伊豆の国市議会 2021-03-05 03月05日－05号
④2018年、幾つかの大学医学部の入試において女子が不利な扱いを受けるという事件があり、日本の社会においてはいまだに差別が行われている実態が明らかになりました。一方、アメリカでは就職のための履歴書に性別、年齢記入欄はなく顔写真も貼らないことになっています。性別ではなく能力によって機能する社会構造にするために、行政としてできることはありますか。
④2018年、幾つかの大学医学部の入試において女子が不利な扱いを受けるという事件があり、日本の社会においてはいまだに差別が行われている実態が明らかになりました。一方、アメリカでは就職のための履歴書に性別、年齢記入欄はなく顔写真も貼らないことになっています。性別ではなく能力によって機能する社会構造にするために、行政としてできることはありますか。
１、大学誘致について。 12月定例会で示された大学誘致について伺います。 （１）具体的には、どこの大学のどんな学部を誘致しようとしているのか。 （２）大学の開校の予定と場所は。 （３）誘致に対しての市の支援と効果は。 ２、予算が５億円を超える大河ドラマ事業について。
◆１０番（内田隆久君） 結構そこのところが問題だと思っていまして、公共施設の再配置計画をつくる段階で市民が知らないまま、例えば、先日、市長が12月１日におっしゃった学園都市構想で韮山時代劇場に大学を誘致するとかという話が突然出ると、みんなびっくりするわけですよ。
しかし、10月下旬より本市の大学病院職員の複数感染に端を発し、11月に入り感染が市内に広がりを見せていることから、以下の質問をいたします。 （１）本市の感染者数が急増していますが、現状に対する市民への注意喚起等今後の取組はいかがでしょうか。 （２）現在、市内在住者の患者数、療養状況、退院・療養終了等、陽性確認者はどのようになっていますか。
大体高校を卒業して、首都圏などの大学や専門学校に行く。行ったまんま帰ってこないというパターンが多いわけなんですけれども。そういったことで、県をはじめ長泉町、三島市など多くの市町で、いろんなＵターン支援策、学費補助であるとか、通学費補助とかを打ち出しているわけです。 本市でも、奨学金支援というものを出しております。ただ、それだけではちょっと物足りないんじゃないかなというふうな感じがしているもので。
国家公務員の給与引下げにより、地方公務員、独立行政法人、国立大学法人、学校、病院などの労働者に大きな影響を与え、さらには民間事業者にも波及して、コロナによって冷え込んでいる経済に対し、国民の消費を一層冷え込ませ、負のスパイラルを生み出すものです。
また、故郷を離れて学ぶ若者は、大学等への通学もできないまま、学費や生活費のためにアルバイトをしているものの、コロナの影響で思うように収入も得られず、このままでは退学も考えなくてはならない、就職の不安もあるという話も聞きます。この春大学等を卒業した若者は、これから奨学金の返済も続きます。親元を離れ、志を持って学びを続ける若者たちへふるさとから応援が届けられないか。
特別交付税を活用した私立大学病院への運営助成調査を実施し、補助金の算定に当たって、継続して補助金の支出をしている自治体の標準財政規模から算出される補助金の負担割合を算出し、市からの補助金を算定いたしました。計算としましては、平成29年度標準財政規模に平均負担指数を掛けて算出した額として6,000万円といたしました。 次に、（３）です。
先ほど小澤議員からタブレット云々の話が出たんですけれども、そのタブレットの下の遠隔学習用機器購入費、それから家庭学習用通信機器購入費とあるんですけれども、これの内容、今大学なんかではほとんどオンライン授業をやっているということなんですけれども、そういうオンライン授業への準備なのかどうなのか、ちょっとその内容をお知らせいただければと思います。 ○議長（古屋鋭治君） それでは答弁を求めます。
というのは、アルコール、それから漂白剤、ハイターなどの塩素系のものはこん棒でハエをたたくようなものだと、これはイギリスのケンブリッジ大学の学者が言っているんですけれども、ウイルスもタイプがありますので、今回の新型コロナウイルスはエンベロープウイルスといいまして、遺伝子の一番外側の膜に脂質の膜があるというエンベロープウイルスといいます。
県内の第１種感染症指定医療機関は、静岡市立静岡病院、第２種感染症指定医療機関は、静岡市立静岡病院を含む10機関で、県東部の医療機関は下田メディカルセンター、国際医療福祉大学熱海病院、裾野赤十字病院、富士市立中央病院の４機関となります。伊豆保健医療センターは、感染症指定医療機関にはなっていませんので、診療等を行うことはできないとのことでございました。 以上でございます。
福祉用具の充実についてということなんですけれども、福祉用具の中には、大きく補助具と日常生活用具というものがあるんですけれども、これ、はっきり言ってしまうと、夜盲症というのに悩む方々の眼鏡が発売されて、これが去年のことなんですけれども、2019年４月に九州大学病院とＨＯＹＡ株式会社というのが共同で開発されて発売されたものなんです。
すなわち、かつてドイツに行きましたとき、ドイツのハイデルベルク、これ大学のまちですね、ここに行きましたときに物すごいショックを受けました。自転車の道路が一番大きいんです。次が歩道です。次が自動車道という、こういうところを見てきまして、これはとてもいい意味ですけれども、田舎のまちに一体どこにそれを造ったらいいのかということをすごく悩みまして、交通事故のほうが心配されました。
一つ、私のほうの考えというんですか、ちょっと述べさせていただきたいと思うことがありまして、東京大学の教授であります片田教授という方が、ちょっと水害サミットの中で、こんなことを言われたことがあります。突発的に発生する甚大、激甚災害への行政主導のハード、ソフト対策には限界がある。住民がみずからの命を守るという意識を持ってみずからの判断で行動し、それを行政が全力で支援する。
◆１０番（内田隆久君） 以前に、医師確保について大学病院と連携して、寄附行為によって医師の確保ができるようなお願いをしているという話があったんですが、これは順天堂病院のことだと思うんですが、その結果というのはどうなったんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（杉山義浩君） 現在のところ、まだうまくいっておりません。 以上です。
次に、都市整備部でありますが、都市計画関係では９月19日から22日まで、横浜国立大学大学院、そして都市計画研究室の野原卓教授及び学生の皆様のご協力のもと、伊豆箱根鉄道や順天堂大学静岡病院等の民間事業者や地域住民の皆様とともに、「温泉駅とその周辺地区のまちづくりデザインを考える」をテーマにシャレットワークショップ2019を開催し、将来構想について意見交換を行いました。
それから、構成メンバーにつきましては、各エリアで異なりますが、座長に大学教授や市の政策顧問、有識者として静岡県景観アドバイザー、それから静岡県の職員、そして関係団体の代表や地元代表の区長様、それから市職員、若い世代としますと、高校生や大学生なども参加していただいております。 構成人数につきましては、４エリアで異なっていますが、13人から16人で行っております。
防災と言えば、昨年の豪雨災害で大変な被害のあった兵庫県真備町ですけれども、その現場で大学生とボランティアをしたり、町の復興計画に当たった岡山大学の三村教授という方に、減災のまちづくりについてお話を伺ってきましたが、結論としては、いざとなったら行政よりもコミュニティーだよと言っていました。ですから、地区公民館の強化、そしてコミュニティーの強化というのは、とても肝心なことだと改めて認識したわけです。
委員より、17ページ、生活保護システム改修業務委託料ですが、創設される進学準備金の内容はとの問いに、当局より、これまでの生活保護費の中から大学等への進学の費用を貯蓄することは認められておりません。そのため、進学直後に生活を立ち上げるために必要となる費用について支給するものです。
私は、１に弁当、２に持ち帰り、３におすそ分けということで、すっかり使い切るということに頑張っておりますけれども、ドイツのハイデルベルグ、これ大学のまちで大学生が物すごい多いところですから、そこのレストランは山ほど出てくるのですよね。