袋井市議会 2023-11-01 令和５年11月定例会（第１号） 本文
次に、子ども医療費の無料化についてでございます。 子どもの疾病を早期に発見し、適切な受診を促すとともに、保護者の経済的負担の軽減を図るため、従来は小学生から高校生年代までの通院に関し、月４回までは１回につき500円の自己負担をしていただいておりました医療費を、10月１日診療分からは高校生年代までを無料といたしました。
次に、子ども医療費の無料化についてでございます。 子どもの疾病を早期に発見し、適切な受診を促すとともに、保護者の経済的負担の軽減を図るため、従来は小学生から高校生年代までの通院に関し、月４回までは１回につき500円の自己負担をしていただいておりました医療費を、10月１日診療分からは高校生年代までを無料といたしました。
これまで浜岡中学校及び新学校給食センターの建て替え工事、子ども医療費の完全無料化及び保育料並びに給食費の無償化なども、ほぼ成し遂げることができたと考えております。 ただ一つ、成し遂げられなかった施策につきましては、２月議会定例会で否決された『令和５年度御前崎市工業団地建設事業特別会計予算』でございます。これを「本年度中に実現できるのか。」
次に、本市独自の策についてでございますが、議員から御紹介をいただきました明石市は、所得制限を設けることなく、高校生以下の子ども医療費や第２子以降の保育料、中学校の給食費など五つの無料化を実施するなど、国や県の施策に先駆けた支援を展開している自治体であると承知しております。
もう一点は、77ページの子ども医療費助成の関係であります。新規事業も含めてということで、子ども医療費を高校生年代まで幅広く広げていただきましてありがとうございます。
このため、本市においては、母子保健予約システムの導入や、出産・子育て応援交付金による伴走型の相談支援をはじめ、子ども医療費を高校生年代まで無料化してまいります。 また、あさば保育園子育て支援センターの開設や、若草こども園など３園の保育部の定員拡大、近隣市町と連携した保育士等の専門性向上のためのキャリアアップ研修などにより、妊産婦の負担軽減と保育環境の充実を進めてまいります。
施政方針においても申し上げましたとおり、来年度予算においては、産業・健康分野とともに、子育て施策に特に意を配したところでございまして、子ども医療費の無料化や保育所等、放課後児童クラブの定員拡大、保育の質の向上に向けた園務支援システムの導入など、さらなる子育て環境の充実に向けて取り組んでまいります。
その中で、令和５年度における、子どもがすこやかに育つまちの推進に向けての施策では、子ども医療費の無料化、高校生年代までの拡大や、保育所等利用定員、放課後児童クラブ定員の拡充、保育の質の向上と保育環境の改善に向けた園務支援システムの導入、医療的ケア児対応看護師配置事業などが示され、子育てについても特に意を配した予算案であり、子育て施策の充実度については総合的に判断すべきものと考えますことから、賛成するものであります
また、人づくり、絆づくりという点では、子ども医療費の無料化などの子育て支援や地域コミュニティの活動支援を積極的に行ってまいりましたほか、市民協働のまちづくりによるシビックプライドや郷土愛の醸成に取り組んでまいりました。 このような様々な取組が実を結び、近年の本市における地価や住みやすさのランキングにおける高評価、移住者からの人気、好調な企業誘致などにもつながっているものと考えております。
特にゼロ歳児については通院する頻度が高く医療費の負担が大きいため、子ども医療費助成制度において入院、通院を問わず、保険診療自己負担分を全額助成しております。
１期目は小嶋前市長時代に策定されました第２次総合計画の後期計画の期間内でありましたが、２次総の推進に当たり、田辺市長が目指す都市ビジョンをより鮮明にするために、まちみがき戦略推進プランを策定し、子ども医療費のワンコイン化など子育て支援策の充実や、道路、橋梁などの社会基盤整備に努めてこられました。
また、本市の子ども医療費助成制度ですが、入院費の食事代、療養費、差額室料など保険対象とならないものや、通院時４回までは１回につき500円、月2,000円が自己負担となっています。しかし隣の磐田市では、今年10月より、18歳までの入院時の食事、療養費も無料となり、自己負担額はゼロとなりました。
これまで子育て視点という政策で、過去20年では、例えば子ども医療費無料化も当初は市町のレベルから始まり、後から国・県がついてきました。10年前ほどから始まった高校授業料の無償化、そして数年前からは保育料の無償化が始まりました。この流れは、少子化が進んでいる日本ではこういった子育て支援、少子化対策の政策は止めることはできません。さらに充実させていかなければなりません。
また、子ども医療費助成の拡大に当たりまして両市の事業担当課が連携し、県と粘り強い協議を行った結果、県の補助対象となったという事例もございます。今後も、大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光プロモーションの連携をはじめ、様々な形で浜松市との連携を進めていきたいと考えております。
まず、評価についてですが、認定こども園への移行促進や保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの増設や開設時間の延長など、子育てと仕事の両立を支援する取組のほか、不妊治療費や子ども医療費の助成の拡充、本市独自のママケアデイサービスなど、子供を産み育てることに安心と喜びを感じる環境づくりを静岡型で進めてきました。
ちなみに、一口に子育て政策と言っても、先ほどあった給食費の無償化、子育て応援金、保育料補助、子ども医療費助成、子育て支援拠点整備など様々な取組が実はあるんです。直接的な経済的支援が多くありますが、単体で政策ごとに取り組んだ自治体のその後の総人口、年少人口、税収にどのような影響があったのかを調べてみました。
しかしながら、子育て支援で話題になっている明石市では、第２子以降の保育料は完全無料化であったり、そのほかに子ども医療費の無料化、ゼロ歳児へのおむつ定期便など、様々な施策を実施しています。 ほかの自治体でも様々な施策を行っていますので、人口規模だったり予算の課題などがありますが、よい施策については導入していけるような検討をしていただきたいと思います。
あと、もう一点は、議第７号補足資料の79ページ、歳出３款２項１目児童福祉費、４節の子ども医療費扶助の関係ですが、18歳までの方に対して４回まで１回500円ということで、５回目以降が無料というようなことの袋井市の助成になっているかと思います。
例えば母子家庭等医療費助成や子ども医療費助成など子供の健康を守っていく施策は、生きる権利に関連し、市立こども園で園児の主体性を促しながら、園児の育ちを見守っていく幼児教育・保育の実践は、育つ権利に関連します。
また、厳しい財政状況ではありましたが、子ども医療費の助成対象を高校生世代まで拡大するなど、子育て環境の充実を図ってまいりました。 ３つ目は、戦略的なＭＩＣＥの推進であります。平成25年度には静岡市初の本格的な国際会議である国連軍縮会議を開催したほか、積極的なポートセールスによるクルーズ客船の誘致などにより、清水港のにぎわいづくりを促進しました。
少子化の要因の一つ、保育施設等の不足が解消され、政策的には保育園・幼稚園への全員入園、保育利用料の無償化、子ども医療費の無料化等、制度改正が進み、特に改正子ども・子育て支援法に基づく幼保利用料の無償化は、全世代型社会保障制度として保護者の経済的負担を軽減いたしました。