御殿場市議会 2019-09-04 令和元年 9月定例会（第2号 9月 4日）
⑥は、裾野市と共同で取り組んでいる７人制ラグビー女子全国大会、太陽生命ウィメンズセブンスシリーズ富士山裾野御殿場大会を地域活性化につなげるため、この大会に合わせて開催する裾野御殿場ラグビースポーツフェスティバルの実行委員会への負担金です。⑦は、小山町と共同でモータースポーツを地域活性化に生かす事業を行うため組織しているモータースポーツのまちづくり事業実行委員会への負担金です。
⑥は、裾野市と共同で取り組んでいる７人制ラグビー女子全国大会、太陽生命ウィメンズセブンスシリーズ富士山裾野御殿場大会を地域活性化につなげるため、この大会に合わせて開催する裾野御殿場ラグビースポーツフェスティバルの実行委員会への負担金です。⑦は、小山町と共同でモータースポーツを地域活性化に生かす事業を行うため組織しているモータースポーツのまちづくり事業実行委員会への負担金です。
事業の内容を３０年度と比べますと、今までの太陽熱高度利用システムが、家庭用エネルギー管理システムに変わっていますが、それも減額に影響しているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（田代耕一君） 環境課長。 ○環境課長（山﨑和夫君） それでは、私からただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。
⑧は、女子７人制ラグビーの国内最高峰大会である太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ開催に合わせて実施する、裾野御殿場ラグビースポーツフェスティバルの実行委員会への負担金です。⑨は、小山町と共同で行うモータースポーツを生かしたまちづくり事業実行委員会への負担金です。⑩は、静岡県東部の市町、民間団体で組織する協議会への負担金です。
○環境課課長補佐（青山文彦君） まず、昨年の実績からお話をさせていただきますと、太陽光発電システムが８２基、太陽熱高度利用システムが７基、高効率給湯器が５９基、リチウムイオン蓄電池システムが３８基、家庭用エネルギー監視システムが２７基の合計２１３基であります。実績としては、年々若干減少傾向にはあると思います。
太陽光発電等新・省エネルギー機器設置費補助事業は、環境への負荷が少ない省エネ機器の導入を推進し、地球温暖化防止に寄与するため実施しており、平成２９年度は太陽光発電システム、太陽熱高度利用システム、高効率給湯器、リチウムイオン蓄電池システム、家庭用エネルギー管理システムの計５種を補助対象機器としております。
障害者を雇用している企業を対象に、企業や県、関係機関、市町からなる連絡会の開催時に、あしたか太陽の丘の障害者就業生活支援センターひまわりにおいて、障害者差別解消法の説明などを行っております。就職時の面接や就職後の相談については当然のことながら、必要な支援を行っております。さらに、ほかの一般就労者との交流の場の提供や企業への提言なども行っております。
また、昨年６月には女子７人制ラグビー、国内最高峰の大会の一つである太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ２０１６富士山裾野御殿場大会を再び共同で誘致し、成功をおさめました。この大会誘致をきっかけとして、民間の有志の方々が中心となり、両市にまたがる裾野御殿場ラグビーフットボール協会が設立され、静岡県ラグビーフットボール協会や日本ラグビーフットボール協会との連携関係の構築が着実に進んでおります。
前回の定例会でも御質問がありましたので、お答えしたんですが、現在、太陽光発電、それから高効率給湯器、太陽熱の温水、太陽の熱利用ですね、こんなものに対して現在、補助金を出しております。この補助対象機種の拡大について検討していきたいと考えております。温室効果ガスの削減につきましては、このような取り組みと合わせて行っております。
この事業の主なものは、太陽光、太陽熱、高効率給湯器の設置状況と補助金割合をお伺いいたします。 次に、４款２項１目、１８４ページ、清掃総務費についてお伺いいたします。 説明欄７、広域行政組合負担金は、昨年より３億６，３００万円余の減額となっています。大きな要因は、新ごみ処理施設の試運転によるＲＤＦの稼働減によるものではないかと思いますが、具体的背景についてお伺いをいたします。
前回の定例会でも御質問がありましたので、お答えしたんですが、現在、太陽光発電、それから高効率給湯器、太陽熱の温水、太陽の熱利用ですね、こんなものに対して現在、補助金を出しております。この補助対象機種の拡大について検討していきたいと考えております。温室効果ガスの削減につきましては、このような取り組みと合わせて行っております。
この計画に基づき、市では、太陽光発電システム及び太陽熱高度利用システムを導入する市民を対象とした補助事業を、平成１８年度から開始しました。その過程の中で消費するエネルギーの３分の１を占める給湯部門の対策として、高効率給湯器の付け替えについても、平成２０年度から補助対象とすることにより、市民の省資源、省エネルギーに対する取り組みを支援してまいりました。
原発の発電能力は全体で４，８８５万KWですが、太陽電池パネルを全国的な規模で公共施設や工場、耕作放棄地等の低・未利用地に設置をすれば、１億から１億５，０００万KW、洋上風力発電では、６，０００万から１６億KWの導入ポテンシャルがあると推定されております。この豊かな可能性を現実のエネルギーとして実用化をする取り組みが各地で始まっております。
なお、補助対象数及び補助額の内訳は、太陽光発電１２６基に対し１基当たり５万円、太陽熱高度利用７基及び高効率給湯器４５７基に対し１基当たり２万５，０００円ですが、申請件数が多かったため、９００万円を補正で追加いたしました。③は、地球温暖化対策の一環として、市内の温室効果ガス排出量の算定業務や市環境マネジメントシステムの内部監査員養成のためのコンサルティング業務に要した経費です。
太陽熱や風力を利用した製品を生産している市内企業との協力関係はできないのか等々、多岐にわたります。さらに、庁内の仕事の効率性を高めて、残業時間を減らすなどの人員の適正配置も低エネルギー政策として重要だと思います。このように、今後、庁内で研究・対応していくといっても、本腰を入れて庁内の体制を整え、すべての部署が同じ方向を向いてプロジェクトを進めなければ、決して施策の前進はないと考えます。
次に、２点目の太陽光発電等新エネルギー資源の活用施策の推進強化策についての御質問ですが、市では平成１８年度から住宅用太陽光発電、太陽熱高度利用システムの設置補助制度を設け、新エネルギー資源の利活用の普及促進に努めております。
具体的には目に見える玄関前に設置したということもありまして、その効果が明確にわかるという形、そしてこのような太陽パネルでもって石油にかわる環境的な面で非常にクリーンなエネルギーとして活用できる、そのようなものをデータをとりながら、理科、それから総合的な学習の時間、それから特別活動、そのようなことに取り入れています。今計画を立てながら、授業に取り入れている段階です。 以上です。
○環境課副参事（杉山保子君） 太陽光と新省エネルギー機器設置事業補助金といたしまして、この補助金の実施を進めてまいっておるわけですけれども、この事業につきましては、平成１８年度から太陽光発電と太陽熱高度利用システムを対象として実施を始めまして、その後、平成２０年度から高効率給湯器を加えまして、現在に至っているものでございます。
なお、補助対象数及び補助金の内訳ですが、太陽光発電１４６基に１基当たり５万円、太陽熱高度利用１２基及び高効率給湯器４６６基に１基当たり２万５，０００円であります。③は、エコアクション２００９の子ども環境会議事業と市内小中学校４校で実施した富士山豆博士事業への交付金であります。④は、地球温暖化対策の一環として、市内の温室効果ガス排出量を測定するための業務委託等に要した経費であります。
７目の環境保全費の説明欄１は、太陽光発電、太陽熱高度利用・高効率給湯器の設置に係る補助金で、申請者の増加によりまして、当初見込みを上回るために、増額をさせていただくものでございます。２の一般諸経費は、職員の退職に伴います臨時職員の雇用経費でございます。 ２項１目清掃総務費の説明欄１は、社会保険料率の改定に伴う臨時職員の社会保険料です。
本市は、平成１８年度から太陽光発電、太陽熱高度利用システムの設置費助成制度を設け、さらに、２０年度から高効率給湯器の更新についても補助対象に加えるとともに、２１年度と２２年度で太陽光発電システムと該当する新・省エネルギー機器を同時に設置する市民を対象としたエコマイハウス事業補助金を実施しております。