袋井市議会 2024-03-05 令和６年総務委員会 本文 開催日：2024-03-05
それで、私のここでの質問は、病人、あるいは赤ちゃん、幼児、あるいは妊婦、やはりこの人たちも要支援者、要配慮者なわけですよね。やはり広い一般の避難所では無理があると。 そうすると、あらかじめ病人だったら市内の、中東遠総合医療センターだとか聖隷袋井市民病院も含む、少し実際には物理的に無理だと思うから、もう少しいわゆる診療所というか、個人がやっている、入院できるところもありますよね、現実に。
それで、私のここでの質問は、病人、あるいは赤ちゃん、幼児、あるいは妊婦、やはりこの人たちも要支援者、要配慮者なわけですよね。やはり広い一般の避難所では無理があると。 そうすると、あらかじめ病人だったら市内の、中東遠総合医療センターだとか聖隷袋井市民病院も含む、少し実際には物理的に無理だと思うから、もう少しいわゆる診療所というか、個人がやっている、入院できるところもありますよね、現実に。
352: ◯太田委員 それでは、４款１項５目の母子保健事業費の新規の低所得妊婦受診料助成費に関しましてお伺いいたします。 今回、20万円でつけるということなんですけれども、これも20万円で何人ぐらいこれを受けることができるのかというのをお伺いいたしたいと思います。
子育て分野では、核家族化やコロナ禍の影響等により地域コミュニティが希薄化するなど、妊婦や母親等の子育てに関する不安や孤立、負担感が大きくなっていることが懸念されます。 また、近年、保育所の待機児童ゼロは実現しているものの、いわゆる潜在的待機児童の発生など、保育ニーズの増加や多様化により、保育需要を支える保育士の深刻な人材不足への対応が急務となっております。
あと、細かなところでありますが、ページ３のイメージ図の中でそれぞれ配置図がありますが、バリアフリーの観点から、例えば子育て中の小さいお子さんを連れたお母さんとかお父さんとか、お越しになったり、妊婦の方が来ていただいたり、逆に身障者の方が車椅子で使って行かれるというようなことでありますが、私が思いますに、非常に1)、2)、3)というようなイメージ図の中で外階段を造っていただいたりだとか、エレベーターを
５の政策推進上の課題のところの１の（３）で、核家族やコロナ禍の影響等によるというところで、妊婦や母親等については、子育てに関する不安や孤立、負担感が大きくなっていることが懸念されるというところで、それの対応といたしまして、母子保健事業予約システムの導入など、それぞれ対策がなされております。
ここに伊豆の国市の子育てガイド、妊婦期や出産後、子育てそれぞれできる支援がいっぱいあるんですね。これが、いっぱい支援しているんだけれども、その相手に、欲しい人に届いているのかなというちょっと不安はあるんですが、その点についてはどのように周知しているのでしょうか。 ○議長（柴田三敏君） 健康福祉部参与。
また、高齢者や乳幼児、妊婦など、特別なニーズを持つ人々への適切な配慮も欠かせないのではないでしょうか。避難施設や避難計画が多様な人々のニーズを満たすように工夫されることで、安全かつ効果的な避難が実現できるようになると考えます。 また、様々な文化や宗教が共存する現代社会において、文化的な配慮も必要になってくるのではないでしょうか。
所得割と均等割というのは個人に対してということでありますので、要は妊婦の方が対象となる所得割と妊婦の対象の１人、その方の均等割というものが対象になりますよということになります。 ○議長（柴田三敏君） ほかにありませんか。 15番、三好議員。 ◆１５番（三好陽子君） 15番、三好です。
ＡＤＩにつきましては内閣府の食品安全委員会が調査しておりまして、食品安全委員会が例えば国民の平均的な数値とか、子供とか妊婦、これらに対してＡＤＩの摂取量、これを動物を使って換算して摂取量を決めているということですので、日本独自だと思っております。内閣府で数字を決めているということになっております。
現在、養育環境に問題がある乳幼児とその家庭や、生まれてくる子供の養育に支援が必要であると思われる妊婦に関し、健康づくり課とこども家庭課とで乳幼児部会を毎月開催し、情報共有を図っておるところでございます。これにより、支援方法、両課の役割分担が明確になり、迅速かつ適切な支援を行うことができております。 今後も引き続き、現在の協力体制を維持・発展させ、緊密な連携を図ってまいります。
あと、産前産後ママ安心サポート事業については、約70万円ぐらいの計上をさせていただいておりまして、協力費の謝礼として、多胎児、単体児、また妊婦ということで、あと、その事務の関係で計上させていただいておりますが、産前産後に利用できるということで、そのような形で計上させていただいております。
妊娠中は、妊婦の健康状態に加え、不安や心配なことを確認した上で個別の支援計画を策定いたしまして、安心して出産が迎えられるよう、産後の支援者を含めた準備を促しております。それから、出産が近づきました妊娠８か月には、妊娠の経過を確認して、パパママセミナーにて父親に育児方法の講習と育児休暇の取得を促しております。
一方、妊産婦新型コロナウイルス感染症対策事業における検査は、感染拡大傾向の有無にかかわらず、分娩２週間前に妊婦の方が出産に対する強い不安があったり、もしくは基礎疾患があることで不安を抱いている場合に検査を実施するもので、通年で検査が実施できるような体制を整えております。
妊娠届出時から出生後まで、必要なタイミングで面談や相談支援を行う伴走型相談支援、また出産・子育て応援ギフトとして妊娠時及び出産時に各５万円を支給する経済的支援の実施により、引き続き全ての妊婦と子育て家庭が安心して妊娠・出産・子育てができる環境整備、これに努めてまいります。 次に、新ごみ処理施設整備事業についてであります。
まず、１点目の多胎児の場合の支給の方法ということですが、出産応援ギフトにつきましては、妊婦が対象となりますので妊婦に対しまして５万円という形になります。子育て応援ギフトにつきましては、先ほど大場委員もおっしゃっていましたとおり、新生児１人につき５万円ということですので、５万円掛ける新生児の人数というような形で支給をさせていただきたいと思います。
42 ◯萩原子ども家庭課長 伴走型の相談支援につきましては、妊娠期から産後の育児期にかけましては、孤立感や不安感を抱く妊婦さんや子育て家庭が少なくないという状況がございますので、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添いながら継続的に相談支援を実施していくものになります。
なお、全国一律で実施することとされております妊婦・子育て家庭に対する伴走型相談支援及び10万円相当の経済的支援につきましては、本市におきましても対象の御家庭に対し、早期にサービスの提供を開始することができるよう準備を進めているところでございます。
予算額は４億7,250万円で、対象者は令和４年度中に出生する子供の養育者及び令和５年１月から３月に妊娠の届出をする妊婦です。 実施内容ですが、妊娠届出後に妊婦１人当たり５万円、出生届出後に新生児１人当たり５万円、それぞれ相談支援と併せて給付を行います。 給付時期は、令和５年１月以降を予定しております。
出産・子育て応援給付金給付事業について、悩みが多くて大変な妊婦や子育て家庭にとって大きな助けになると期待しているが、実際には出産に至らない場合もあるため、そのような方々に配慮した事業名への変更を検討されたいとの要望や、確実な周知を求める発言がありました。
また、今定例会に上程された議案の中に、国が進める出産・子育て応援給付金として、妊娠届出後と出生届出後にそれぞれ５万円が支給され、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、伴走型の相談支援と経済的支援が盛り込まれ、子育て世帯には大変ありがたい取組だと思います。