袋井市議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第４号） 本文
マイナンバーカードについては現在、83％を超える交付率、また、申請率についても90％を超えており、今後は申請者が減っていく見込みであるため、主に市民課窓口の前で業務補助を行う人件費を大きく減額し、委託料等で約3,000万円余の減額が含まれているためである。
マイナンバーカードについては現在、83％を超える交付率、また、申請率についても90％を超えており、今後は申請者が減っていく見込みであるため、主に市民課窓口の前で業務補助を行う人件費を大きく減額し、委託料等で約3,000万円余の減額が含まれているためである。
その費用ということでございますが、おおむね500万円、調査も委託料等と申請等と合わせて530万円前後の、今、計算をしております。 以上です。 ○議長（内田隆久君） 田中議員。
このような気象防災アドバイザーの活用につきましては、派遣していただくには委託料等も発生いたしますので、現状からのプラスの効果や先進自治体の状況等を踏まえ、検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（内田隆久君） 引き続き答弁を求めます。 答弁者、教育長。
それを受け、本予算案でも、新規事業として補助金、委託料等が計上されております。しかし、いま一度その精査が必要であると考えます。市民サービスの名の下、実は市民負担が見えにくい形で増えるマイナンバーカードの普及事業、さらには、１通およそ3,000円ものコストがかかるコンビニでの各種証明書発行事業の拡大、これらを手放しに進めるわけにはいきません。
もう全く理解できますし、所有権が移転するに当たっては、これは民民、また、伊東市も当然、契約上関わっていると思いますけれども、デリケートな問題もあると思いますので、本当に詳細まで細かく聞くつもりはありませんが、この補正予算の即決が求められている、その日の朝にああいう新聞報道が出たということで、少しは何か聞かなきゃいけないのかなという部分と、それと、このたびの補正のこの開催事業に係る部分でも、手数料や委託料等
２は、主治医意見書の製作に係る負担金及び意見書回収業務の委託料等です。 ２目認定調査費は、前年度比８．０％の減で、認定調査員の人件費が主なものです。 次のページをお願いいたします。 ２款保険給付費は、前年度比０．７％の増です。 １項介護サービス等諸費は、要介護１から５までに認定された方に対する介護サービスに要する経費です。 １目居宅介護サービス等給付費は、前年度と同額です。
２の①は、職員の採用試験に要する経費、②は職員の健康診断に係る委託料等、③は非常勤職員の公務災害補償費です。 ３は、職員の資質、能力の向上、また意識改革を図るための基本研修や派遣研修等に要する経費です。 ４は、障害者雇用を推進するための会計年度任用職員人件費等です。 ５は、記載の各種協会、協議会等の負担金です。 ３目文書管理費は、前年度比１．５％の減です。
また、事務費の主な支出については、職員の時間外手当が約141万8,000円、その他事務消耗品、印刷製本費、郵送料、委託料等がある。との答弁がありました。 委員より、特別定額給付金の給付率は。との質疑に対し、基準日となる４月27日現在の人口に対し、給付率は99.8％であった。との答弁がありました。 委員より、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はどのような事業に充当されているか。
実施期間につきましては、令和３年１月から３月までの３カ月間、対象経費は市がＰＣＲ検査を実施する際の必要経費で、委託料等となっております。 補正予算額につきましては、検査にかかる費用を１件9,000円、検査の件数につきましては200件を見込み、180万円を計上させていただいております。なお、検査の際の自己負担額はなしといたします。
３７８ページの２の医療事業費、３億３，１７１万５，７１９円ですが、勤務医と医療スタッフの賃金、そして委託料等の内訳についてお尋ねいたします。 次です。３の医療施設整備費１１６万５，６４４円ですが、今現在の施設整備の現状、そしてコロナ後の施設の課題、問題点についてお尋ねいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（神野義孝君） 救急医療課長。
その結果、委託料等は委託事業者と協議し、増額した。との答弁がありました。 委員より、実費徴収補足給付事業の副食費助成について、対象人数、対象園は何園あったのか。との質疑に対し、対象人数は44人、町内１園、町外８園の合計９園である。との答弁がありました。 委員より、小規模保育改修費等支援事業の２事業所について、整備効果は。
まず、１点目の地元要望に関して、委託料等、また不用額があった場合には、なるべく回すように考えていただきたいというような趣旨でございます。 現在の地元要望の対応の状況ということでございますが、令和元年度を例にお話ししますと、地元要望の件数の総数は1,267件ございまして、そのうち575件の対応をしております。
３は、市が独自に実施する高齢者支援に要した経費で、みくりや安心だねっとのメール送信システムの利用料や介護保険相談業務の委託料等です。 次のページをお願いいたします。 ４項１目審査支払手数料の執行率は、９２．６％でした。介護予防日常生活支援総合事業の訪問型サービス等に関する審査支払手数料で、審査件数は６，０４０件でした。
第１６目市民相談費の事業１は、市民課職員２人の人件費で、１２５ページにかけての事業２は、消費生活相談員報酬や臨時職員賃金をはじめ、人権擁護啓発や消費者被害防止啓発に要する経費、さらに法律相談や税務相談、消費者教育推進事業に係る委託料等を支出いたしました。
町長の施政方針では、物見遊山型の観光から体験型の観光に切りかえていく方針であり、委託料等は増えているが、その中身が明確ではなく、中身の議論や観光協会が行ってきた事業の総括等をした上での、新たな観光、具体的な観光政策を打ち出していないと感じられる。３点目は、防災用資機材の購入等が計画的になされていないことに疑問がある。
保育園管理事業は、町内民間保育所への委託料と町外保育所に入所している児童の委託料等のほか、町内の病児保育施設の改修費用に係る交付金の交付が予定されている。 子育て・交流センター運営事業は、ふじのくに少子化突破戦略応援事業の子育てコーディネート事業を継承し、地域サロン事業の事務員を増員するなど町の子育て支援の充実が図られることとなる。 こども医療費等助成事業は、前年度とほぼ同額が計上されている。
次に、予算の根拠でございますが、御殿場ＳＤＧｓクラブへの交付金を１０万円、御殿場科学未来体験教室の実施に向けた委託料等で７０万円、その他先進的企業、団体、大学等との協定に基づく取り組みを推進したり、新たに連携を進めていくに当たっての調査・研究に係る経費として４０万円を計上したものでございます。 以上でございます。 ○議長（神野義孝君） 市民課長。
主なものは給料等の人件費、職員１人分、中ほどの委託料は、運転管理などの業務、脱臭剤交換、汚泥の搬出・運搬に係る委託料等に要するものです。その下の修繕費は、建物、外構、ポンプ等の修繕に要する費用です。その下の動力費は、電気料等です。 ４目業務費は、下水道使用料徴収業務に要する経費で、前年度比４．８％の減です。主なものは、使用料の賦課徴収事務を上水道事業に委託しているため、その負担金です。
２の①は、職員の採用試験に要する経費、②は職員の健康診断に係る委託料等、③は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への職員派遣に要する経費です。④は非常勤職員の公務災害補償費です。 ３は、職員の資質、能力の向上、また意識改革を図るための基本研修や派遣研修等に要する経費です。 ４は、障害者雇用を推進するための会計年度任用職員人件費等です。
維持管理経費が委託料等になりまして、これが物件費という形になってまいりますので、そういった形でふえる。あるいは消防広域化に伴って総合情報システムを構築したということで、これらも運用、維持管理をしなければならない。あるいは清水斎場もリニューアルしましたけれども、こちらも新しい設備に伴って維持管理費も増加したということでございます。