64件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

磐田市議会 2005-12-20 12月20日-07号

さらに委員から「この条例の制定により、磐田市はこれから特にどういう点が進められることになるのか」との質疑があり、答弁は、これまで国や県の基本法、例えば雇用機会均等法労働基準法など、個別法などにより女性差別をなくす方向で進んでいるが、それらは対象や目的が限定されており、磐田市においては、そうしたもののすき間を埋めるというベーシックな部分でかかわっていけると思うとのことでした。 

磐田市議会 2005-09-16 09月16日-06号

男女格差女性差別が根強く残っている現状では、男女平等の理念を明記し、母性保護規定も追加することが必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。 今、地域の懇談会をしておりますけれども、その際に、このような条例案が配られております。これを見ますと、この条例案は、磐田市において、平成16年9月30日に旧磐田男女共生社会推進懇話会から旧磐田市長へ提出されたものですとあって、約1年近くが過ぎております。

御殿場市議会 2005-06-22 平成17年 6月定例会(第3号 6月22日)

憲法と女性差別撤廃条約を踏まえたものにしてほしい、名称も男女平等基本法にしてほしいという声が、基本法の内容を検討した審議会国会での法案審議の際にも、多数寄せられたということです。  しかし、実際にできた男女共同参画社会基本法は、男女社会のあらゆる分野の活動に参画するチャンスを与えることを主眼とするものになっておりました。

三島市議会 2004-09-30 09月30日-06号

また、昨年7月には国連女性差別撤廃委員会から「人身売買に対する包括的戦略必要性加害者処罰強化」が勧告されるなど、日本人身売買主要受入国として国際社会から見られている。 政府では2000年に採択された国連の「人身売買禁止議定書」の批准に向けて国内法の整備に取り組んでいるが、いまだ日本には人身売買という行為を規定し、禁止する法律がない。

伊東市議会 2004-03-15 平成16年 3月 定例会-03月15日-09号

その辺が、日本の場合、特に大事だというふうに考えるわけですけれども、先日も私は子ども権利条約の関係で、国連権利委員会考え方についてをお知らせしたわけですけれども、男女平等に関する国連女性差別撤廃委員会日本政府に対して勧告をしているということもあるんです。この点に対しても、特に日本は、男女役割と責任に関して根深く硬直的な固定観念が持続していると、こういう指摘がされているんです。

浜松市議会 2003-09-16 09月16日-13号

女性差別のない、個人の能力を十分発揮できる男女共同参画職場に変わっていかなければ、さまざまな行き詰まりを切り開いていくことはできないでしょう。 1点目は、浜松市男女平等意識調査で、児童・生徒のうち26%から35%が、学校男女不平等としているのに対し、校長の85%から95%は男女平等であるとしており、大きな見解の相違が見られます。

焼津市議会 2002-09-03 平成14年9月定例会(第3日) 本文

行政職員は、当然女性差別はいけないということは理解しており、また女性施策男女差別をなくすためにあることもわかっておいででございます。しかし、どんなことが女性差別に当たるのか、どんなことをすれば平等な社会が築けるのか、大変失礼かと思いますが、それを理解している行政職員はどれだけおいでになるでしょうか。本来ならば市民を啓発する前に、行政職員のすべてが理解すべき課題なのではないでしょうか。

富士宮市議会 2002-02-27 02月27日-03号

それで、あれっと思ったのが、まず女性差別撤廃条約とか、あるいは男女共同参画2000年プランとか、そういうものが叫ばれている時期でありましたから、なるほどなとうなずいたわけでございます。以後男女平等を実現するために位置的にジェンダーバイアス、そういうものを修正してジェンダーフリーの教育を進めてきていると思います、全国的に。

浜松市議会 2001-11-29 11月29日-17号

つまり子供の親権や学校のこと、経済的なことなどの事情から警察へも行けない被害者家庭職場での男女の固定的な役割分担など女性差別意識残存に根差した構造的問題等、DV問題は根の深い社会全体が関係している幅広い問題であり、女性問題のすべてを網羅していると言っても過言ではありません。 10月13日、DV防止法が施行され、地方公共団体DV防止被害者保護の責務が義務づけられております。

静岡市議会 2000-10-04 旧清水市:平成12年第3回定例会(第5号) 本文 2000-10-04

その中で、女性に対する暴力を、一刻の猶予もならない問題と重視して、家庭職場での男女の固定的な役割分担など、女性差別残存に根差した、構造的な問題として対処すべきであると指摘しております。  特に、ドメスティック・バイオレンスを社会的、構造的問題と位置づけまして、犯罪にも該当する、違法で許されない行為であると強調しております。

焼津市議会 2000-06-02 平成12年6月定例会(第2日) 本文

2つ目には、女性差別です。女性男性と同じように職場に進出し、また同じ職場で働きながら子どもを産み育てられるということが、外国では当たり前になっていますが、日本では、そういう条件がありません。母性保護を大切に、雇用機会均等法を抜本的に改正し、男女賃金格差をなくし、女性差別の解消など、企業に働く職務、職場男女平等を貫くことが求められると思います。  

焼津市議会 2000-06-01 平成12年6月定例会〔資料〕

│     │    │ │ │  企業男女賃金格差女性差別3.保育、子育てへの重い経済負担 │     │    │ │ │  が考えられるが、市長見解を伺う                │     │    │ │ │(2)2月に行われた「保育需要調査」の結果はどうか         │     │    │ │ │(3)少子化対策臨時特例交付金(2億円余)による保育園の定員増の計 

静岡市議会 1998-03-03 旧清水市:平成10年第1回定例会(第3号) 本文 1998-03-03

そういう部分女性差別というものを禁止を明記をして、これに違反した企業については是正勧告を行い、さらに従わない場合は企業名を公表していく、こういうこともあわせて明確になっているわけであります。また職場におけるセクシャルハラスメント、いわゆる性的いやがらせという問題についても厳しくこれが防止が求められている。

三島市議会 1997-12-01 12月01日-02号

したがって、これからは女性のみの研修ということも一応考えられますが、むしろそれでは差別になるわけでありまして、やはり男女職員が平等に研修するということでないと、何で女性だけ別にやるのよということで、それも女性差別につながるというような表現も出てこないとは限らないというふうに私は考えておるわけであります。

焼津市議会 1996-06-02 平成8年6月定例会(第2日) 本文

第2点目の、女性差別をなくし、真に男女平等の社会をということでございますが、基本的にはあなたと同じように、人間、男と女しかないわけですから、同じようなお互いに法的にも平等であり、そしてお互いが話し合い、和合の中で人間らしい豊かな生活を求めていくということは、私は当然のことであるし、すべての法律も、あるいはまた条例もそういう発想の中でつくられていると、制定されているというふうに判断をし、かつまたそれらに