、住み続けたいと思うまちづくりを
多分、寺田委員は、今までの袋井市の施策として、公立幼稚園に入って預かり保育をやったほうが、どちらかというと共働きで保育所に入れるよりも要するに保護者の負担する保育料が少なかった、そういったことで子育てするなら袋井市という施策の中で、公立幼稚園で普通の時間で２時までやって延長預かり保育をつけるということでやってきた、これがどうなるかということだと思います。
○議長（田代耕一君） 子育て支援課長。 ○子育て支援課長（上道幸胤君） それでは、私のほうから５点、質問をいただきましたのでお答えいたします。
本案は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行等に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部が改正されたことを受け、条例の一部を改正するものであります。 改正の主な内容でありますが、１つ目は、幼児教育・保育の無償化に伴い、特定教育・保育施設が教育・保育給付認定保護者から受けることができる食事等の提供に要する費用の範囲について変更するものであります。