掛川市議会 2022-08-31 令和 ４年第 ４回定例会（ ９月）−08月31日-01号
次に、東京女子医科大学掛川キャンパスについて申し上げます。 昨年、東京女子医科大学から事業の継続は困難であるとして、掛川キャンパス閉鎖に伴う土地の返還等を含めて協議の申入れをいただいたところです。
次に、東京女子医科大学掛川キャンパスについて申し上げます。 昨年、東京女子医科大学から事業の継続は困難であるとして、掛川キャンパス閉鎖に伴う土地の返還等を含めて協議の申入れをいただいたところです。
杉本好行様は、臨床心理士の資格をお持ちで、現在はスクールカウンセラー、大学の講師等をされております。子供、高齢者、障害のある方の人権に強い関心をお持ちであり、積極的な活動が期待できることから、人権擁護委員候補者として推薦をお願いするものでございます。
これは、市内の多文化共生に関係する団体、大学や日本語学校、また、市の多文化共生サポーター養成講座を修了した方々、また、留学生グループなど、市内の様々な団体等の協力をいただきまして、実施していきたいと考えております。 食文化につきましては、海外の様々なお菓子や飲物等の提供を考えております。これを通じまして、食文化等に会話や交流が広がるよう検討しております。
また、自動車関連電装品を開発、製造する株式会社ユピテルと画像分析技術を有する法政大学と共同研究契約を２月14日に締結し、現在車載カメラの画像を用いてＡＩで道路舗装の劣化状況を判定する研究を進めております。引き続き道路行政の効率化に向けて産学官共同で取り組んでまいります。
次に、要旨（２）、女性の市外流出の原因についてですが、まず一つには女性の高学歴化を背景に、市内の高校生が卒業を機に大学や専門学校へ進学するため、首都圏をはじめとする大都市圏に転出してしまい、その後自らのキャリアを大切にしながら生きたいと考える若い女性が増える中で、大学などを卒業した女性が自己実現できる魅力ある労働市場を求めて都会にとどまってしまうことが、その原因となっていると分析をしております。
近年、学習の場として掛川市と茶産業をテーマに選択される教育機関も増えており、先日も一橋大学の商学部マーケティング専攻の学生が 3日間にわたって掛川市の茶業についてフィールドワークを行いました。
◎産業経済部長（二村浩幸） 専門分野、知見が生かされているのかについてでございますが、掛川市中小企業振興会議の委員は、中小企業経営理論を専門とする大学教授を会長とし、企業の経営相談等を実施する商工団体、金融機関等による構成となっております。知見として、中小企業の事業継承の意識改革、販路拡大の取組などの御意見をいただいております。
このほか、若者のＵターン支援としまして、大学等在学中に奨学金の貸与を受けた方のうち、市内中小企業に就業している方や保育士、看護師などの資格に基づき市内にある事業所に就業している方に対しましては、奨学金返還支援を現在行っているところでございます。以上です。 ◆19番（藤江康儀君） 現状は承知をいたしました。
アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の調査で、難聴レベルと認知症発症リスクについての関連があることが確認され、難聴高齢者が健常高齢者より認知能力低下レベルが41％高いこと、また軽度難聴者は健常者よりも認知症発症のリスクが２倍、中等度の難聴者となると３倍、重度難聴者では５倍と報告されております。 そこで、補聴器を使用するとなぜよいのでしょうか。分かりますでしょうか。
フルタイムの会計年度任用職員が大学卒で新規に雇用される場合、月額は地域手当を含み約15万円、年収約216万円。１日６時間勤務のパートタイム会計年度任用職員の場合には地域手当を含み月額約11万6,000円、年収約167万円です。これに対し、大学を卒業した新規採用職員は地域手当を含み月額約19万円、年収約310万円になります。
三島市民体育館から日本大学周辺の文教地区の歩道等において、路上喫煙やたばこのポイ捨てが多く見られるとのことでありますが、この周辺は、幼稚園、小・中・高校などが集中する地区であり、児童、学生の通学路となっていることから、路上喫煙、受動喫煙を防止するため、イチョウ並木通りを快適空間指定区域として指定しております。
実際に、中学卒業後、高校卒業後、大学卒業後、就職後など様々なシチュエーションで問題が生じてひきこもりになってしまったり、心に不安を抱えて自殺を考えてしまったり、様々な状況があります。でも、何かしら不安を持っても、ほとんどの人がその不安を解消したいと切に願っていると思っています。そういった状況で、どこに助けを求めていいのか分かりにくいというのも現状であります。
2階の学生寮については 6月より稼働を開始し、静岡理工科大学建築学科の学生が居住しながら内装に手を入れていく計画となっております。また、 3階の簡易宿所については 8月にグランドオープンする予定で準備を進めております。掛川での暮らしが体験できるよう、お試し移住ツアー等も企画し、移住定住の促進に努めてまいります。 次に、街なか空き店舗活用事業「チャレンジＢＡＳＥなかまち」について申し上げます。
実は、私は東俣林道が開通する時に、大学を卒業して田舎へ帰りました。当時、私は小さなガソリン販売店を営んでいましたが、道路建設のために毎日のようにドラム缶で２本、３本の燃料を届けさせていただいて、あの道路が開通したんです。 そのときに赤崩が崩れたり、いろんな道路が崩れたり、大変な所だったんです。中部電力が畑薙ダムから奥の南アルプスの直下に導水路トンネルを使っての発電所を建設しました。
今月６月１日の新聞で、東海大学海洋科学博物館・自然史博物館の両館が来年３月をもって営業終了との記事が大きく掲載されました。私も昨年３月まで関係していましたので、大変驚きを持って記事を読みました。
次に、教員の魅力発信については、今年度から静岡大学や常葉大学のオープンキャンパスにおける教職セミナーを高校生向けに実施いたします。また、両大学、県や浜松市と共同で、教員の魅力と教員の業務環境改善をセットで発信する教員の魅力発信プロジェクトへの参画を通して、幅広い世代に教員の魅力を伝え、教員志望者の増加に努めてまいります。
次に、委員から「令和３年９月から開始した大学等新幹線通学支援事業貸付金の利用者数と令和４年度の見込み利用者数は。」とただしたところ、「令和４年２月末現在での利用者数は11人であり、令和４年度は35人を見込んでいます。」との答弁がありました。 次に、委員から「家庭用蓄電池等設置費補助金の、令和３年度の実績と令和４年度の見込み件数は。」
委員より、職員採用費に関連して、専門職の採用が難しいとのことだが、職務経験者を通年募集する考えはないかとの質疑があり、当局より、通年募集の考えは今のところないが、専門職は待っているだけでは集まらないので、積極的に大学等を訪問したり、副市長を公募する際、お願いした会社にも相談をかけ、全国的に公募を行うなど、なるべく費用をかけずに知恵を絞って確保に努めたいとの答弁がありました。
ＳＤＣＣ構想、コンソーシアム、デジタル研究関連、ＦＣＲＵＭなど、様々な取組に集まった民間企業や大学等の研究者、その人たちが互いの技術や知識の提供によってつながっているのが今であります。ただ、実生活ではまだ役に立つ状態にはなっておりません。 あと足りないのは、それらの技術や知識を必要としているもしくは求められているという情報ではないかと思います。