富士宮市議会 2022-10-17 10月17日-04号
まず、第1層協議体については、昨年度にプロポーザルにより選定した業者に本年度も継続して生活支援コーディネーター業務を委託し、会議の企画運営を行っています。会議の開催状況ですが、昨年度は協議体を4回、専門部会としてごみ出し支援に関するワークショップを3回、それぞれ開催いたしました。
まず、第1層協議体については、昨年度にプロポーザルにより選定した業者に本年度も継続して生活支援コーディネーター業務を委託し、会議の企画運営を行っています。会議の開催状況ですが、昨年度は協議体を4回、専門部会としてごみ出し支援に関するワークショップを3回、それぞれ開催いたしました。
市民文化会館のリニューアルの経費でございますが、先ほどちょっと御説明を受けたときに、確認の意味でちょっとお聞きしたいのですけれども、予算書とかを調べたら、令和3年度に債務負担行為が1億1,800万円という、設計委託に入っていたのです。
この申請を受け付けた後には、我々のほうで委託業者に発注いたしまして、在庫の状況によりますけれども、最短で、発注日の翌日には申請の送付先に配達する形になります。遅くとも1週間程度で配布するということで予定しております。
そのため、今回の補正では、測量設計など業務委託に係る設計委託費として補正予算を計上させていただきました。 今後、今後作業を進めていきまして、年内に災害査定を受けて国の承認をいただければ、復旧工事の発注事務を行い、令和5年の早い時期で契約締結しまして、工事施工にかかりたいと思います。 あと、利用再開のめどにつきましては、復旧工事の規模にもよります。
訴訟概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関して、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年5分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです。
ここにあるとおり、土砂や流木が取水口に覆いかぶさっている状況から、その下の写真、撤去後のとおり、委託業者による流木等の撤去、その後の陸上自衛隊様の支援により27日火曜日の深夜24時には土砂や流木が撤去され、原状回復した写真でございます。
その両河内地区のスクールバスに関して、まず、委託している運行会社が、コロナ対策として、出発時に除菌作業をし、実際に子供たちを乗せて、学校まで送り届けた直後に、また除菌作業をしながら、スクールバスの中に子供の取り残しがないかどうかの確認を必ずする、これをルールとして義務づけております。
なお、災害ごみ仮置場ではごみの分別を行い、市清掃工場で焼却処理または各種リサイクル業者へ委託処理していきます。 今後も、1日も早く市民の皆様が日常の生活を取り戻せるよう取り組んでまいります。
例えばこれは支払いの誤り、支払い遅延であったり源泉徴収の控除の誤りであったりということ、それ以外では法令によらない事務処理、これは高橋ポンプ場のようなケースですけども、それ以外に書類等の記載の誤り、また、委託業務の受託者や指定管理者による事務処理の誤りといったものが多くなっているかと思います。
実施状況ですが、こちらの発達早期支援事業につきましては、民間事業者に委託しておりまして、委託先としましては、子育て支援センターを受託しているNPO法人でありますとか、児童発達支援事業所を運営している事業者となっています。令和3年度は、全部で266組の参加がございました。
流下能力の維持で、先ほど尾崎委員からも堆積土砂や、全体の急傾斜地の問題、今委員からのお話が、ここに出てくるんですが、私は、委託業務の資料も請求させていただいているんですけれども、500万円以上の委託業務で、堆積土砂の除去というのを、河川課で5件、土木事務所で5件、10件が全部見積り合わせの随意契約になっているんです。
28 ◯萩原文化振興課長 御質問いただきましたまちは劇場コンサート事業についてですけれども、こちらの事業につきましては、富士山静岡交響楽団及び静岡市文化振興財団への委託事業として実施しております。
新聞報道等にもございましたが、葵区平野の農業集落排水施設において、市から管理委託を受託している平野地区農業集落排水施設日常管理委員会の組合員1名が施設内で倒れた状態で発見され、救急搬送しましたが、死亡が確認されました。現在、警察が死亡原因を調査中でございます。
さらに、独居で要介護度や障害支援区分が高く、給水など移動が困難と考えられる方を抽出し、職員直営の専用公用車8台体制、運送業者への委託により、延べ913人の方をリストアップし、配布いたしました。これらにより配布した飲料水の合計は2万688リットルとなります。
平成31年、令和2年度の2か年にかけては、国庫補助100%の調査費をいただいていたことから現地調査の委託を実施しておりました。昨年度からはこの補助制度がなくなったことから、昨年度から現地調査を当課職員で実施しております。
官民連携ということで民間への指定管理、委託、譲渡などを広げたことで、住民の福祉の向上という自治体の役割の低下が生じていないか、そんな疑問も感じました。 2款 2項。収納率の高さを自慢していますが、取立て前に細やかな困窮者支援が行われているのかが疑問です。困って納税相談に来ている人がそれを受け止めてもらえないことは本当になかったでしょうか。
今後の見通しについては、一部の委託を職員の努力により直営で行ったとしても、令和5年度から包括管理委託が新たに加わることに加え、需用費でも現在の物価高騰の動向が予測できないことから、光熱水費、諸物品など増えていく傾向にあると考えるとの答弁がありました。
その中で福祉専門職を、別府市や明石市の取組もありますが、それと異なり、奥州市、久留米市、また熊本市におきましては、社会福祉協議会に委託をし、実際の作成はこれまでどおり地域住民が主体となって、地域の取組をコーディネーター、またサポート役として、フォローして進めていくという取組をしているところもあります。
管理については、利用機会の多い三嶋大社と三石神社は1日2回の清掃点検及び年4回の定期清掃を、佐野美術館は年間150回の清掃点検を実施、管理を専門業者に委託しているということでございました。また、山中城址につきましては、地元の山中商工組合に委託をしているということでした。週3回以上の清掃及び日常点検を行うとともに、専門業者による年2回の点検・定期清掃を実施しているという状況を伺いました。
とただしたところ、「健診業務の委託先を変更し、健診業務を包括的に実施したことにより安価になったこと、また、会計年度任用職員の健診業務が協会けんぽの助成対象になったためです。」との答弁がありました。 次に、委員から「情報リテラシー向上事業では、幼稚園、保育所の職員はパソコンが1人1台でないためセキュリティ対策講習の対象から除かれているが、今後は全職員が受講するべきである。」