長泉町議会 2018-03-06 平成30年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2018-03-06
まず、地方創生人材支援制度でございますが、原則、人口５万人以下で、地方創生に積極的に取り組む市町に対し、国や大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣する制度でございます。派遣期間は原則２年間で、副市町村長もしくは幹部職員として受け入れることになります。県内でも数市町が派遣を希望し、地方創生に取り組んでいる事例がございます。
まず、地方創生人材支援制度でございますが、原則、人口５万人以下で、地方創生に積極的に取り組む市町に対し、国や大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣する制度でございます。派遣期間は原則２年間で、副市町村長もしくは幹部職員として受け入れることになります。県内でも数市町が派遣を希望し、地方創生に取り組んでいる事例がございます。
御殿場総合サービス株式会社は、里山資源を有効活用する産学官の共同体制を構築するために、大学研究者との橋渡しをしていただいたり、富士岡地区森林整備推進モデル事業が成功するために協力をいただいたものであります。 以上でございます。 ○議長（勝間田博文君） １０番 高木理文議員。 ○１０番（高木理文君） この問題はなかなか明確な御答弁をいただけないようですので、次の質問に移ります。
参考までに、自治労連及び大学研究者によって立ち上げられた適正な指定管理者制度を考える研究会、この会が行った事業主アンケート、そして労働者アンケートを皆さんにも資料としてお手元のほうにお配りをしております。ごらんください。 ごらんのように、労使ともに人件費、賃金において課題があるということが見てとれるかと思います。
政府は、戦略づくりを支援するために、国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けるとしています。また、地域の実情をよく知る地元経済界や地域金融機関、民間団体とも連携していくことも重要であります。
委員の選考ですが、磐田市学校評価研究委員会では、大学研究者や静岡県教育委員会の担当者、実践校の代表者など、学校関係者評価研究委員会では、保護者、地域住民、青少年育成関係団体、学校協議会などの関係者の中から選考いたします。 この委託の経過でございますが、本事業は平成18年度から始まり、本県では、東部地区において、平成18年、19年度の２カ年、御殿場市が指定を受けております。
大学研究者は職員の取り組みに対する積極性と時間がかかる疑問票などの審査作業には開票作業員として市が独自に招いた弁護士と司法書士が加わり、開票立会人の作業の信頼を高めたのも時間短縮の一つの要因として分析しております。東北地方での初の試みには県外の都市からも視察に訪れて、できる限り自分たちの市の選挙開票でも取り入れていきたいとの感想を述べていたとのことであります。
こうした産・学・官連携による新産業の創出・育成に関する事業を、本地域では地域クラスター推進事業と位置づけ、浜松地域産業支援ネットワーク会議を中心に、産業界、大学、行政による定例的な意見交換会「浜松サロン」や大学研究者と企業の技術者の交流の場である「技術サロン」を定期的に開催するなど、産・学・官の密接な連携のもと地域一体となった取り組みを行っております。
その成果が大学研究者データベースの構築や共同授業の実施となって実を結んでまいりました。特にこの秋から開催をしております共同授業は、各大学の教授陣が参画する方式として、全国的にも先鞭をつけるユニークなものであり、国を初め各地域から注目されておるところでございます。