掛川市議会 2022-12-19 令和 4年第 6回定例会(11月)−12月19日-06号
委託する掛川市としても、工程や設計に関連するような創意工夫案を持ち込まれても対応ができないでしょう。 さらに、プロポーザル時点で温水施設は深刻な状態で、いつまでどのように利用できるのか分からない状態でした。このような状況下で運営の方策を立案させ、それを採点して委託先を決めても実際の運営には大きな変更が予想されていたわけで、少なくとも管理業務からたまり〜な建屋は除外されるべきだったと考えます。
委託する掛川市としても、工程や設計に関連するような創意工夫案を持ち込まれても対応ができないでしょう。 さらに、プロポーザル時点で温水施設は深刻な状態で、いつまでどのように利用できるのか分からない状態でした。このような状況下で運営の方策を立案させ、それを採点して委託先を決めても実際の運営には大きな変更が予想されていたわけで、少なくとも管理業務からたまり〜な建屋は除外されるべきだったと考えます。
このことから、今年度は、掛川市で雇用する草刈り作業員を増員するとともに、危険箇所については建設業者等に委託するなどの対応をしてまいりました。 今後は、自走式草刈り機の導入などにより、地域における草刈りの負担が少しでも軽減できるような方策を進めてまいります。 ○副議長(二村禮一) 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。17番、山本裕三議員。
次に、 (3)のシニアクラブ掛川未加入の単位クラブへの対応についてでありますが、掛川市では老人福祉法のもと、シニアクラブに加入していない高齢者やグループが活動できるよう、たまり〜なや山王荘、大須賀老人福祉センターの運営を委託し、会場の利用料減免や講座の企画開催などの支援を行っております。
国民健康保険税に自治体独自の減免を行わないかについてでありますが、国民健康保険特別会計では、職員の人件費、電算システム保守に係る委託料などの事務に要する経費以外の費用を、地方税法に規定する目的税である国民健康保険税で負担する必要がございます。
下段の 2項 1目総務費国庫補助金 1,438万 2,000円の増のうち、 2節デジタル化推進費国庫補助金 154万 7,000円の増は、マイナポイント付与の対象となるマイナンバーカードの申請期限が本年12月まで延長されたことに伴い、ポイント申込支援窓口の体制を強化するため、歳出において委託料を増額するもので、事業費の全額が国から補助されます。
2款総務費、 1項 9目庁舎等財産管理費 144万円の増は、家代の里地内の緑地売却に係る損害賠償請求事件について、本年10月27日付の判決に対し、控訴を提起することに伴い、必要な弁護士委託料を計上するものでございます。 以上、議案第 115号の補足説明とさせていただきます。 よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○議長(松本均) 以上で提案理由の説明は終わりました。
官民連携ということで民間への指定管理、委託、譲渡などを広げたことで、住民の福祉の向上という自治体の役割の低下が生じていないか、そんな疑問も感じました。 2款 2項。収納率の高さを自慢していますが、取立て前に細やかな困窮者支援が行われているのかが疑問です。困って納税相談に来ている人がそれを受け止めてもらえないことは本当になかったでしょうか。
回収されたごみについては、自治区と連携した適切な処理や、回収物が多い場合には、掛川市が業務委託しているシルバー人材センターによる回収処理を行っておりますが、個人で処理していただく場合は一時保管していただく必要があるなどの課題があります。 御提案いただいた内容については、管理やコスト面などの検証を含め、ボランティアの方が少しでも活動しやすいような回収処理の仕組みを研究をしてまいります。
しかし、 2学園の基本構想・基本計画策定に向けた業務委託については、新型コロナウイルス感染症拡大による社会情勢の急激な変化を受けての掛川市の総合計画の改定等により、検討を一旦ストップせざるを得ませんでした。そうした状況であることについて、議会や市民の皆様への情報発信が十分でなかった点については、大変申し訳ないとおわび申し上げたいと思います。
日常の安全確認については、月に 4回、外部委託により道路パトロールを実施することで、危険箇所を早期発見するとともに建設業者等へ依頼し、早期解消に努めております。 同様に、国道や県道においても、それぞれの管理者による定期的なパトロールや市民からの通報に基づき、速やかに対応するよう努めていただいております。 以上です。 ○副議長(二村禮一) 答弁を求めます。
1つ目の市民課窓口業務委託については、現在の契約が令和 5年 3月末で終了することから、令和 5年度からの委託に万全を期すため、本年度の準備期間及び令和 5年度から令和 7年度までの 3年間について、限度額 2億 4,906万 3,000円の追加をお願いするものです。
この事案を他山の石として直視し、本市の委託業務全体の点検と必要な改善を行うことこそ早急に行うべきであると考えます。 今回のauの通信障害は、デジタルが万能でないこと、落とし穴があること、そして窓口対応システムを存続させて、しっかり維持する必要性、これらを示しています。先人は、急がば回れ、石でできた丈夫な橋でも、たたいて安全確認してから渡れというふうに教えています。
伺いますと、外に生ごみとして処理を委託すると 1キロ40円だったかな、それくらいでしたね。それで自社で堆肥化するのにかかるコストが二十数円。十数円、とにかく安くなっているそうです。
ですので、その中で今申し上げましたメール、LINE、ツイッターなどにつなげていけるようなどういう方法ができるのか、これは委託する業者ともいろいろ相談しましてどんな方法があるのか、どういった方策を取れば有効に市民に伝えていくことができるかということは検討していきたいなと思います。
3款民生費、 1項20目住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費 3億 2,200万円の追加の主なものは、窓口対応やデータ入力業務を行う人材派遣委託料 1,204万 3,000円及び住民税非課税世帯等に対し、 1世帯当たり10万円を支給する特別給付金 3億円です。
まず、歳出中、第 3款民生費について、委員より、ひきこもり支援事業の対象者及び委託先について質疑があり、当局より、若い方を重点に、女性の方や発達障がいの方など特定の方を対象とした日を設けることを考えている。委託先は社会福祉協議会を予定しているとの答弁がありました。
続きまして 3番目、77ページ、 2款 1項19目企業連携活性化事業委託料、これがSDGsプラットフォームを推進する企業連携活性化事業委託料ということなんですが、この 319万 4,000円分の委託の内容について伺います。
現在、維持管理課の下で民間委託されていますが、複合施設である以上、様々な部署が参加し、いろいろな面から工夫を凝らした総合的運用を考えるべきではないでしょうか。見解を伺います。 以上、大項目 1の質問といたします。 ○議長(松本均) 答弁を求めます。久保田市長。 〔久保田崇市長 登壇〕 ◎市長(久保田崇) 皆さん、おはようございます。
まず、 (1)の緑化や清掃、草刈り等の包括委託についてですが、現在、道路、公園の緑化管理は公平性、透明性、受注機会の確保のため、道路は 5ブロック、公園は 6ブロックに分けて委託しております。また、草刈り作業は主にシルバー人材センターや自治会に委託をしております。
委員より、イノシシ等有害鳥獣駆除委託料の処理単価の改定は制度上によるものかとの質疑があり、当局より焼却炉に負荷をかけない処理方法に改めたい旨の申出が業者からあり、処理を安定的に行うためにはやむを得ないと判断したとの答弁がありました。