静岡市議会 1999-11-30 旧清水市：平成11年第４回定例会（第１号） 本文 1999-11-30
当時の委員会で視察に行ったのも、大阪の天保山です。大阪の天保山というのは、港の奥の方にあって、使わなくなった倉庫を利用して、水族館にしようということで、水族館にしてあるところが天保山ですね。あそこは、かなり日本でも早くにコジェネレーションをやったところなんですね。非常にエネルギーの節減につながる話なんですね。ですから僕は大いに賛成なんです。
当時の委員会で視察に行ったのも、大阪の天保山です。大阪の天保山というのは、港の奥の方にあって、使わなくなった倉庫を利用して、水族館にしようということで、水族館にしてあるところが天保山ですね。あそこは、かなり日本でも早くにコジェネレーションをやったところなんですね。非常にエネルギーの節減につながる話なんですね。ですから僕は大いに賛成なんです。
また、大阪、兵庫、茨城、埼玉などのごみ焼却施設やその周辺では、環境庁の暫定基準を大幅に超える高濃度の土壌汚染が報告され、母乳や魚などへの汚染の広がりも明らかになっています。 ダイオキシン類は、１兆分の１から10億分の１グラムというごく微量で健康に影響を及ぼすことが懸念される物質です。しかも、自然環境の中でほとんど分解されず、酸やアルカリにも強いため長期にわたって残留します。
1996年、御承知のように、岡山県の邑久町であるとか大阪の堺市でＯ-157による大量の食中毒事件、しかもこの中ではいたいけな子供が死亡するというふうな痛ましい事故があったわけです。それからこれを受ける形で1997年９月には保健体育審議会がこの見直し提言ということをしておるわけです。
最初に、分権型社会においては、住民の代表機関・意思決定機関である地方議会の役割と責務はより一層重要になるため、地方議会制度の充実強化に関すること、また、国と地方の役割分担を踏まえ、国から地方への積極的な税源移譲を早期に実現するため、平成12年度税制改正に関すること及び2008年開催の第29回オリンピック競技大会の大阪招致に関することの３件の決議案が提案され、満場一致で可決いたしました。
ところが、公共事業の予算は一切削らず、東京、大阪や海外に飛ばない、採算の見通しは真っ暗の静岡空港には1,900億円もかけ、国の負担分は250億円だけで、あとはすべて県の負担で強行しようとしています。オオタカ、タコノアシなどのかけがえのない自然をつぶそうとしています。
静岡空港は、ドル箱と言われる東京便も、大阪便もありません。これは他の主だった地方空港には例のないものです。最近では、国が着陸料引き下げの方針を示したことによって、県の当初収益見込み、５億円は１億円と、大幅に下方修正がされ、さきに述べた過大な需要予測とあわせ、赤字収支となる懸念はますます強まっています。
他都市では、特に大阪では盛んなんですけれども、平成の３月現在で、大阪府内の２つの市と７つの町、そして１つの村を除くすべての自治体では知的障害者へのガイドヘルパーの派遣を行っております。その中で、すばらしい成果を上げております。
このような涙ぐましい努力にもかかわらず、東京便で61.1％、大阪便で56.4％、名古屋便で47.7％と、採算ベースの60％を東京便がわずかに維持しているのみです。 この佐賀空港の実態を見る限り、静岡空港にも未来はないと考えるべきです。したがって、空港を核としたまちづくりは、住民の福祉費を削り取ってしか成り立たないものであることを認識していただきたいと思います。
そこで、対策の１つとして、大阪府は昨年10月から老人福祉施設入居者を対象にインフルエンザワクチン接種への助成をスタートいたしました。接種費用の半額を補助するものであります。その結果として、発症や重篤化の減少、死亡率の減少に明らかに効果が見られたとの報告がなされました。今回、発行されました広報しずおかに市立病院のインフルエンザワクチン接種は２回で 8,400円と掲載されておりました。
確かに、郷土を後にして東京あるいは大阪、京阪神地域へ行って勉強をして、そして大学など卒業して再び郷土あるいはその周辺に帰ってくる、いわゆるＵターン組というのが、学生が最近年々希望者が増えているというふうに言われております。首都圏の調査によりますと、来春卒業予定の大学生のＵターン希望率は68％に及んでいるというふうな、そういうふうな数字もございます。
よく今までの例ですと、東京、大阪のような巨大な都市のプランナーが来ていじくって、やって、おしまいということであります。これは反対であります。 したがいまして、私はこれを再質問という形にしようかと思ったんですが、建設公社でありますので、そういうわけにもまいりません。強い注文をつける、強い注文をつけるということにいたしたいと思います。その理由は、風土、地形、アクセス、いろいろなことをよく知っている。
奈良市や島根県江津市では、15歳以下の子供を持つ外国人の世帯主にまで振興券を配布したり、大阪府茨木市でもプレミアつき商品券を、東大阪市でも交付対象から外れた65歳以上の全市民にいきいきトライ券をそれぞれ市独自で発行したり、また、各種イベントを取り込むなど消費の底上げをねらった取り組みも多く見受けられました。本市としては、振興券の実を上げるためどのような取り組みをしたのか、まずお伺いいたします。
8 ◯経済部次長（伊藤 勲君）海の祭典の開催の目的、開催経過、事業計画等でございますけれども、海の祭典は、海の利用、開発及び海上交通の重要性、海洋環境の保全、海上安全の確保など、広く国民、県民、市民に対する関心と理解を高めることを目的にいたしまして、昭和61年に北九州市において第１回が開催されまして以来、東京、神戸、名古屋、大阪など、全国の主要な港湾都市
生ごみ減量の切り札として、大阪府の河内長野市では50世帯以上のマンションを建設する際には、各戸に設置を指導するほど普及に熱心です。問題は５万円から10万円と価格が高いのがネックで、普及促進を図るため全国の自治体の約20％、 700の自治体が補助金制度を導入し、購入を後押ししています。静岡県でも静岡市を初め10市16町村で補助金制度が導入され、3000円から５万円を上限に補助されています。
むしろ、センター方式のいろんな弊害が明らかにされ、大阪の堺市、これはＯ-157事件が出たところなんですが、これは自校方式をとっておりました。しかし、問題は食材を一括購入していたということがあるわけですけれども、ここはセンターから単独自校方式に変わったと。愛媛県の今治市……（「逆だよ、自校からセンターになったんだよ」と呼ぶ者あり）、それは違います。
平成11年６月現在、我が国の審査登録件数は2,299件であり、そのうち、静岡県の件数は122件、７月末では125件にふえているようですが、東京、神奈川、愛知、大阪に次いで５番目と、高い取得状況になっております。環境改革が企業を変えるとまで言われており、地方自治体においても、環境重視の観点からＩＳＯ認証取得が注目されてきております。
次に、学校給食の北部学校給食の調理場について伺いますが、これはいろいろ給食調理場が狭くて、なかなか大変なんでペンキで色塗りをして区分するとか、そういう答弁をいただいたわけなんですが、私がこれを出したのは、大阪府の堺市でＯ-157訴訟なんかありまして、非常に学校給食をつくる側の責任というのが重いということで、今まで質問して、なかなか狭くて間仕切りが難しいよと、そういう答弁をいただいたんですが、たとえばこの
それから貸し出しでは大阪の柏原市とか横手市とかかなり多くのところでいろいろ事業が実は進んでおります。それだけ若い世帯でチャイルドシートの法制化によって大変な世帯があると。それを認識している自治体で何とかしようということで大きな補助といいますか、助成の動きが出ているのをぜひ御承知願いたいというふうに思っています。
既に高知県等につきましては、非常に幅広くこの深層水が活用されておりまして、大阪で開催をされた高知県の催しにおきましても、活発な商談が行われたというような報告も受けておるわけであります。
同僚議員が東大阪市の例を挙げさせていただきましたが、再びこの例ではありますが、東大阪市では議会の議決が必要な大型公共事業６件を制限付き一般競争入札で行い、同時に予定価格と最低制限価格を事前に公表して実施をいたしました。その結果、予定価格に対する平均落札率は約85％です。当市の場合は、現在96～97％でありますから、このように大変少ない、約85％ということで落札しております。