富士宮市議会 2005-02-25 02月25日－05号
その中で今話題になっている大阪市の例が出てきたわけですけれども、大阪市、市のホームページを見ていただくとどなたもわかるかと思うのですけれども、トップページに市と、それからその労働組合さんと交渉した経過がそのままずばり公表されております。これは普通の、昨日もある市民とちょっとそんな話をしたのですけれども、大阪市さんで日本一福利厚生が高いのですね。今もめてますねということを知っていました、若い子が。
その中で今話題になっている大阪市の例が出てきたわけですけれども、大阪市、市のホームページを見ていただくとどなたもわかるかと思うのですけれども、トップページに市と、それからその労働組合さんと交渉した経過がそのままずばり公表されております。これは普通の、昨日もある市民とちょっとそんな話をしたのですけれども、大阪市さんで日本一福利厚生が高いのですね。今もめてますねということを知っていました、若い子が。
ほか、政令市の財政援助的な繰り入れの状況を見ますと、名古屋市が一般会計の1.7％、札幌市、千葉市、川崎市、大阪市が一般会計の１％を国保財政に繰り入れしているのに対し、本市は16年度は0.7％、17年度はその半分0.35％と、やはり財政規模からいっても、政令市にはほど遠いものです。
26 ◯前田病院経営課長 ほとんどが8,000万円以上ですが、横浜市が１億円、大阪市が7,000万円、福岡が6,000万円。面積は、札幌が１万5,000平方メートル以上、横浜市が２万平米以上、大阪市が２万平方メートル以上。
47 ◯笹沼陳情者 住居がないホームレスの人々にとって住居の確保、入居の際の保証人の確保は極めて大きな障害となっているところですが、これにつきましては特に入所施設の施設長が連合を組みまして、法的な保証制度を立ち上げるということが大阪市で2000年ごろ行われております。その後、各地で民間団体が主体となって、保証人提供事業を実施しております。
消防バイクのレスキューバイクというものがありますが、これは古く、昭和41年から交通渋滞が激しかったり、消防車の災害現地への到達がおくれて手おくれになることが問題となった大阪市で昭和41年から正式運用を開始されています。阪神・淡路大震災の教訓から災害時の情報収集や指揮支援等の活動や山間地での火災や救助、緊急活動に対応するためにクイックアタッカーという消防バイクの運用が増えています。
なお、その中において、10％にしないで５％のままで金額の制限を2,000万円にするという考え方があるかもしれませんけれども、専決規定を設けている政令市の率と金額を参考にしたところ、札幌市10％、１億2,000万円、あるいは仙台市、議決金額10億円以下5,000万円、議決金額10％を超える５％１億円、川崎市、10％６億円、名古屋市10％、１億円、大阪市20％、広島市20％というような事例を踏まえて、３
その後、それを直そうというときに法善寺横丁2.7メートルしかないんですけれど、本当、夫婦善哉でも書かれたような、非常に本当に風情のある横丁が建築基準法をそのまま適用しちゃうと昔の風情がなくなってしまうのではないかということで非常に大阪市民、また府民の皆様方が御心配なされたわけで、これで大阪市もいろいろと対応されまして、これは建築基準法の中に連担建物設計制度という、そういうのがあるんだそうですね、86
実際に東大阪市の島の内自治区は、全国都市再生事業の一つに選ばれ、住民が住んでいるまちを警察、行政と歩き、地域安全マップを作成する中で、自分たちのまちは自分たちで守ろうという意識が芽生え、コミュニティが復活していくケースがふえていると聞いています。
まず、派遣研修生にとりましては、今の危険物保安室の一番の上司になります室長さんは、危険物保安行政のエキスパートというふうなもちろんあるわけですが、過去２度ほど政令市の消防本部、具体的には、大阪市とか京都市の消防本部に出向経験もあります。
実はきょうの質問のために、同じ会派の岩崎議員、山本議員、片平議員、沢田議員と５人で、６月１日、大阪市に視察に参りました。５人とも子供の放課後対策、つまり児童クラブに入れないというような苦情ですとか相談とかをそれぞれ受けていたという事情がありました。
また、岸和田市の事件後も大阪市に住む小学６年の男子児童が１年半にわたり監禁され、衰弱死したとの事件が飛び込んできました。残念でなりません。児童虐待の予防策として、教職員による長期欠席者の現状把握や早期発見は極めて重要だと考えます。緊急に教職員などの研修を実施していただきたいと考えますが、お伺いします。 ２点目は子供施策の推進についてです。
これはネットから見た文書なんですが、大阪市が三位一体の改革に際してということで、平成15年４月の文書がここにあります。その中にこういった表現があります。「大都市税制の必要性」という項目でこう書いてあります。「大阪市域内では５兆円近い税収があるが」、これは国・県も含めたということでしょうね。「市税として歳入されるのは 6,000億円ほどに過ぎない。
政令指定都市への河川管理事務の移譲は平成12年の河川法改正により可能となったもので、本年度から横浜市で２河川、大阪市で６河川が移譲されております。いずれも都市基盤河川で整備済みの河川でございまして、事業実施中の２河川を含む４河川の移譲を受けるということは地方分権推進の観点から積極的な姿勢をお示しできるものと考えております。
また、関西空港は大阪市から約50キロメートルのところにあり、国際線の利用者はともかく国内線の利用者にとっては不便である。これに対して、神戸空港は三宮駅から約８キロメートル。ポートライナーが全線開通すれば16分で行くことができる。また、神戸市とその周辺を含めると300万人の後背人口があり、伊丹空港の混雑を緩和する役割が期待できるという国土交通省交通政策審議会の提言もある。
大阪府内、これは大阪市、堺市、高槻市は除きますけれども、41市町村で今年の６月時点での決定時間が、昨年度利用実績を2.5倍以上になっている自治体が半数を超えているそうです。ホームヘルプに関しては、障害児の家事援助が８倍、介護を含めたホームヘルプでは5.62倍となっています。知的障害者は身体介護で4.87倍、家事援助が3.59倍、合計では4.22倍。
また、大阪市や川崎市などは現行の政令市の制度疲労を指摘し、新しい大都市制度を模索中です。既存の政令市のシステムをまねをして、同じ間違いを繰り返すことにもなりかねません。
しかし、スタートしたとはいえ、所得による制限を設けた部分的なものであり、リバースモーゲージ制度は、日本では昭和61年に武蔵野市が公的機関で初めて導入して以降、世田谷区、中野区、大阪市と広がり、平成14年５月現在で、19の自治体が行っております。
これ大阪市なんですけれども、大阪市も90％がポンプ排水に頼らなければならない地域ということですけれども、ここではやはり、こういう情報システムや局地排水ポンプの設置、雨水貯留池、こういうきめ細かな浸水対策を進めているということですけれども、この点についても、このように総合的に考えておられるかどうか、先ほどの計画について伺いたいと思います。
福岡市や大阪市など、これは大都市の例を出しているんですが、資格証明書や短期保険証を大量に発行してきたが、収納率は低下し続けている。収納率が低下すると調整交付金が下げられるというペナルティーが科せられる。そうすると財政が悪化し、保険料が値上げされる。さらに払わない人が増えるということで、収納率の低下と資格証明書及び短期保険証の発行がイタチごっこになり、発行数が雪だまるのように膨れ上がる。
既存の政令指定都市でも千葉市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、北九州市が小区役所制、それから仙台市、川崎市、横浜市、広島市、福岡市が大区役所制となっているように、画一的にはなっていません。 全国一広い市域となった本市では、よりきめ細かな市民への対応、サービス向上を掲げているというわけですから、既存の政令指定都市と違った新しい政令指定都市をつくる上からも区役所機能を充実したものにすべきです。