伊豆の国市議会 2024-06-10 06月10日－03号
市は、昨年３月定例会で施設の老朽化が著しいことから、現状では県との協議において延長の可能性がない限り、契約期間満了後には県に返還する予定との見解を示しました。県との協議によるところではありますが、契約期間満了までに何らかの対策を検討し、市民が安心して利用できる場の確保をすべきです。 そこで、以下の質問をいたします。
市は、昨年３月定例会で施設の老朽化が著しいことから、現状では県との協議において延長の可能性がない限り、契約期間満了後には県に返還する予定との見解を示しました。県との協議によるところではありますが、契約期間満了までに何らかの対策を検討し、市民が安心して利用できる場の確保をすべきです。 そこで、以下の質問をいたします。
最後の、いつまでいるのか、確認をしているのかということですけれども、指定管理の基本協定を結ぶということは、その期間においてこの業務をメリダのほうでやっていただくということでの契約になりますので、そこのところはそういう認識、５年間弱の契約期間で契約を締結するということですので、その期間におきましては、業務を実施していただくということで確認をしての契約だというふうに認識をしております。 以上です。
そんなわけで業者に対しても契約期間は15年から20年を目安としているということも伺っておりますが、これ、20年後の廃棄処分についてはどのようにお考えでしょうか。廃棄方法や廃棄場所などは今のうちに検討しているということはございますか。 ○議長（内田隆久君） 市民環境部参与。 ◎市民環境部参与（古屋和義君） ただいまのご質問にお答えいたします。
借用している旧校舎建物施設は、老朽化が著しいことから、現状では県との協議において延長の可能性がない限り、契約期間満了後には、県に返還することを予定しております。 次に、（３）県の貸出しの規則に対する市の認識についてのお尋ねでございます。 静岡県の所管課に確認したところ、建設から50年を経過した建物を継続して貸し出すことができないとする規則は存在しない。
一方で、契約期間満了時の業務引継ぎの難しさや全ての業務を委託できるわけではないため、委託事業者と正規職員が混在しないための執務スペースの分離が必要であること、窓口業務の経験が少ない職員が増えることによる業務スキルの低下など、整理しなければならない課題も多いことから、三島市における導入の可能性については、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
現在、上下水道料金の請求や窓口での収納、水道量水器の開閉や検針といった水道料金等徴収業務に関しましては、３年ごとの契約期間をもって民間事業者への外部委託により行っております。
そうすると１月末に出てくると、契約期間を伸ばさないとできなくなっちゃうと思うんです。だから、その辺をきちっとスケジュールを組んで、分かりやすいように、ここのところは。 それから、ヒアリングシートができているのならどういった機能を今後そこへ付加していくのか。それから、相談機能もどういうことになるのか。
三島市民文化会館、南二日町広場、白滝公園のほか中郷文化プラザや北上文化プラザと、これ借地の解消を求めるような、よく弓場議員なども質問されていましたけれども、なかなか現実問題として契約期間の途中は解消は難しい、地権者の了解をなかなか得るのが大変だと、契約の満了時にどうしていくか考慮するみたいな感じでお考えになっているということで、なかなか一度借りてしまうとそれを返せない、改善ができない、借地料が高いとしても
４点目ですけれども、仮にそうした不適切な評価とか、また相手方の経営状況の悪化など、不測の事態が起こった場合に、契約期間中に指定管理者制度、このこと自体、中断せざるを得ないといった理由がないとも限らないと思うんですけれども、そうした場合のリスクの対応についてどのようになるのか、教えてください。 以上４点、お願いします。
契約期間中に人件費や原材料費等の高騰があった場合には、富士宮市建設工事請負契約約款の第25条、いわゆるスライド条項ですね。「賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更」の項目があり、賃金水準や物価水準の変動が発生し、請負代金額が不適当となったときは、発注者または受注者からの請求に基づき、変更ができるものとなっております。これにより受注者は、適正な金額で請負契約を保証されるものとなっております。
続いて、契約期間についてですが、今回５年間とした理由について伺います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 契約期間を５年間とした理由でございますが、先進自治体における実績では３年から５年が主流となっており、さらに直近の実績では、ほとんどが５年となっております。
四つ目として、委託契約期間において、事業の進捗状況を管理されているのか。また、事業の成果を明らかにするための取組はされているのかをお伺いいたします。 五つ目として、個人情報の取扱いについて、その遵守について必要な措置が講じられているのかをお伺いいたします。
指定管理者が応募してくれるのか、予定している2,000万円の指定管理料で済むのか、５年間の契約期間後どうなるのか、また、業者が撤退すれば市が管理することになり、さらに費用負担が危惧されます。市のお荷物になりかねません。近年の異常気象により未曽有の水害が発生していて、全国には未整備の河川が多数残されています。
そのため、指定管理者による運営が開始されたといたしましても、契約期間内での開始となるため、御利用は継続して変わらず行うことができます。以上でございます。 ◆20番（石井真人君） 今、御答弁いただいたのをちょっともう一度確認させていただきたいのは、利用者の皆さんの意見を踏まえて公募要件つくるということで、どういった意見があって要件に反映したのかということをもう一度確認させてください。
しかし、契約期間が今年度は１年間の契約期間となっていますが、来年度は３年間となっております。 契約期間を３年間の長期継続契約にした理由は、どこにあるのでしょうか。
袋井市のほうは、どうするのかと言いますと、今、令和３年、令和４年、令和５年と株式会社袋井清掃と３年間の契約を結んでおりますので、もしその他プラスチックもあわせて回収していくというようにするのであれば、早くて次の契約期間になる令和６年度から、その他プラスチックも含めた回収をしていけるかどうかというように今思っているところです。
第３表、債務負担行為補正の追加につきましては、シルバーワークプラザ指定管理委託及び美化センター焼却業務委託につきまして、令和３年度をもって契約期間が終了することから、新たな契約を行うため、追加をするものでございます。 26ページを御覧ください。
本市は、静岡市エネルギーの地産地消事業が令和５年度末に契約期間の満了を迎えることから、４年度中に次期事業の在り方や内容等を定めていくことと併せ、国の取組事例や３庁舎の導入効果等の検証結果も踏まえ、ＲＥ100の拡大に向けた検討を深めてまいります。
また、契約期間満了後に建築物が存在する場合には、機械警備保障業務や消防施設保守点検業務などの維持管理費が発生するものと考えておりますが、その際には、建物の所有者である静岡県に費用を負担していただくものと認識しております。以上です。
ただ、契約期間としましては、最初の10年間は、平成18年度から平成27年度の10年間で契約をしておりました。契約額は、恐らくそんなに変わっていないかなと思います。固定資産税等の関係もあろうかと思いますけれども、そういった上昇、下降があれば、当然その分の見直しというのはしているかと思いますが、その後、平成28年度から現在令和７年度までの10年を契約して、今、その中間ぐらいということでございます。