49件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

函南町議会 2020-03-11 03月11日-06号

1979年の女性差別の禁止・撤廃を求める女性差別撤廃条約採択以来、世界では男女差別をなくすための法整備社会条件づくり意識改革も含めた努力が積み重ねられてきました。国内では1999年に男女共同参画基本法がつくられ、函南町では2004年に函南男女共同参画計画を策定し、さらに2009年に改訂版を策定し、様々な施策を推進してきました。 

函南町議会 2019-09-04 09月04日-02号

とにかく今、このSDGsの話になったりもありますけれども、女性国連女性差別撤廃条約選択議定書を批准しないと始まらないという話を、この間、母親大会で聞いてきたわけなんですけれども、女性のこの働く状況というのが余りにもおくれている。それで図書館の司書なんていうのは、この間、文科大臣賞をもらいましたね。すばらしい賞をいただきました。

磐田市議会 2018-12-21 12月21日-06号

1979年、女子差別撤廃条約国連総会にて採択日本では1985年に批准、これは女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約であり、女性差別とは、既婚、未婚を問わず、性に基づく区別や排除や制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的、そのほかいかなる分野においても、男女の平等を基礎とするとしております。 

掛川市議会 2016-07-06 平成28年第 2回定例会( 6月)−07月06日-05号

委員より、この請願書や陳述の内容には、女性差別男女共同参画基本計画の話が出てきたが、所得税法では差別をしているわけではないので市民全体の声を反映させていく必要があると感じるとの意見が述べられました。  委員より、それぞれの意見を聞いていると、一方は申告の違いによる不平等を訴えており、もう一方では、青色申告にはメリットがあり、さらに、国も青色申告を推進しているような感じを受ける。

静岡市議会 2016-07-06 平成28年 総務委員会 本文 2016-07-06

ジュネーブで開かれた国連女性差別撤廃委員会で、日本政府に対し、所得税法見直しを検討することを求めると勧告が出されました。その勧告を受け、3月16日に開かれた衆議院財務金融委員会高木内閣政務官は、12月に閣議決定した第4次男女共同参画基本計画でも、「必要な取り組みをする」と答えています。また、麻生財務大臣も、「引き続き丁寧に検討していく」と答弁しています。  

磐田市議会 2016-07-06 07月06日-05号

初めに、請願者から、昨年の陳情提出から半年たったが、その間、国連女性差別撤廃委員会日本政府に対し、家族経営における女性労働を認めるよう、所得税法見直しを検討することを求める勧告を行っており、情勢が大きく変わった。 また、所得税法第56条の廃止を求める意見書が、2010年に伊東市議会下田市議会沼津市議会で、最近では三島市議会函南市議会採択されている。

御前崎市議会 2016-06-30 06月30日-04号

明治時代家父長制度影響を大きく受け、申告の仕方で差別をするこの制度には、国連女性差別撤廃委員会からも異議が出され、裁判でも「現在の個人意識高揚個人事業実態変化などにより、立法前提は変わってきている」と指摘されています。これは東京高裁でした。 日本家族経営における配偶者の多くは女性です。

函南町議会 2016-06-24 06月24日-03号

また、日本政府に対して第63会期国連女性差別撤廃委員会から、「家族経営における女性エンパワーメントを促進するために、家族経営における女性労働を認めるよう所得税法見直しを検討することを求める」と勧告もなされています。 世界家族従業者への考え方や勧告を真摯に受けとめ、そして家族従業者人権保障基礎をつくるために、所得税法第56条を早急に廃止されるよう要望します。 

清水町議会 2016-06-20 平成28年第2回定例会(第5日) 本文 開催日: 2016-06-20

国連女性差別撤廃委員会においても、日本に対する改革として、家族経営における女性労働を認めるよう所得税法見直しの検討を進めることを求められております」との答弁がありました。  ほかに発言なく、討論を行いました。  反対討論として、「女性家族人権を尊重するということであれば、現状所得税法第57条により人権は尊重されていることを指摘し、反対討論とする」との発言がありました。  

磐田市議会 2016-06-20 06月20日-02号

これは、国連女性差別撤廃委員会日本勧告したものの一部です。 2017年度からのプラン策定に、自営業等における女性地位向上の中に、これらを含めるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、大項目2、磐田市の幼稚園保育園再編計画についてです。 中項目1、磐田北幼稚園再築事業として、約2億円が予算化されています。

磐田市議会 2016-06-13 06月13日-01号

明治時代家父長制度影響を大きく受け、申告の仕方で差別をするこの制度には、国連女性差別撤廃委員会からも異議が出され、1991年5月の東京高裁でも、現在の個人意識高揚個人事業実態変化などにより、立法前提は変わってきているとして出されています。 さらに、2015年末に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画には、所得税法見直しが盛り込まれました。 

袋井市議会 2016-06-06 平成28年全員協議会-2 本文 開催日:2016-06-06

ことしに入って国連女性差別撤廃委員会日本審議会が、自営業者配偶者ら家族所得必要経費に認めない我が国税法を取り上げ、女性の経済的な独立を妨げているとの見直しを求める勧告を出しました。政府不合理性を認めており、3月16日の衆議院財政金融委員会審議において麻生財務大臣が、引き続き丁寧に検討していくと答弁をしております。

静岡市議会 2016-06-05 平成28年6月定例会(第5日目) 本文

ことしの2月、国連女性差別撤廃委員会では、所得税法見直しが提唱されました。内容は、所得税法事業者農業従事者配偶者家族所得必要経費として認めておらず、女性経済的独立を事実上妨げていることを懸念するとして、女性経済的自立を促進するために、家族経営における女性労働を認めるよう、所得税法見直しを検討するよう求めるものです。  

浜松市議会 2016-05-27 05月27日-07号

明治時代家父長制度を大きく受け、申告の仕方で差別をするこの制度には、国連女性差別撤廃委員会からも異議が出され、裁判でも現代の個人意識高揚個人事業実態変化などにより、立法前提は変わってきていると指摘がされております。さらに、2015年末に閣議決定されました第4次男女共同参画基本計画には、所得税法見直しが盛り込まれました。日本家族経営における配偶者の多くは女性です。

藤枝市議会 2014-12-18 平成26年11月定例会−12月18日-05号

さらに、家族労働者の8割が女性であることから、国連女性差別撤廃委員会から、我が国所得税法第56条には異議が出されています。これに対して、請願に反対される皆さんは、理論的にどう釈明するのですか。できないのではありませんか。  白色申告では、事業主所得から控除される働き分は、妻が年間86万円、家族が50万円です。極めて低額です。これだけが働き分ということです。  

富士宮市議会 2011-12-07 12月07日-07号

女性人権問題については、国連女性差別撤廃委員会女性差別撤廃条約に基づいて条約実施進行状況を検討し、日本女性差別撤廃条約を批准したものの、具体的な取り組みがされていないと指摘されています。第56条が制定された昭和25年当時と現在では、社会状況は大分変化しています。家族のあり方や第56条の対象となる個人事業主とその親族との関係も変化しています。