静岡市議会 2022-10-04 令和４年 都市建設委員会 本文 2022-10-04
令和３年度事業は、東海大学静岡キャンパス裏側の延長380メーター区間について工事を実施し、部分共用を開始いたしました。国道150号バイパス交差点から海岸線を清水南高校に向かった760メーター区間に引き続き市道と接続する道路を供用したことにより、計画延長2,260メーターのうち50％が完成したことになります。
令和３年度事業は、東海大学静岡キャンパス裏側の延長380メーター区間について工事を実施し、部分共用を開始いたしました。国道150号バイパス交差点から海岸線を清水南高校に向かった760メーター区間に引き続き市道と接続する道路を供用したことにより、計画延長2,260メーターのうち50％が完成したことになります。
まず、オマハ市とは、姉妹都市提携55周年を記念して、一般財団法人静岡市国際交流協会との連携の下、静岡大学の和太鼓サークルとネブラスカ州立大学のオマハ校のパーカッションバンドの学生による音楽交流を実施しました。また、渡航制限の状況を見守りながら、オマハ市から小規模な訪問団の訪日ができるよう調整を行っておりまして、現在も時期を検討しているところです。
10 ◯谷川原海洋文化都市政策課長 海洋文化施設の進捗状況ですけれども、８月に入りまして、参加資格を有している事業者と、本市、東海大学、ＪＡＭＳＴＥＣとの意見交換を実施しました。その中で、事業者から、提案予定のコンセプトですとか、特徴が示されまして、事業者が提案に向けて着実に準備を進めていることが確認できております。
それともう一つ、アプリの話が出てきたんですけど、これ、2019年の静岡の実験を大学の研究者たちが静岡市におけるＭａａＳ実証実験のアプリ利用履歴データ分析というんで一応論文になっているんですけれど、そこで議論になっているのは、結局、今市のアカウントというのが出てきましたけれども、静鉄がルルカカードを前提に今やっていますので、ルルカカードによる御本人の履歴、年齢や自分の生活のライフスタイルがどうあるかとか
一方、現状維持の立場からは、大正大学の江藤俊昭教授の意見として、各常任委員会に７人は必要という考えがあること、また、多様な意見の反映のためには、これ以上の定数減や委員会の統合はするべきではないという意見がありました。
三島市の産業連関表の存在について、もっと公にしていたら、地域のシンクタンクや大学と連携をして、三島市の将来の産業構造に示唆を与えられていたのではないか、このように考えます。 静岡県や静岡市など人口の大きな政令市以外では、三島市などの10万人都市では、産業連関表を作成している自治体は少ないのが実態です。今後は三島市で、さらに使いこなせるようにするべきです。
委員から「大学等新幹線通学支援事業は、若者の定住促進として、行っているのであれば、通学支援以外の事業も考えてはどうか。」とただしたところ、「通学支援のほか、例えばＵターンで帰ってきた方への支援については、町の特色や費用対効果等を踏まえ、今後の参考とします。」との答弁がありました。 次に、委員から「公共交通利用促進事業のバス、タクシー利用券の配付について、町民からの意見を聞いているのか。」
日本のウエルビーイングの第一人者であります慶応大学の前野教授によれば、幸せについては、長続きをする幸せと長続きをしない幸せがあるそうです。今までの三島市もそうですが、かつての世界や日本において、お金や物や地位の向上で幸せを実感していた時代がありました。でも、金、物、地位で得られる幸せは一瞬の幸せで、すぐに次の幸せが欲しくなります。長続きをしないということが分かってきました。
これはたまたま私の出身大学の大学院で合宿をしたというのが「月刊ランナーズ」の記事になるということで、その一部がダイジェスト版が送られてきたものですから、それを使っています。 この内容はいいのですけれども、括弧でくくったところに練習メニューが書いてあります。３日間の合宿で、１日目はクロスカントリー走、２日目が午前、スピード走、1,000メーターを３から５本ということを書いてあります。
実は、私もこちらへ帰ってきたときに、まだ少し勤めていたんですけれど、ここに掛川市民大学というのがあって、そこに私は入って、掛川はどんなんだったか、まあ、40年間いなかったので、ということを学びながら今があるんですけれど、そのときにいろんな啓発を受けて、それは地域活動する人もいれば、全くしない人もいますけれど、そういうことが大変大事なので、先ほど市長がおっしゃった若い人、例えば働く人たちもやっぱり入って
市町村レベルについては推計値となりますけれども、千葉大学の研究室が試算したデータによりますと、掛川市の数値は26.4％と公表されているところであります。 次に、 (2)の掛川市は今後どのように取り組んでいくのかについてでありますが、農業は国民の食料の確保、農村環境の維持など、国の基本を支えるとても重要な産業でありますので、国や県の制度なども効果的に活用しながら、供給量の安定を図ってまいります。
また、８月６日の朝日新聞では、北海道大学大学院の教授である石井一英教授が生ごみは燃やすな、資源として循環をということで、生ごみも燃やさない、資源として循環をさせる、これは、生ごみを飼料や肥料に作り変えて、循環をさせれば、日本の農業安全保障に資することになるという、この教授の主張で、実際に、北海道では、先進的な地域は生ごみも燃やさず、肥料や飼料にしたり、あるいはバイオマスとして利用させたりということを
次に、「豊かな自然環境と地域の活力が誇りを育むまちへ」の分野では、若者の流出を抑制し、定住促進につなげるための大学等新幹線通学支援の実施や、産業創出支援事業費補助金制度の創設、雇用の安定化と拡大を図るための町内企業の人材募集、雇用、育成に対する経費支援の実施などであります。
昨年と比べて大きな繰出金額、決算額となっているということですけども、こちらにつきましては、令和３年度に新たに創設をいたしました大学等新幹線通学支援事業に係る財源といたしまして貸付金の原資を確保するため積立て、繰出しを行ったものとなっております。９月定例会の一般会計補正予算（第４回）において御承認いただいております。
43 ◯石井委員 人材に関しては、お医者さんと同じだと思うのですが、やはり必要なときにいないのが一番困るので、とんがったところで言うと、専門学校や大学の電子工学といったところも人材育成の観点に含めていただいたりするほうがいいと、要望します。
まず、建築資材価格の高騰による影響や資材納期の遅延が建設費に与える影響についてですが、議員御指摘のとおり、また昨日の本会議で高木議員に答弁しましたとおり、本年８月に実施した事業者と本市、東海大学、ＪＡＭＳＴＥＣとの意見交換では、事業者が事業提案に向けて着実に準備を進めていることを確認しており、現在も入札に向けて事業費内に収める調整を続けているものと認識しております。
その後、入札参加資格を有している事業者と本市、東海大学、ＪＡＭＳＴＥＣとの意見交換では、事業者から提案予定内容のコンセプトや特徴などが示され、事業者が提案に向けて着実に準備を進めていることが確認できました。今後、10月末までに事業提案書等を受付、ＰＦＩ事業者選定審査会の審査を経て、11月末までに落札者を決定する予定です。
次に、大学との連携についてです。 団地の活性化、大学生の居住費負担軽減にもつながる取組として、市営住宅への大学生の入居を認める自治体があります。大学を通じて入居した学生が自治会活動にも参加することで、高齢化により、コミュニティーの力が低下する団地自治会の活性化に寄与し、市、大学、団地、そして学生がそれぞれウィン・ウィンの関係となる取組であります。
１ 高校生との意見交換会（常葉大学附属橘高等学校） （１）派遣先 静岡庁舎本館３階 第３委員会室 （２）派遣目的 「市議会議員と話そう～常葉大学附属橘高校～」参加のため （３）派遣期日 令和４年12月21日（水） （４）派遣議員 宮城島史人、高木 強、平井正樹、福地 健、井上智仁、安竹信男 ＊上記内容に変更等が生じた場合は、議長がこれを決定する。