御前崎市議会 2021-09-05 09月05日－02号
本年10月１日から幼児教育・保育無償化実施のため、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律及び関連法の施行に伴い、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定をお願いするものでございます。 議案書２ページから11ページの第１条では、御前崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正をお願いするものでございます。
本年10月１日から幼児教育・保育無償化実施のため、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律及び関連法の施行に伴い、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定をお願いするものでございます。 議案書２ページから11ページの第１条では、御前崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正をお願いするものでございます。
その中で、いわゆる定住化対策であったりとか、経済の活性化策、それから子育て環境とか教育環境の充実、こういったものを政策的に推進する必要があるということで、相当の財源不足を補うという中で取り崩しを行ってきたというふうに認識をしております。 以上です。 ○議長（杉浦謙二君） ９番、水野克尚議員。 ◆９番（水野克尚君） 今、答弁いただきましたが、御前崎市には財政調整基金条例というのがあります。
少しそこは難しいところじゃないかなと思うのと、それから、その最後のところに、50代を境に投票率が下降しているとして、仕事や子育てが優先されているのではないか、ないかという言葉で締めくくってあるのであれですけれども、僕は投票率と仕事、子育て優先との関係をこのように、仕事や子育てが優先されているから投票率が下がると考えるのはどうかなというような気がします。
国が行った消費税増税対策としての子育て世代や低所得者向けのプレミアム付商品券事業が行われました。コロナ禍の前の事業は着実な成果を上げており、富土宮市の産業や観光面の可能性を感じる成果だと評価をいたします。
自分ももう子育てが終わりましたので、子供たちが高校生の頃、政治の話をしたかと言われたら、ないですよね。たまたま自分がこういう職にあることで話題にはなりますけれども。 一番近い鈴木委員どうですか。 鈴木委員。
過去私は３期12年、10年になりますけれども、子育て世代ということで、子育て世代のいろんな思いを代弁するような形でいろんな活動をしてまいりました。今回は、この高齢者の方の思い、気持ちを代弁できる形で提案していきたいと思っております。 昨今、今回の一般質問でもそうですが、行政のデジタル推進、また学校でのＩＣＴ化推進など、様々なＩＣＴ化が進んでおります。
また、幼児施設は子ども・子育ての観点からも、ファシリティマネジメントの観点からも、また地域の在り方の観点からも、学校施設と密接に連携しています。本年３月に裾野市の教育のあり方検討委員会からの提言書が出され、３つの再編案が示されました。このことを踏まえて、以下質問します。 （１）です。
そうした状況の中、本市においても、本年度は多くの方が利用しているＳＮＳラインを活用し、本市のイメージである「美守の都ふじのみや」をテーマとした魅力を、若者世代や子育て世代に向けて発信をし、関係人口の創出を図り、ライン登録による富士宮市のファンを増やしていく取組を始めたいと思っております。
第２期富士宮市子ども・子育て支援事業計画において、子どもの遊び場、居場所の拠点として児童館の整備が計画されておりますが、より市民に愛着を持っていただくために、（仮称）富士宮市立児童館の名称を考えることができないでしょうか。以下、お伺いいたします。 要旨の（１）、富士山こども未来館など、子どもの未来を考える名称はいかがでしょうか。
具体的には、いろんな他市町の事例もございますけれども、そういったものを踏まえながらも、将来ある市営水泳場を取り巻く地域の課題ですとか、代表質問でもお答えさせていただいておりますけれども、福祉会館との連携ですとか、子育て関連の施設の連携ですとか、いろんな意味での可能性というものは持っていると思いますので、その中で将来的に市営プールが果たして必要なのかどうか、あそこに造るべきなのかどうか、プールに関してはどうするべきであるかという
これらの不安や心配を解消するために、市では、子育て世代包括支援センターの相談員をはじめ地区担当の保健師が妊婦の方や御家族に寄り添いながら、ケースに応じたきめ細やかな相談支援を通しまして、市内及び富士圏域の産科・婦人科といった分娩取扱い施設等に関する情報の提供や不安に感じている内容に応じた相談の対応を実施しておるところでございます。
また、地域や保護者が学校と同じ土俵で考え、活動することが可能となり、それぞれの立場での子育ての責任が芽生えてくることにもつながってきます。 地域との関係では、「学校から地域への働きかけ」から「地域から学校への働きかけ」が進み、地域による見守りが実施されたり、地域による放課後学習の実施やクラブ活動への参加により、子供たちの学びの場の広がりが期待できると思います。
制度の問題、環境の問題、そしてまた、人の手当の問題等々、それはやはり総合的にきちんと調整していくということでないと人の手配というのはできないと思いますので、一つ一つ個別のところを分析して手当を取っていただいて、先ほど言ったように育休や何か取るときにきちっと制度が保障されているのか、あるいはそういう子育ての皆さんがやりやすいような環境に、残業がないような環境でやれているのかどうか等々、やはり点検をきちっとやっていただいて
議案第１６号 令和元年度御前崎市一般会計予算の補正（第２号）について 議案第１７号 令和元年度御前崎市国民健康保険特別会計予算の補正（第１号）につい て 議案第１８号 令和元年度御前崎市介護保険特別会計予算の補正（第１号）について 議案第１９号 子ども・子育
と申しますのも、市民意識調査は御案内のとおり、子育てをしている世代のみならず全世代を対象にしているということになりますものですから、感覚的に産み育てやすいというところに対して、満足度の指標が必ずしも子育て世代だけではない数も入り数字が出ているというところでございます。
シティプロモーションの、これはパンフレットなのですが、「グリーンシティライフ」というものをちょっと見たら、当市に暮らす移住者の声というものが載っていて、Ｕターンのきっかけは地元のお茶、それから脱サラして茶農家になりましたというのはＵターンして農家になったとか、自分の連れ合い、伴侶が当市出身だったので一緒に戻ってきたとか、そのようなきっかけもあるし、お茶のきっかけもあったりするし、それからここに書かれているような子育
337 ◯寺田委員 同じく16ページのところで、基本方針２、「喜びあふれる子育てのまちをつくります」というところで、５に、外国人児童生徒に対する言語支援や学校生活への適応支援の充実ということで、初期支援教室のことが書いてありますけれども、昨日も鈴木教育長からのお話もありましたように、初期支援教室、外国人の支援については、非常に袋井市のほうは先進的にといいますか
まず、図表７の子育て世代の転出超過の表でございますが、こちらは、平成27年に袋井市が総合戦略を取り組むに当たりまして人口ビジョンを策定いたしました。2060年に人口８万人を目指すという計画を定めたわけでございますが、それを目指すに当たっては、二つの大きな変数といいますか、係数が影響するという分析でございます。
あとは、宿泊事業者１人、茶業関係者お一人、子育てのお母さん方の団体の方お一人、そして、以前、地域おこし協力隊をされていた方にお一人入っていただいていると。計12名という形になります。 さらに、オブザーバーとしまして、観光協会、静岡県中部地域局、そして、デジタルトランスフォーメーション推進課におきましてアドバイザーとして任用していただいている村木氏も、アドバイザーとして入っていただいていると。
それから、プレミアム付商品券の部分でございますけれども、こちらにつきましては、実際、商品券の販売、交付という形になりますけれども、商品券を発行した方、非課税世帯の方、それから子育て世帯の方につきまして、全体で6,896人の方に交付決定をさせていただいたという部分でございます。